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SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210210092612

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長  宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長  宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02288-000 2020-10-01 2020-12-31 E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 E02288-000 2019-12-31 E02288-000 2019-10-01 2019-12-31 E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 E02288-000 2020-03-31 E02288-000 2019-04-01 2020-03-31 E02288-000 2019-03-31 E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-02-12 E02288-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210210092612

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第79期

第3四半期連結

累計期間
第80期

第3四半期連結

累計期間
第79期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 226,051 216,467 323,249
経常利益 (百万円) 7,193 11,262 11,636
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 4,728 7,964 5,010
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,344 23,722 △906
純資産額 (百万円) 181,447 195,838 174,142
総資産額 (百万円) 384,055 373,962 347,964
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 101.34 170.71 107.37
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 95.85 161.68 101.47
自己資本比率 (%) 47.2 52.3 50.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,289 32,980 11,811
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △8,226 △3,652 △11,293
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 14,622 △15,451 4,927
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 35,545 49,283 35,519
回次 第79期

第3四半期連結

会計期間
第80期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 50.27 98.50

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210210092612

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。各国の経済対策により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済におきましても、各種政策効果により景気は持ち直しの動きが見られるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、5GやAI、IoT向けの需要拡大に加え、リモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、設備投資が増加しました。FPD業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、OLED用中小型パネル向け投資が中心となりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ259億9千8百万円(7.5%)増加し、3,739億6千2百万円となりました。

負債合計は、短期借入金は減少したものの、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ43億2百万円(2.5%)増加し、1,781億2千4百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ216億9千5百万円(12.5%)増加し、1,958億3千8百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.3%となりました。

b. 経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,164億6千7百万円と前年同期に比べ、95億8千3百万円(4.2%)減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前年同期に比べ、営業利益は53億9千9百万円(73.0%)増加の127億9千6百万円、経常利益は40億6千9百万円(56.6%)増加の112億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32億3千5百万円(68.4%)増加し79億6千4百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(半導体製造装置事業:SPE)

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,620億1千9百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面では、採算性の改善や固定費の抑制などにより、152億1千1百万円の営業利益(前年同期比41.3%増)となりました。

(グラフィックアーツ機器事業:GA)

グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍による景気低迷の影響を受け、装置売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は262億5千3百万円(前年同期比23.5%減)となりました。利益面では、固定費を抑制したものの売上の減少などにより、2千4百万円の営業損失(前年同期は10億3千8百万円の営業利益)となりました。

(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は198億1千万円(前年同期比21.7%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、売上が低調であったことから、8億7千6百万円の営業損失(前年同期は27億9千9百万円の営業損失)となりました。

(プリント基板関連機器事業:PE)

プリント基板関連機器事業では、韓国向けの売上は減少したものの、中国向けの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は69億6千3百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、売上の増加や固定費の抑制などにより、3億円の営業利益(前年同期は1億8千7百万円の営業損失)となりました。

(その他事業)

その他事業の外部顧客への売上高は15億5千9百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137億6千3百万円増加し、492億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、減価償却費などの収入項目により、329億8千万円の収入(前年同期は12億8千9百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、36億5千2百万円の支出(前年同期は82億2千6百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、154億5千1百万円の支出(前年同期は146億2千2百万円の収入)となりました。

(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、2021年3月期を初年度とする中期経営計画「Value Up 2023」を策定いたしました。詳細につきましては、第80期第1四半期報告書をご参照ください。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間は研究開発費として154億9千1百万円を投入いたしました。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資額

(百万円)
完成年月 完成後の増加能力
Laser Systems & Solutions of

Europe SASU
本社事業所

(フランス

ジュヌヴィリエ市)
SPE 半導体製造装置生

産設備および研究

開発設備の増強
1,388 2020年6月 100%

(注)投資額には使用権資産への投資(952百万円)が含まれております。

(6)設備の新設、除却等の計画

当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありましたが、2020年7月29日開催の取締役会において策定いたしました。

第80期第1四半期報告書に記載の内容からの重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第3四半期報告書_20210210092612

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 180,000,000
180,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 50,794,866 50,794,866 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
50,794,866 50,794,866

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
50,794 54,044

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数100株
普通株式 4,038,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,671,200 466,712 同上
単元未満株式 普通株式 85,266 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,794,866
総株主の議決権 466,712

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,000株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社SCREENホールディングス
京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 4,038,400 4,038,400 7.95
4,038,400 4,038,400 7.95

(注)1 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,038,720株(単元未満株式20株含む)であります。

このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。  

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
--- --- --- --- --- ---
常務取締役

総務・人事戦略担当

東京地区担当

人事室長
常務取締役

総務・人事戦略担当

東京地区担当
安藤 公人 2020年10月1日

 第3四半期報告書_20210210092612

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,770 50,603
受取手形及び売掛金 72,703 ※3 73,735
電子記録債権 10,054 ※3 8,706
商品及び製品 54,243 57,626
仕掛品 36,468 34,190
原材料及び貯蔵品 15,548 14,729
その他 12,455 8,704
貸倒引当金 △701 △892
流動資産合計 238,543 247,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,999 60,961
機械装置及び運搬具 50,233 52,423
その他 38,746 36,820
減価償却累計額 △88,085 △91,500
有形固定資産合計 60,893 58,705
無形固定資産
その他 6,167 5,624
無形固定資産合計 6,167 5,624
投資その他の資産
投資有価証券 30,586 51,525
退職給付に係る資産 4,366 5,114
繰延税金資産 4,980 3,216
その他 2,555 2,505
貸倒引当金 △129 △132
投資その他の資産合計 42,359 62,229
固定資産合計 109,421 126,558
資産合計 347,964 373,962
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,061 ※3 23,453
電子記録債務 41,333 ※3 50,510
短期借入金 30,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 3,614 3,416
リース債務 1,210 1,241
未払法人税等 2,227 1,692
設備関係支払手形 4 ※3 7
設備関係電子記録債務 8 11
前受金 10,117 16,081
賞与引当金 1,201 1,113
役員賞与引当金 123 100
製品保証引当金 6,787 6,644
受注損失引当金 311 289
その他 14,878 13,810
流動負債合計 136,878 136,373
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 30,095 30,073
長期借入金 109
リース債務 2,272 2,584
退職給付に係る負債 1,015 1,099
役員退職慰労引当金 181 215
株式給付引当金 43 22
役員株式給付引当金 42 20
資産除去債務 65 66
その他 3,116 7,668
固定負債合計 36,943 41,751
負債合計 173,822 178,124
純資産の部
株主資本
資本金 54,044 54,044
資本剰余金 4,488 4,488
利益剰余金 130,908 137,469
自己株式 △17,961 △18,586
株主資本合計 171,479 177,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,841 25,769
為替換算調整勘定 △7,134 △6,504
退職給付に係る調整累計額 △1,244 △1,009
その他の包括利益累計額合計 2,462 18,255
非支配株主持分 200 166
純資産合計 174,142 195,838
負債純資産合計 347,964 373,962

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 226,051 216,467
売上原価 171,155 157,494
売上総利益 54,896 58,972
販売費及び一般管理費 47,498 46,175
営業利益 7,397 12,796
営業外収益
受取利息 65 55
受取配当金 552 503
助成金収入 74 341
その他 418 510
営業外収益合計 1,111 1,411
営業外費用
支払利息 425 414
為替差損 269 607
持分法による投資損失 104 442
固定資産除却損 144 691
その他 372 790
営業外費用合計 1,315 2,946
経常利益 7,193 11,262
特別利益
投資有価証券売却益 331 25
特別利益合計 331 25
特別損失
投資有価証券評価損 70 12
特別損失合計 70 12
税金等調整前四半期純利益 7,454 11,275
法人税等 2,743 3,345
四半期純利益 4,711 7,929
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17 △34
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,728 7,964
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,711 7,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,330 14,927
為替換算調整勘定 △935 627
退職給付に係る調整額 275 235
持分法適用会社に対する持分相当額 △37 2
その他の包括利益合計 1,632 15,793
四半期包括利益 6,344 23,722
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,362 23,757
非支配株主に係る四半期包括利益 △18 △34

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,454 11,275
減価償却費 6,514 7,195
投資有価証券評価損益(△は益) 70 12
投資有価証券売却損益(△は益) △331 △25
固定資産除却損 144 691
持分法による投資損益(△は益) 104 442
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △120 △409
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,700 △87
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △56 △23
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7 △21
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2 △22
製品保証引当金の増減額(△は減少) △249 △150
受注損失引当金の増減額(△は減少) 103 △22
受取利息及び受取配当金 △618 △559
支払利息 425 414
売上債権の増減額(△は増加) 13,724 929
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,090 115
その他の流動資産の増減額(△は増加) 748 327
仕入債務の増減額(△は減少) △9,122 7,914
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,414 4,773
その他 748 495
小計 4,343 33,266
利息及び配当金の受取額 603 545
利息の支払額 △419 △417
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 △1 △0
法人税等の支払額 △5,815 △414
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,289 32,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 237 1,010
有形固定資産の取得による支出 △7,796 △4,080
有形固定資産の売却による収入 85 25
無形固定資産の取得による支出 △756 △737
投資有価証券の取得による支出 △469 △30
投資有価証券の売却による収入 589 50
その他 △116 110
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,226 △3,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,044 △12,000
長期借入金の返済による支出 △1,196 △307
リース債務の返済による支出 △901 △1,042
非支配株主からの払込みによる収入 210
自己株式の純増減額(△は増加) △2 △685
配当金の支払額 △4,530 △1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,622 △15,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △483 △113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,623 13,763
現金及び現金同等物の期首残高 30,922 35,519
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 35,545 ※ 49,283

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、第80期第1四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形割引高 27百万円 -百万円
受取手形裏書譲渡高 7 5

2 保証債務

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
販売先のビジネスローン 59百万円 56百万円
従業員住宅ローン 9 6
関係会社の金融機関からの借入 0
68 64

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 497百万円
電子記録債権 93
支払手形 361
電子記録債務 9,137
設備関係支払手形 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の  とおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 36,523百万円 50,603百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △978 △1,319
現金及び現金同等物 35,545 49,283
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 4,535 97.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,402 30.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4
SPE GA FT PE
売上高
外部顧客への

売上高
158,482 34,300 25,291 6,560 224,634 1,416 226,051 226,051
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 26 32 9,587 9,619 △9,619
158,487 34,327 25,291 6,560 224,666 11,003 235,670 △9,619 226,051
セグメント利益

又は損失(△)
10,764 1,038 △2,799 △187 8,815 △1,090 7,725 △327 7,397

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△327百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4
SPE GA FT PE
売上高
外部顧客への

売上高
161,962 26,174 19,810 6,959 214,907 1,559 216,467 216,467
セグメント間の内部売上高又は振替高 56 79 3 138 9,376 9,515 △9,515
162,019 26,253 19,810 6,963 215,046 10,936 225,982 △9,515 216,467
セグメント利益

又は損失(△)
15,211 △24 △876 300 14,612 △228 14,383 △1,586 12,796

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,586百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 101円34銭 170円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,728 7,964
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
4,728 7,964
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,664 46,652
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 95円85銭 161円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △15
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△15) (△15)
普通株式増加数(千株) 2,511 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間92千株、当第3四半期連結累計期間104千株であります。  

2【その他】

該当事項はありません。    

 第3四半期報告書_20210210092612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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