SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200206190205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　廣　江　敏　朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2020-02-13 E02288-000 2019-12-31 E02288-000 2019-10-01 2019-12-31 E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 E02288-000 2018-12-31 E02288-000 2018-10-01 2018-12-31 E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 E02288-000 2019-03-31 E02288-000 2018-04-01 2019-03-31 E02288-000 2018-03-31 E02288-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206190205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	252,418	226,051	364,234
経常利益	（百万円）	18,672	7,193	29,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,148	4,728	18,059
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,342	6,344	13,425
純資産額	（百万円）	169,014	181,447	179,133
総資産額	（百万円）	378,154	384,055	380,915
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	217.53	101.34	387.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	208.93	95.85	370.66
自己資本比率	（％）	44.7	47.2	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,122	△1,289	△37,534
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,706	△8,226	△19,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,215	14,622	36,760
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,185	35,545	30,922

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.07	50.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206190205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では外需の減速により設備投資に慎重な動きが見られるなど、緩やかな回復となりました。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化するなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済におきましては、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーやロジックメーカーにおける先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続しました。その結果、全体として前年同期に比べ設備投資は減少しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、31億3千9百万円（0.8％）増加し3,840億5千5百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、8億2千6百万円（0.4％）増加し2,026億7百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや円高に伴う為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、23億1千3百万円（1.3％）増加し1,814億4千7百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.2％となりました。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,260億5千1百万円と前年同期に比べ、263億6千7百万円（10.4％）減少しました。利益面につきましては、固定費の削減を進めたものの、売上の減少や変動費率の上昇などにより、前年同期に比べ、営業利益は114億9千1百万円（60.8％）減少の73億9千7百万円、経常利益は114億7千9百万円（61.5％）減少の71億9千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は54億1千9百万円（53.4％）減少し47億2千8百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー、ロジックおよび画像素子向けの売上は増加したものの、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は増加しましたが、中国向けや韓国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,584億8千7百万円（前年同期比7.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少などにより、107億6千4百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、ＣＴＰ装置やＰＯＤ装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、343億2千7百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益は、売上は減少したものの、固定費の削減などにより、10億3千8百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、中小型パネル用製造装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は252億9千1百万円（前年同期比28.7％減）となりました。利益面では、売上の減少や変動費率の上昇などにより、27億9千9百万円の営業損失（前年同期は23億4千3百万円の営業利益）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は65億6千万円（前年同期比28.8％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、1億8千7百万円の営業損失（前年同期は9億7千1百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は14億1千6百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、46億2千3百万円増加し355億4千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少などの支出項目が、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、12億8千9百万円の支出（前年同期は281億2千2百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより82億2千6百万円の支出（前年同期は177億6百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことから、146億2千2百万円の収入（前年同期は302億1千5百万円の収入）となりました。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は研究開発費として162億1千3百万円を投入いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200206190205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	50,794	―	54,044	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	4,037,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,673,300	466,733	同上
単元未満株式	普通株式	83,866	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	466,733	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式88,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	4,037,700	－	4,037,700	7.95
計	―	4,037,700	－	4,037,700	7.95

（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式88,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,037,917株（単元未満株式17株含む）であります。

このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87,500株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ） ＩＭ事業担当		代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ）		廣江　敏朗	2019年９月１日

 第３四半期報告書_20200206190205

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,193	36,523
受取手形及び売掛金	※３ 96,292	※３ 74,626
電子記録債権	※３ 4,542	※３ 12,290
商品及び製品	61,861	66,070
仕掛品	37,556	43,127
原材料及び貯蔵品	17,384	17,198
その他	14,102	13,495
貸倒引当金	△669	△664
流動資産合計	263,264	262,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,622	60,246
機械装置及び運搬具	47,779	50,074
その他	36,496	37,817
減価償却累計額	△82,500	△86,883
有形固定資産合計	61,398	61,255
無形固定資産
その他	6,886	6,539
無形固定資産合計	6,886	6,539
投資その他の資産
投資有価証券	37,083	40,559
退職給付に係る資産	5,363	5,910
繰延税金資産	3,754	4,231
その他	3,360	3,016
貸倒引当金	△195	△126
投資その他の資産合計	49,366	53,591
固定資産合計	117,650	121,387
資産合計	380,915	384,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 28,151	※３ 23,227
電子記録債務	※３ 66,379	※３ 59,318
短期借入金	18,000	39,044
1年内返済予定の長期借入金	1,504	614
リース債務	449	1,203
未払法人税等	4,364	1,645
設備関係支払手形	※３ 6	※３ 3
設備関係電子記録債務	13	※３ 14
前受金	14,211	13,846
賞与引当金	2,618	917
役員賞与引当金	154	98
製品保証引当金	6,875	6,624
受注損失引当金	74	177
その他	18,047	13,374
流動負債合計	160,852	160,109
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,103
長期借入金	3,723	3,416
リース債務	1,518	2,154
退職給付に係る負債	943	971
役員退職慰労引当金	175	208
株式給付引当金	33	41
役員株式給付引当金	39	41
資産除去債務	66	66
その他	4,303	5,495
固定負債合計	40,929	42,498
負債合計	201,781	202,607
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	130,274	130,680
自己株式	△18,044	△17,961
株主資本合計	170,763	171,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,319	16,650
為替換算調整勘定	△5,345	△6,317
退職給付に係る調整累計額	△622	△346
その他の包括利益累計額合計	8,352	9,986
非支配株主持分	17	209
純資産合計	179,133	181,447
負債純資産合計	380,915	384,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	252,418	226,051
売上原価	181,402	171,155
売上総利益	71,015	54,896
販売費及び一般管理費	52,127	47,498
営業利益	18,888	7,397
営業外収益
受取利息	73	65
受取配当金	494	552
為替差益	54	－
固定資産売却益	688	5
その他	426	487
営業外収益合計	1,738	1,111
営業外費用
支払利息	401	425
為替差損	－	269
持分法による投資損失	87	104
固定資産除却損	693	144
その他	772	372
営業外費用合計	1,954	1,315
経常利益	18,672	7,193
特別利益
投資有価証券売却益	444	331
特別利益合計	444	331
特別損失
投資有価証券評価損	18	70
事業構造改善費用	893	－
特別損失合計	912	70
税金等調整前四半期純利益	18,205	7,454
法人税等	8,059	2,743
四半期純利益	10,145	4,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,148	4,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,145	4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,738	2,330
為替換算調整勘定	△374	△935
退職給付に係る調整額	333	275
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△37
その他の包括利益合計	△6,803	1,632
四半期包括利益	3,342	6,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,349	6,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,205	7,454
減価償却費	5,003	6,514
投資有価証券評価損益（△は益）	18	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△444	△331
固定資産売却益	△688	△5
固定資産除却損	693	144
持分法による投資損益（△は益）	87	104
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△29	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,566	△1,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	△56
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	171	△249
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15	103
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	834	－
受取利息及び受取配当金	△568	△618
支払利息	401	425
売上債権の増減額（△は増加）	11,801	13,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,794	△10,090
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△470	748
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,658	△9,122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,584	△3,414
その他	213	754
小計	△9,317	4,343
利息及び配当金の受取額	556	603
利息の支払額	△404	△419
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△18,956	△5,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,122	△1,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,489	237
有形固定資産の取得による支出	△15,659	△7,796
有形固定資産の売却による収入	1,268	85
無形固定資産の取得による支出	△3,492	△756
投資有価証券の取得による支出	△2,035	△469
投資有価証券の売却による収入	864	589
その他	△142	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,706	△8,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	21,044
長期借入金の返済による支出	△4,339	△1,196
リース債務の返済による支出	△299	△901
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	30,059	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△98	－
非支配株主からの払込みによる収入	23	210
自己株式の純増減額（△は増加）	5	△2
配当金の支払額	△5,135	△4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,215	14,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,631	4,623
現金及び現金同等物の期首残高	50,817	30,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,185	※ 35,545

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
販売先のビジネスローン	63百万円	70百万円
従業員住宅ローン	17	10
計	81	81

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	318百万円	110百万円
電子記録債権	93	559
支払手形	1,697	428
電子記録債務	13,925	11,701
設備関係支払手形 設備関係電子記録債務	0 -	1 9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,985百万円	36,523百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△799	△978
現金及び現金同等物	35,185	35,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	171,129	35,302	35,469	9,208	251,110	1,308	252,418	－	252,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	100	－	－	101	11,958	12,060	△12,060	－
計	171,131	35,402	35,469	9,208	251,211	13,266	264,478	△12,060	252,418
セグメント利益 又は損失（△）	16,523	656	2,343	971	20,494	△989	19,504	△616	18,888

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△616百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	158,482	34,300	25,291	6,560	224,634	1,416	226,051	－	226,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	26	－	－	32	9,587	9,619	△9,619	－
計	158,487	34,327	25,291	6,560	224,666	11,003	235,670	△9,619	226,051
セグメント利益 又は損失（△）	10,764	1,038	△2,799	△187	8,815	△1,090	7,725	△327	7,397

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△327百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	217円53銭	101円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,148	4,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,148	4,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,652	46,664
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	208円93銭	95円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△11	△15
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△11）	（△15）
普通株式増加数（千株）	1,863	2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間92千株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200206190205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。