Scroll Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111164255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	経営統括部経営企画課長　　鈴木　康晴
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	経営統括部経営企画課長　　鈴木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-09-30 E03054-000 2015-07-01 2015-09-30 E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 E03054-000 2014-09-30 E03054-000 2014-07-01 2014-09-30 E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 E03054-000 2015-03-31 E03054-000 2014-04-01 2015-03-31 E03054-000 2014-03-31 E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03054-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingHAndBBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingHAndBBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111164255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	30,685	31,678	63,555
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△646	1,509	△1,442
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△769	1,296	△2,649
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△587	1,092	△2,299
純資産額	（百万円）	22,334	21,415	20,483
総資産額	（百万円）	34,208	34,497	36,361
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.14	38.75	△79.54
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	38.68	－
自己資本比率	（％）	65.1	61.8	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△455	916	757
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△519	△846	△1,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△217	△238	△434
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	752	938	1,105

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.58	12.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第２四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111164255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向のなかで緩やかな景気回復が期待されているものの、アベノミクス政策の息切れ感や中国経済の急激な減速懸念など、経済環境は依然として不透明な状況が続いています。

小売業界におきましては、インバウンド需要などにより宝飾・貴金属・化粧品などの高額品や高付加価値商品に明るい兆しがみえ始めているものの、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続いています。また通販業界におきましては、店舗販売とのオムニチャネル販売や物流サービスの充実などにより継続的に市場規模が拡大していくなかで、顧客情報管理体制の強化や法改正への対応が求められるなど通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」の最終事業年度にあたる当期において、「シニア事業」、「インターネット事業」、「健粧品事業」および「通販ソリューション事業」を成長戦略の中心に据え、事業の収益化に向けた各種施策を推進するとともに、事業基盤を一層強化するためのインフラ整備の完成と、次期中期経営計画に向けた強力な事業体制の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高31,678百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益面におきましては、連結営業利益1,384百万円（前年同四半期は連結営業損失779百万円）、連結経常利益1,509百万円（前年同四半期は連結経常損失646百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失769百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販アパレル事業

通販アパレル事業におきましては、女性向け通販ブランド『Brillage（ブリアージュ）』および生協販売において、シニア世代の幅広いニーズに合致する、充実した品揃えと売り場づくりに注力いたしました。さらに、お求めになりやすい価格設定の商品を充実させるなど、積極的な販売に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は12,619百万円（前年同四半期比0.9％増）となり、セグメント利益は129百万円（同300.2％増）となりました。

②　通販インナー事業

通販インナー事業におきましては、お客様の悩みに焦点をあてた商品の企画に注力するとともに、高い支持をいただいております着心地の良さと高い機能性を両立させた商品の販売を強化してまいりました。また、お客様の「ついで買い」を意識したプラスワン商品を展開するなど、購買の促進を意図した企画販売にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は3,966百万円（同1.3％増）となり、セグメント利益は166百万円（同0.9％増）となりました。

③　通販ＬＦ事業

通販ＬＦ事業におきましては、インターネット販売において、特に自社通販サイトでの販売を強化し効率化を図ってまいりました。とりわけ、新生活需要が一巡する６月以降は、「大型家具バザール」を継続的に実施したほか、海外雑貨商品の取扱いを拡充してまいりました。生協販売におきましては、これまでに大きな支持をいただいております機能的かつかわいいをテーマにしたプライベート商品の開発および販売に積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は6,649百万円（同9.3％減）となり、セグメント利益は209百万円（前年同四半期はセグメント損失263百万円）となりました。

④　通販Ｈ＆Ｂ事業

通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを取り扱うＥＣサイトにおいて、出店モール内のキャンペーンを活用し、効率的な販売に取り組んでまいりました。健粧品ビジネスにおきましては、海外需要への対応を強化するなどオリジナル化粧品の販売を拡大するとともに、自社通販サイトにおいて新商品を投入し、通販既存顧客への販売強化にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高は4,857百万円（前年同四半期比34.1％増）となり、セグメント利益は829百万円（前年同四半期はセグメント損失696百万円）となりました。

⑤　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、主に物流代行サービスおよび後払い決済サービスの営業拡大に取り組んでまいりました。また、コスメティクス・サプリメント通販専用の物流センターをはじめとする付加価値の高いサービスの提案を推進してまいりました。さらに、大手流通企業のオムニチャネル戦略設計支援やＥＣ企業向けの海外物流支援などの新たなサービスにもチャレンジしております。

以上の結果、売上高は3,585百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、セグメント利益は297百万円（同42.1％増）となりました。

⑥　その他

その他事業におきましては、金融事業における事業終了に向けた業務に専念しております。

以上の結果、営業収益はございません。また、セグメント損失は6百万円（前年同四半期はセグメント利益20百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円減少しました。これは主に売掛金の減少によるものであります。

（負債）

負債は13,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,795百万円減少しました。これは主に未払金、買掛金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は21,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、自己資本比率は61.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、916百万円の収入（前年同四半期は455百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、営業債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、846百万円の支出（前年同四半期は519百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出（前年同四半期は217百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成26年３月期を初年度とし、平成28年３月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。平成27年３月期の経営成績は中期経営計画に基づく販売促進投資を積極的に行った結果、厳しいものとなりましたが、最終年度においては現中期経営計画の完遂及び次期中期経営計画に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、0百万円であります。

これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、「基幹システム」の設備投資計画の完了予定年月を、平成27年９月から平成28年３月に変更しております。 

 第２四半期報告書_20151111164255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	34,320,650	―	5,812	―	7,221

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４－２	2,841	8.27
信和会	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１	1,918	5.59
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	1,261	3.67
スクロール従業員持株会	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１	946	2.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	791	2.30
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	671	1.95
モリリン株式会社	愛知県一宮市本町四丁目22番10号	550	1.60
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	543	1.58
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５－１	500	1.45
武藤隆是	静岡県浜松市西区	442	1.28
計	－	10,468	30.50

（注）１．信和会は、当社取引先持株会であります。

２．上記のほかに当社は自己株式として、597千株を保有しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株数は、全て信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          597,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       33,688,300	336,883	－
単元未満株式	普通株式           34,750	－	－
発行済株式総数	34,320,650	－	－
総株主の議決権	－	336,883	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が当第２四半期連結会計期間末において保有する当社株式222,900株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	597,600	－	597,600	1.74
計	－	597,600	－	597,600	1.74

（注）上記のほか当第２四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が222,900株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111164255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,105	938
売掛金	10,964	9,874
たな卸資産	※ 6,690	※ 6,549
その他	2,649	2,545
貸倒引当金	△87	△104
流動資産合計	21,323	19,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,234	5,090
土地	4,576	4,575
その他（純額）	1,578	1,487
有形固定資産合計	11,390	11,153
無形固定資産	1,298	1,295
投資その他の資産
その他	2,832	2,300
貸倒引当金	△483	△55
投資その他の資産合計	2,349	2,244
固定資産合計	15,037	14,694
資産合計	36,361	34,497
負債の部
流動負債
買掛金	2,547	1,944
短期借入金	2,100	136
未払金	8,414	6,284
未払法人税等	66	168
引当金	272	270
その他	837	913
流動負債合計	14,238	9,718
固定負債
長期借入金	242	2,125
引当金	367	167
退職給付に係る負債	645	684
その他	384	386
固定負債合計	1,639	3,363
負債合計	15,877	13,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,123	7,080
利益剰余金	7,012	8,142
自己株式	△517	△464
株主資本合計	19,431	20,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	755
繰延ヘッジ損益	183	△19
為替換算調整勘定	17	19
その他の包括利益累計額合計	989	754
新株予約権	3	6
非支配株主持分	59	84
純資産合計	20,483	21,415
負債純資産合計	36,361	34,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	30,685	31,678
売上原価	18,818	19,246
売上総利益	11,867	12,432
販売費及び一般管理費	※ 12,647	※ 11,048
営業利益又は営業損失（△）	△779	1,384
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	20	20
業務受託手数料	60	80
その他	69	44
営業外収益合計	160	152
営業外費用
支払利息	8	8
その他	18	18
営業外費用合計	27	27
経常利益又は経常損失（△）	△646	1,509
特別利益
固定資産売却益	10	0
特別利益合計	10	0
特別損失
固定資産除却損	15	10
その他	2	－
特別損失合計	17	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△653	1,499
法人税、住民税及び事業税	41	149
法人税等調整額	71	22
法人税等合計	113	171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△766	1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△769	1,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△766	1,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△32
繰延ヘッジ損益	59	△203
為替換算調整勘定	△2	1
その他の包括利益合計	179	△234
四半期包括利益	△587	1,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△590	1,061
非支配株主に係る四半期包括利益	3	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△653	1,499
減価償却費	300	376
のれん償却額	57	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△410
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△182
その他の引当金の増減額（△は減少）	△33	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	38
受取利息及び受取配当金	△30	△26
支払利息	8	8
固定資産除売却損益（△は益）	6	10
営業債権の増減額（△は増加）	1,485	1,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△503	141
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13	△152
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	450
仕入債務の増減額（△は減少）	△634	△590
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△316	△1,402
その他	△49	5
小計	△345	857
利息及び配当金の受取額	30	26
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△136	△53
法人税等の還付額	5	94
営業活動によるキャッシュ・フロー	△455	916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△487	△709
有形固定資産の売却による収入	127	0
無形固定資産の取得による支出	△148	△133
その他	△10	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	△846
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△79	△2,080
自己株式の売却による収入	27	29
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△166
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△20
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217	△238
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,193	△167
現金及び現金同等物の期首残高	1,946	1,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 752	※ 938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

平成25年７月から約３年にわたり「スクロール従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については連結財務諸表に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度81百万円、当第２四半期連結会計期間57百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前第２四半期連結会計期間415千株、当第２四半期連結会計期間222千株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間467千株、当第２四半期連結累計期間269千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成27年９月30日）
商品	4,940百万円	4,863百万円
未着商品	825	674
仕掛品	50	70
貯蔵品	874	940

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	1,514百万円	1,388百万円
広告宣伝費	7,100	5,695
給与及び手当	1,067	1,060
貸倒引当金繰入額	30	64
賞与引当金繰入額	157	176
退職給付費用	42	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	752百万円	938百万円
現金及び現金同等物	752	938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,511	3,917	7,329	3,623	3,296	30,678	7	30,685	－	30,685
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	12	554	568	0	568	△568	－
計	12,511	3,917	7,329	3,636	3,851	31,246	7	31,253	△568	30,685
セグメント利益 又は損失（△）	32	164	△263	△696	209	△554	20	△533	△113	△646

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

ます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円及び投資不動産

の内部取引利益△82百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,619	3,966	6,649	4,857	3,585	31,678	－	31,678	－	31,678
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	4	447	452	－	452	△452	－
計	12,619	3,966	6,649	4,862	4,033	32,131	－	32,131	△452	31,678
セグメント利益 又は損失（△）	129	166	209	829	297	1,632	△6	1,626	△117	1,509

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

ます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△35百万円及び投資不動産

の内部取引利益△82百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△23円14銭	38円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△769	1,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△769	1,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,256	33,453
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	38円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間467千株、当第２四半期連結累計期間269千株）。 

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、第75期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額167百万円）を支払う旨決議いたしました。なお、配当金の総額には、「野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）」に対する配当金を含めておりません。 

 第２四半期報告書_20151111164255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。