Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 【英訳名】 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 廣 江 敏 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1 |
| 【電話番号】 | 京都(075)414-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1 |
| 【電話番号】 | 京都(075)414-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-06-30 E02288-000 2023-04-01 2023-06-30 E02288-000 2022-06-30 E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 E02288-000 2023-03-31 E02288-000 2022-04-01 2023-03-31 E02288-000 2022-03-31 E02288-000 2023-08-10 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230809191118
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第1四半期連結
累計期間 | 第83期
第1四半期連結
累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 101,826 | 99,690 | 460,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,206 | 13,683 | 77,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,091 | 9,428 | 57,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,447 | 16,523 | 56,408 |
| 純資産額 | (百万円) | 260,894 | 299,104 | 299,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 472,518 | 611,729 | 562,816 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 343.56 | 198.86 | 1,216.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 326.57 | 193.69 | 1,185.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 48.9 | 53.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,269 | 39,803 | 73,906 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,739 | △17,573 | △12,514 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,350 | △17,219 | △20,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 145,925 | 181,420 | 173,660 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230809191118
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどに投資抑制の動きが見られましたが、5G、AIの活用拡大を受けたIoT、DXの進展、GXを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、TV用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、489億1千2百万円(8.7%)増加し、6,117億2千9百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、497億3千5百万円(18.9%)増加し、3,126億2千4百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、8億2千2百万円(0.3%)減少し、2,991億4百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.9%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は996億9千万円と前年同期に比べ、21億3千6百万円(2.1%)減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は44億3千1百万円(24.8%)減少の134億1千8百万円、経常利益は45億2千3百万円(24.8%)減少の136億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億6千3百万円(41.4%)減少の94億2千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けは増加しましたが、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けの売上は増加しましたが、台湾向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は823億4千3百万円(前年同期比2.7%減)となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、137億9千5百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は115億9千1百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、9億3千1百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は23億9千1百万円(前年同期比21.8%減)となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの売上の減少などにより、4億8千万円の営業損失(前年同期は8億2千6百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は34億7百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、3億7千2百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は4億8千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、77億6千万円増加し、1,814億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、その他流動負債の増加、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、398億3百万円の収入(前年同期は292億6千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、175億7千3百万円の支出(前年同期は17億3千9百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、172億1千9百万円の支出(前年同期は193億5千万円の支出)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として63億7千3百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
着工および完成予定 | 完成後の増加能力 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | 既支払額 | 着工 年月 |
完了 年月 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 彦根事業所 (滋賀県彦根市) |
全社(共通) SPE |
半導体製造装置生産工場の新設 | 8,474 | 4,180 | 2023年 2月 |
2024年 1月 |
20% |
| 提出会社 | SCREEN SPE ワークス (富山県高岡市) |
全社(共通) | 生産設備の拡張整備 | 6,211 | 6,056 | 2022年 12月 |
2023年 7月 |
|
| 提出会社 | SCREEN SPE クォーツ (福島県郡山市) |
全社(共通) | 既存の生産設備の能力増強 | 1,877 | 907 | 2023年 1月 |
2023年 9月 |
|
| ㈱SCREEN SPE クォーツ | いわき工場 (福島県いわき市) |
SPE | 既存の生産設備の能力増強 | 627 | 245 | 2023年 4月 |
2023年 10月 |
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20230809191118
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
(注) 2023年5月10日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議してお
ります。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月1日に、当社の発行可能株式総数は、
180,000,000株から360,000,000株に増加いたします。
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,794,866 | 50,794,866 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,794,866 | 50,794,866 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 50,794 | - | 54,044 | - | - |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 3,225,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,471,400 | 474,714 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,566 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,794,866 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 474,714 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社SCREENホールディングス |
京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 3,225,900 | - | 3,225,900 | 6.35 |
| 計 | - | 3,225,900 | - | 3,225,900 | 6.35 |
(注)1 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,226,377株(単元未満株式77株含む)であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式155,600株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 175,576 | 184,685 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 100,048 | 100,713 |
| 電子記録債権 | 7,168 | 9,696 |
| 商品及び製品 | 45,865 | 60,837 |
| 仕掛品 | 59,721 | 59,952 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,289 | 19,286 |
| その他 | 22,467 | 30,419 |
| 貸倒引当金 | △870 | △905 |
| 流動資産合計 | 428,267 | 464,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 72,649 | 73,273 |
| 機械装置及び運搬具 | 52,022 | 52,705 |
| その他 | 43,547 | 48,729 |
| 減価償却累計額 | △95,552 | △97,766 |
| 有形固定資産合計 | 72,667 | 76,942 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,879 | 4,860 |
| 無形固定資産合計 | 4,879 | 4,860 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,697 | 47,371 |
| 退職給付に係る資産 | 6,395 | 6,706 |
| 繰延税金資産 | 5,948 | 6,905 |
| その他 | 4,056 | 4,353 |
| 貸倒引当金 | △96 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 57,001 | 65,240 |
| 固定資産合計 | 134,548 | 147,043 |
| 資産合計 | 562,816 | 611,729 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 41,300 | 37,778 |
| 電子記録債務 | 51,669 | 40,531 |
| 短期借入金 | 17 | 17 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,400 | 10,400 |
| リース債務 | 1,115 | 1,202 |
| 未払法人税等 | 10,617 | 7,328 |
| 設備関係支払手形 | 215 | 53 |
| 設備関係電子記録債務 | 6,162 | 345 |
| 契約負債 | 74,674 | 114,008 |
| 賞与引当金 | 6,107 | 1,380 |
| 役員賞与引当金 | 296 | 41 |
| 製品保証引当金 | 10,418 | 10,303 |
| 受注損失引当金 | 1,164 | 905 |
| その他 | 22,979 | 60,399 |
| 流動負債合計 | 237,137 | 284,696 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,023 | 15,020 |
| 長期借入金 | 4 | 4 |
| リース債務 | 2,292 | 2,258 |
| 退職給付に係る負債 | 957 | 1,043 |
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 126 |
| 株式給付引当金 | 55 | 41 |
| 役員株式給付引当金 | 47 | 33 |
| 資産除去債務 | 100 | 104 |
| その他 | 7,124 | 9,296 |
| 固定負債合計 | 25,751 | 27,927 |
| 負債合計 | 262,889 | 312,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | 10,308 | 10,308 |
| 利益剰余金 | 229,596 | 221,662 |
| 自己株式 | △14,894 | △14,877 |
| 株主資本合計 | 279,055 | 271,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,616 | 21,989 |
| 為替換算調整勘定 | 3,036 | 6,731 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △820 | △802 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,832 | 27,918 |
| 非支配株主持分 | 38 | 48 |
| 純資産合計 | 299,926 | 299,104 |
| 負債純資産合計 | 562,816 | 611,729 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 101,826 | 99,690 |
| 売上原価 | 65,312 | 66,041 |
| 売上総利益 | 36,513 | 33,648 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,664 | 20,230 |
| 営業利益 | 17,849 | 13,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 92 |
| 受取配当金 | 383 | 415 |
| その他 | 314 | 310 |
| 営業外収益合計 | 725 | 818 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 78 |
| 為替差損 | 22 | 399 |
| 持分法による投資損失 | 144 | 34 |
| その他 | 150 | 39 |
| 営業外費用合計 | 368 | 553 |
| 経常利益 | 18,206 | 13,683 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 3,461 | - |
| 事業譲渡益 | 91 | - |
| 特別利益合計 | 3,553 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 4 |
| 特別損失合計 | - | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,759 | 13,678 |
| 法人税等 | 5,685 | 4,241 |
| 四半期純利益 | 16,074 | 9,436 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △17 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,091 | 9,428 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 16,074 | 9,436 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,648 | 3,373 |
| 為替換算調整勘定 | 4,107 | 3,681 |
| 退職給付に係る調整額 | △92 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 1,373 | 7,086 |
| 四半期包括利益 | 17,447 | 16,523 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,463 | 16,514 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 9 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,759 | 13,678 |
| 減価償却費 | 2,130 | 2,348 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 4 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 144 | 34 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 32 | △258 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,879 | △4,726 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △229 | △254 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | △21 | △14 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △17 | △14 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 199 | △144 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △51 | △258 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △3,461 | - |
| 事業譲渡損益(△は益) | △91 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △410 | △508 |
| 支払利息 | 52 | 78 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 17,552 | △2,629 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △11,206 | △14,366 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △645 | △438 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4,060 | △14,482 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 4,937 | 40,303 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 12,017 | 37,848 |
| その他 | △1,119 | △782 |
| 小計 | 41,750 | 55,417 |
| 利息及び配当金の受取額 | 406 | 515 |
| 利息の支払額 | △59 | △56 |
| 法人税等の支払額 | △12,827 | △16,072 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,269 | 39,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 307 | △1,211 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,083 | △14,094 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | 38 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △170 | △397 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △141 | △1,834 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入 |
5,725 | - |
| 事業譲渡による収入 | 572 | - |
| その他 | 419 | △74 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,739 | △17,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △293 | △287 |
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △5,681 | - |
| 自己株式の純増減額(△は増加) | - | △6 |
| 配当金の支払額 | △13,376 | △16,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,350 | △17,219 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,257 | 2,749 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 14,914 | 7,760 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,011 | 173,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 145,925 | ※ 181,420 |
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(株式分割)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上 50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。
(2)株式分割の内容
1)分割の方法
2023年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 50,794,866株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 50,794,866株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 101,589,732株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 360,000,000株 |
3)日程
基準日公告日 2023年9月15日
基準日 2023年9月30日
効力発生日 2023年10月1日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 171円78銭 | 99円43銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 163円28銭 | 96円84銭 |
保証債務
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 販売先のビジネスローン | 15百万円 | 11百万円 |
| 従業員住宅ローン | 3 | 0 |
| 計 | 18 | 12 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 147,782百万円 | 184,685百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,856 | △3,264 |
| 現金及び現金同等物 | 145,925 | 181,420 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,699 | 293.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,362 | 365.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント(注)1 | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)4 |
|||||
| SPE | GA | FT | PE | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
84,633 | 10,502 | 2,957 | 3,346 | 101,440 | 386 | 101,826 | - | 101,826 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
- | 55 | 102 | - | 157 | 3,590 | 3,748 | △3,748 | - |
| 計 | 84,633 | 10,558 | 3,060 | 3,346 | 101,598 | 3,976 | 105,574 | △3,748 | 101,826 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
18,831 | 671 | △826 | 468 | 19,145 | △111 | 19,034 | △1,184 | 17,849 |
(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント(注)1 | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)4 |
|||||
| SPE | GA | FT | PE | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
82,343 | 11,524 | 1,955 | 3,377 | 99,201 | 489 | 99,690 | - | 99,690 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
- | 67 | 436 | 29 | 533 | 3,943 | 4,476 | △4,476 | - |
| 計 | 82,343 | 11,591 | 2,391 | 3,407 | 99,734 | 4,432 | 104,167 | △4,476 | 99,690 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
13,795 | 931 | △480 | 372 | 14,618 | △100 | 14,518 | △1,099 | 13,418 |
(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SPE | GA | FT | PE | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国または地域 | |||||||||
| 日本 | 10,188 | 4,379 | 245 | 664 | 15,477 | 300 | 15,777 | ||
| 台湾 | 23,393 | 69 | 836 | 258 | 24,558 | - | 24,558 | ||
| 韓国 | 5,217 | 815 | 27 | 488 | 6,549 | - | 6,549 | ||
| 中国 | 20,397 | 143 | 1,809 | 1,451 | 23,802 | 9 | 23,812 | ||
| 米国 | 11,940 | 3,122 | - | - | 15,063 | 24 | 15,087 | ||
| 欧州 | 9,099 | 1,594 | 7 | 3 | 10,705 | 34 | 10,739 | ||
| その他 | 4,396 | 378 | 30 | 478 | 5,283 | 18 | 5,301 | ||
| 海外 | 74,445 | 6,123 | 2,712 | 2,681 | 85,963 | 86 | 86,049 | ||
| 外部顧客への売上高 (注)3 |
84,633 | 10,502 | 2,957 | 3,346 | 101,440 | 386 | 101,826 | ||
| 新規装置およびポストセールス他 | |||||||||
| 新規装置 (注)2 | 66,499 | 5,744 | 1,605 | 2,129 | 75,979 | 40 | 76,019 | ||
| ポストセールス他 (注)2 | 18,134 | 4,758 | 1,352 | 1,217 | 25,461 | 346 | 25,807 | ||
| 外部顧客への売上高 (注)3 |
84,633 | 10,502 | 2,957 | 3,346 | 101,440 | 386 | 101,826 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SPE | GA | FT | PE | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国または地域 | |||||||||
| 日本 | 8,981 | 5,006 | 335 | 573 | 14,897 | 356 | 15,253 | ||
| 台湾 | 19,297 | 80 | 847 | 669 | 20,894 | - | 20,894 | ||
| 韓国 | 5,812 | 886 | 14 | 422 | 7,135 | - | 7,135 | ||
| 中国 | 18,811 | 172 | 729 | 1,386 | 21,099 | 16 | 21,116 | ||
| 米国 | 18,611 | 3,109 | 2 | - | 21,724 | 76 | 21,800 | ||
| 欧州 | 8,978 | 1,892 | 1 | 7 | 10,880 | 38 | 10,919 | ||
| その他 | 1,851 | 377 | 24 | 318 | 2,570 | 0 | 2,570 | ||
| 海外 | 73,362 | 6,518 | 1,619 | 2,803 | 84,304 | 132 | 84,436 | ||
| 外部顧客への売上高 (注)3 |
82,343 | 11,524 | 1,955 | 3,377 | 99,201 | 489 | 99,690 | ||
| 新規装置およびポストセールス他 | |||||||||
| 新規装置 (注)2 | 66,913 | 5,941 | 230 | 1,895 | 74,980 | 66 | 75,047 | ||
| ポストセールス他 (注)2 | 15,430 | 5,582 | 1,725 | 1,481 | 24,220 | 422 | 24,643 | ||
| 外部顧客への売上高 (注)3 |
82,343 | 11,524 | 1,955 | 3,377 | 99,201 | 489 | 99,690 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 343円56銭 | 198円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,091 | 9,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
16,091 | 9,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,837 | 47,411 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 326円57銭 | 193円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △4 | △1 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△4) | (△1) |
| 普通株式増加数(千株) | 2,425 | 1,256 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間173千株、当第1四半期連結累計期間157千株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809191118
該当事項はありません。
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