SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110210408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　廣　江　敏　朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-11-11 E02288-000 2021-07-01 2021-09-30 E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 E02288-000 2022-09-30 E02288-000 2022-07-01 2022-09-30 E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 E02288-000 2021-09-30 E02288-000 2022-03-31 E02288-000 2021-04-01 2022-03-31 E02288-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110210408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第82期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 187,206 | 218,404 | 411,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,792 | 38,690 | 59,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,605 | 29,691 | 45,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,480 | 31,067 | 43,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,774 | 274,589 | 247,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 414,660 | 477,427 | 459,305 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 378.04 | 630.08 | 976.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 358.49 | 613.91 | 926.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 57.5 | 53.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 41,717 | 20,160 | 81,752 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,856 | △2,800 | △9,952 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,068 | △20,136 | △4,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 95,966 | 132,580 | 131,011 |

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	247.46	286.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110210408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い半導体メモリーメーカーの設備投資に縮小の動きが見られたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、環境負荷の少ない技術への投資（ＧＸ）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投資、自動車のＥＶ化などを背景にファウンドリーやロジックメーカー、プリント基板関連の設備投資は底堅く推移しました。一方で、米国政府による半導体技術の対中輸出規制の強化などにより、米中の分断や安全保障問題への影響懸念が高まりました。また、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動きが見られました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、棚卸資産やその他流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、181億2千1百万円（3.9％）増加し、4,774億2千7百万円となりました。

負債合計は、仕入債務や未払法人税等が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、86億7千9百万円（4.1％）減少し、2,028億3千7百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、268億1百万円（10.8％）増加し、2,745億8千9百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、57.5％となりました。

b. 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,184億4百万円と前年同期に比べ、311億9千7百万円（16.7％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は140億9千5百万円（58.5％）増加の381億7千2百万円、経常利益は148億9千7百万円（62.6％）増加の386億9千万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億8千5百万円（68.6％）増加の296億9千1百万円となりました。

*2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡を行っております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやロジック向けが増加しました。地域別では、台湾向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,765億4千8百万円（前年同期比24.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、383億7千8百万円（前年同期比57.9％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は222億3千万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、16億2千4百万円（前年同期比143.1％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、中国におけるロックダウンの影響などもありディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は115億4千万円（前年同期比34.4％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、10億8千7百万円の営業損失（前年同期は1億6千3百万円の営業利益）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は76億1千3百万円（前年同期比30.5％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、15億8千7百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は8億4千2百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円増加し、1,325億8千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、201億6千万円の収入（前年同期は417億1千7百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いなどの支出項目が、関係会社株式の売却などの収入項目を上回ったことから、28億円の支出（前年同期は28億5千6百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや転換社債型新株予約権付社債の償還による支出などにより、201億3千6百万円の支出（前年同期は40億6千8百万円の支出）となりました。

(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

2024年３月期に最終年度を迎える中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の数値目標を修正いたしました。詳細につきましては、第82期第１四半期報告書をご参照ください。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は研究開発費として119億1千3百万円を投入いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完成予定		完成後の増加能力
総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社 ＳPＥ	半導体製造装置生産工場新設および既存の設備の改修	9,091	4,542	2022年 １月	2022年 12月	20％
提出会社	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社	事業所設備の増設	3,038	973	－

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の更なる生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新工場の建設ならびに国内グループ会社の能力増強投資を計画しております。設備投資予定額は総額約160億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2023年10月、操業開始は2024年１月を予定しております。また、当第２四半期連結会計期間末における既支払額は1,496百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20221110210408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	50,794	－	54,044	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,864	18.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,450	9.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,830	3.85
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	1,346	2.83
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１	984	2.07
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	912	1.92
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	848	1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	784	1.65
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	658	1.38
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ,　ＮＹ　１０２８６, Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	611	1.29
計	－	21,291	44.76

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社	2019年６月14日	2,428	4.78
株式会社みずほ銀行他３社	2020年12月15日	2,375	4.61
三井住友信託銀行株式会社他２社	2022年１月14日	3,357	6.60
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	2022年４月15日	1,800	3.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社	2022年４月25日	3,465	6.82
野村證券株式会社他２社	2022年５月31日	4,021	7.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	3,225,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,475,500	474,755	同上
単元未満株式	普通株式	93,766	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	474,755	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,225,600	－	3,225,600	6.35
計	－	3,225,600	－	3,225,600	6.35

（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221110210408

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,088	133,871
受取手形、売掛金及び契約資産	85,425	79,046
電子記録債権	5,734	6,393
商品及び製品	45,790	46,421
仕掛品	46,741	57,906
原材料及び貯蔵品	11,206	14,201
その他	11,229	19,096
貸倒引当金	△848	△914
流動資産合計	338,367	356,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,533	65,417
機械装置及び運搬具	49,763	48,714
その他	37,218	43,300
減価償却累計額	△94,991	△95,750
有形固定資産合計	56,524	61,682
無形固定資産
その他	4,804	4,475
無形固定資産合計	4,804	4,475
投資その他の資産
投資有価証券	44,370	39,306
退職給付に係る資産	7,810	7,858
繰延税金資産	4,904	5,523
その他	2,620	2,655
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	59,609	55,247
固定資産合計	120,938	121,404
資産合計	459,305	477,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,498	32,622
電子記録債務	48,955	54,217
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債	15,003	－
１年内返済予定の長期借入金	400	400
リース債務	991	1,126
未払法人税等	7,088	13,536
設備関係支払手形	1,413	117
設備関係電子記録債務	708	989
契約負債	32,927	32,865
賞与引当金	5,458	3,454
役員賞与引当金	272	92
製品保証引当金	8,774	9,521
受注損失引当金	752	634
その他	19,376	19,008
流動負債合計	175,620	168,587
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,033	15,028
長期借入金	10,400	10,200
リース債務	2,408	2,556
退職給付に係る負債	1,149	1,241
役員退職慰労引当金	174	166
株式給付引当金	49	35
役員株式給付引当金	41	29
資産除去債務	89	90
その他	6,549	4,901
固定負債合計	35,896	34,250
負債合計	211,516	202,837
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	10,308
利益剰余金	185,804	201,796
自己株式	△18,503	△14,891
株主資本合計	225,834	251,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,250	17,591
為替換算調整勘定	4	5,165
退職給付に係る調整累計額	626	527
その他の包括利益累計額合計	21,881	23,284
非支配株主持分	72	46
純資産合計	247,788	274,589
負債純資産合計	459,305	477,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	187,206	218,404
売上原価	129,240	142,240
売上総利益	57,966	76,163
販売費及び一般管理費	※ 33,889	※ 37,991
営業利益	24,077	38,172
営業外収益
受取利息	59	68
受取配当金	280	399
為替差益	－	154
助成金収入	153	192
その他	259	327
営業外収益合計	752	1,142
営業外費用
支払利息	147	120
為替差損	224	－
持分法による投資損失	15	172
固定資産除却損	399	55
その他	250	275
営業外費用合計	1,036	624
経常利益	23,792	38,690
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,461
事業譲渡益	－	91
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	3,553
特別損失
投資有価証券評価損	544	0
企業年金基金脱退損失	158	－
特別損失合計	702	0
税金等調整前四半期純利益	23,091	42,242
法人税等	5,488	12,581
四半期純利益	17,602	29,660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,605	29,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	17,602	29,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△3,658
為替換算調整勘定	753	5,158
退職給付に係る調整額	△0	△99
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	6
その他の包括利益合計	877	1,407
四半期包括利益	18,480	31,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,480	31,094
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,091	42,242
減価償却費	4,715	4,311
投資有価証券評価損益（△は益）	544	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	399	55
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,461
事業譲渡損益（△は益）	－	△91
持分法による投資損益（△は益）	15	172
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△287	△124
賞与引当金の増減額（△は減少）	△419	△2,004
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△180
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	△13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	△12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	674	728
受注損失引当金の増減額（△は減少）	381	△117
受取利息及び受取配当金	△339	△467
支払利息	147	120
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	14,528	4,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,261	△14,798
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△332	856
仕入債務の増減額（△は減少）	9,826	4,154
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,295	250
その他	△169	△1,794
小計	47,708	34,707
利息及び配当金の受取額	327	466
利息の支払額	△149	△121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,169	△14,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,717	20,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	567	821
有形固定資産の取得による支出	△2,964	△9,713
有形固定資産の売却による収入	84	238
無形固定資産の取得による支出	△566	△541
投資有価証券の取得による支出	△69	△300
投資有価証券の売却による収入	190	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	－	5,725
事業譲渡による収入	－	572
その他	△98	395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,856	△2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△109	△200
リース債務の返済による支出	△751	△572
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△5,681
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△2
配当金の支払額	△4,203	△13,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,068	△20,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	429	4,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,221	1,569
現金及び現金同等物の期首残高	60,744	131,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,966	※ 132,580

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売先のビジネスローン	41百万円	43百万円
従業員住宅ローン	4	3
計	46	47

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△24百万円	24百万円
役員退職慰労引当金繰入額	25	24
役員賞与引当金繰入額	104	102
賞与引当金繰入額	1,121	1,972
給与手当・賞与	11,171	11,547
退職給付費用	467	578

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	97,343百万円	133,871百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,376	△1,291
現金及び現金同等物	95,966	132,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,208	90.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	141,444	20,908	17,583	5,834	185,770	1,436	187,206	－	187,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	21	1	－	23	6,834	6,857	△6,857	－
計	141,444	20,930	17,585	5,834	185,793	8,270	194,064	△6,857	187,206
セグメント利益 又は損失（△）	24,300	668	163	943	26,075	△129	25,945	△1,868	24,077

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,868百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	176,548	22,117	11,329	7,566	217,562	842	218,404	－	218,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	112	211	46	369	7,544	7,914	△7,914	－
計	176,548	22,230	11,540	7,613	217,932	8,387	226,319	△7,914	218,404
セグメント利益 又は損失（△）	38,378	1,624	△1,087	1,587	40,502	△346	40,155	△1,982	38,172

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,982百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （注）	合計
		ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本		24,168	8,636	1,423	1,593	35,822	1,294	37,116
	台湾	39,372	69	1,520	932	41,895	－	41,895
	韓国	9,370	1,521	459	1,113	12,464	－	12,464
	中国	35,146	367	14,076	1,894	51,484	21	51,506
	米国	18,414	5,131	11	－	23,557	73	23,630
	欧州	9,559	4,313	1	61	13,936	45	13,981
	その他	5,412	869	90	238	6,610	1	6,611
海外		117,275	12,271	16,160	4,240	149,948	141	150,090
外部顧客への売上高		141,444	20,908	17,583	5,834	185,770	1,436	187,206

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （注）	合計
		ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本		28,314	9,376	536	1,710	39,938	662	40,600
	台湾	55,452	165	2,224	546	58,389	－	58,389
	韓国	11,212	1,779	31	1,592	14,616	－	14,616
	中国	34,458	129	8,498	3,056	46,143	11	46,154
	米国	20,062	6,532	0	－	26,594	37	26,632
	欧州	19,259	3,218	7	9	22,496	80	22,576
	その他	7,787	916	29	649	9,383	51	9,434
海外		148,233	12,741	10,792	5,856	177,623	180	177,803
外部顧客への売上高		176,548	22,117	11,329	7,566	217,562	842	218,404

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	378円04銭	630円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,605	29,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	17,605	29,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	47,123
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	358円49銭	613円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△10	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△10）	（△5）
普通株式増加数（千株）	2,511	1,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185千株、当第２四半期連結累計期間168千株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221110210408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。