SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208182421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　垣　内　永　次
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2019-02-13 E02288-000 2018-12-31 E02288-000 2018-10-01 2018-12-31 E02288-000 2018-04-01 2018-12-31 E02288-000 2017-12-31 E02288-000 2017-10-01 2017-12-31 E02288-000 2017-04-01 2017-12-31 E02288-000 2018-03-31 E02288-000 2017-04-01 2018-03-31 E02288-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208182421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	224,162	252,418	339,368
経常利益	（百万円）	23,028	18,672	41,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,047	10,148	28,507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,048	3,342	34,933
純資産額	（百万円）	158,999	169,014	170,880
総資産額	（百万円）	333,813	378,154	365,874
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	320.83	217.53	608.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	208.93	－
自己資本比率	（％）	47.6	44.7	46.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,763	△28,122	28,878
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,949	△17,706	△11,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,548	30,215	△11,512
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	44,726	35,185	50,817

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	93.59	12.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208182421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では設備投資の拡大などにより、緩やかながらも景気回復が続きました。また、中国では経済政策の効果もあり、景気は減速傾向にあるものの底堅く推移しました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーにおける量産投資は減少しているものの、データセンターの処理量増加に伴うメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、ロジックメーカーにおいても、サーバー向け需要を背景に積極的な設備投資が継続しました。ＦＰＤ業界では、スマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資が堅調であったことに加え、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資も高水準で行われました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、売上債権および保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、たな卸資産や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ122億8千万円（3.4％）増加し、3,781億5千4百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ141億4千6百万円（7.3％）増加し、2,091億4千万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ18億6千5百万円（1.1％）減少し、1,690億1千4百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、44.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は2,524億1千8百万円と前年同期に比べ、282億5千5百万円増加しました。しかしながら、利益面につきましては、主に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は49億3百万円減少の188億8千8百万円、経常利益は43億5千5百万円減少の186億7千2百万円となりました。また、特別損失としてグラフィックアーツ機器事業において事業構造改善費用を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億9千8百万円減少し101億4千8百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けの売上は減少したものの、メモリー向けの売上が増加するとともに、ロジック向けも堅調に推移しました。製品別では、枚葉式洗浄装置やバッチ式洗浄装置、コーターデベロッパーの売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,711億3千1百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益は、売上は増加したものの、変動費率の上昇や売上拡大に伴う人件費等の固定費増加などにより、165億2千3百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、海外におけるＰＯＤ装置の売上やインクなどのポストセールスの売上が増加したものの、国内向けの売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は、354億2百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は、売上の減少や人件費等の固定費増加などにより、6億5千6百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は減少したものの、中小型ディスプレー用製造装置の売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は354億6千9百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は、売上は増加したものの、固定費の増加やたな卸資産評価損などにより、23億4千3百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、台湾向けの売上は増加したものの、韓国や中国向けの売上が減少したことから、当セグメントの売上高は92億8百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は9億7千1百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は13億8百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、156億3千1百万円減少し351億8千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目が、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少などの収入項目を上回ったことから、281億2千2百万円の支出（前年同期は137億6千3百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設や研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより177億6百万円の支出（前年同期は49億4千9百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、302億1千5百万円の収入（前年同期は95億4千8百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は研究開発費として166億6千5百万円を投入いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却はありません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および 完了予定		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
提出会社および ㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通） ＳＥ	半導体製造装置生産工場新設	5,632	4,674	2018年 ２月	2018年 12月	50％
提出会社および ㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	多賀事業所 （滋賀県犬上郡） 彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通） ＳＥ	既存設備の能力増強および耐震補強等	2,906	2,059
提出会社	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通）	ディスプレー製造装置および成膜装置生産工場新設	1,900	1,760	2018年 ５月	2018年 10月	30%
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	本社事業所 （京都市上京区）	ＳＥ	基幹業務システム更新	1,580	1,358	2018年 １月	2019年 ５月	－

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208182421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	50,794	―	54,044	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,037,000	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,673,200	466,732	同上
単元未満株式	普通株式　　　84,666	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	50,794,866	―	―
総株主の議決権	―	466,732	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,200株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	4,037,000	－	4,037,000	7.95
計	―	4,037,000	－	4,037,000	7.95

（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,200株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,037,285株（単元未満株式85株含む）であります。

このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式104,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190208182421

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,114	35,985
受取手形及び売掛金	※３ 71,887	※３ 62,178
電子記録債権	※３ 13,519	※３ 11,507
商品及び製品	51,303	71,115
仕掛品	44,262	50,938
原材料及び貯蔵品	10,755	16,101
その他	10,500	15,268
貸倒引当金	△587	△657
流動資産合計	254,755	262,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,307	58,834
機械装置及び運搬具	44,395	44,603
その他	34,196	37,671
減価償却累計額	△82,926	△82,254
有形固定資産合計	48,973	58,855
無形固定資産
その他	4,953	7,287
無形固定資産合計	4,953	7,287
投資その他の資産
投資有価証券	41,479	33,497
退職給付に係る資産	5,576	5,938
繰延税金資産	6,849	6,913
その他	3,559	3,418
貸倒引当金	△273	△191
投資その他の資産合計	57,192	49,575
固定資産合計	111,118	115,717
資産合計	365,874	378,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 30,911	※３ 32,910
電子記録債務	※３ 84,199	※３ 72,786
短期借入金	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	5,679	2,536
リース債務	390	431
未払法人税等	9,650	3,169
設備関係支払手形	3	4
設備関係電子記録債務	※３ 26	※３ 8
前受金	17,142	19,432
賞与引当金	4,204	1,637
役員賞与引当金	219	123
製品保証引当金	6,373	6,539
受注損失引当金	58	42
事業構造改善引当金	－	834
その他	16,649	13,795
流動負債合計	175,508	164,254
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	30,132
長期借入金	5,227	4,030
リース債務	1,858	1,615
退職給付に係る負債	856	854
役員退職慰労引当金	141	177
株式給付引当金	28	35
役員株式給付引当金	45	38
資産除去債務	56	56
その他	11,270	7,943
固定負債合計	19,484	44,885
負債合計	194,993	209,140
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,546	4,488
利益剰余金	117,358	122,363
自己株式	△18,085	△18,080
株主資本合計	157,864	162,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,427	11,689
為替換算調整勘定	△4,714	△5,108
退職給付に係る調整累計額	△738	△405
その他の包括利益累計額合計	12,974	6,176
非支配株主持分	40	22
純資産合計	170,880	169,014
負債純資産合計	365,874	378,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	224,162	252,418
売上原価	152,760	181,402
売上総利益	71,402	71,015
販売費及び一般管理費	47,610	52,127
営業利益	23,791	18,888
営業外収益
受取利息	41	73
受取配当金	511	494
為替差益	－	54
固定資産売却益	7	688
その他	385	426
営業外収益合計	946	1,738
営業外費用
支払利息	445	401
為替差損	608	－
持分法による投資損失	－	87
固定資産除却損	251	693
その他	405	772
営業外費用合計	1,710	1,954
経常利益	23,028	18,672
特別利益
投資有価証券売却益	845	444
特別利益合計	845	444
特別損失
事業構造改善費用	－	893
投資有価証券評価損	59	18
その他	5	－
特別損失合計	65	912
税金等調整前四半期純利益	23,808	18,205
法人税等	8,761	8,059
四半期純利益	15,047	10,145
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,047	10,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	15,047	10,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,031	△6,738
為替換算調整勘定	1,616	△374
退職給付に係る調整額	353	333
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△23
その他の包括利益合計	8,001	△6,803
四半期包括利益	23,048	3,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,052	3,349
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,808	18,205
減価償却費	4,183	5,003
投資有価証券評価損益（△は益）	59	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△845	△444
固定資産売却益	△7	△688
固定資産除却損	251	693
持分法による投資損益（△は益）	－	87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△167	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,263	△2,566
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24	△96
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	△6
製品保証引当金の増減額（△は減少）	89	171
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△88	△15
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	834
受取利息及び受取配当金	△553	△568
支払利息	445	401
売上債権の増減額（△は増加）	397	11,801
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,517	△33,794
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32	△470
仕入債務の増減額（△は減少）	13,653	△10,658
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,818	2,584
その他	2	213
小計	24,300	△9,317
利息及び配当金の受取額	559	556
利息の支払額	△434	△404
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	△1
法人税等の支払額	△10,662	△18,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,763	△28,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,692	1,489
有形固定資産の取得による支出	△5,865	△15,659
有形固定資産の売却による収入	364	1,268
投資有価証券の取得による支出	△300	△2,035
投資有価証券の売却による収入	1,485	864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△34	－
事業譲受による支出	△1,271	－
その他	△1,021	△3,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,949	△17,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,239	△4,339
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△296	△299
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,059
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△98
非支配株主からの払込みによる収入	－	23
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,781	5
子会社の自己株式の取得による支出	△164	－
配当金の支払額	△4,066	△5,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,548	30,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	539	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196	△15,631
現金及び現金同等物の期首残高	44,922	50,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,726	※ 35,185

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	5百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
販売先のビジネスローン	－百万円	81百万円
従業員住宅ローン	25	18
計	25	100

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	342百万円	214百万円
電子記録債権	207	886
支払手形	532	1,036
電子記録債務	9,986	12,199
設備関係電子記録債務	3	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,015百万円	35,985百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,289	△799
現金及び現金同等物	44,726	35,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,085	87	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	145,326	36,531	31,978	9,232	223,068	1,094	224,162	－	224,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	78	27	15	123	10,697	10,820	△10,820	－
計	145,327	36,609	32,006	9,247	223,191	11,791	234,983	△10,820	224,162
セグメント利益 又は損失（△）	20,224	1,641	2,326	1,016	25,208	△1,140	24,068	△276	23,791

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	171,129	35,302	35,469	9,208	251,110	1,308	252,418	－	252,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	100	－	－	101	11,958	12,060	△12,060	－
計	171,131	35,402	35,469	9,208	251,211	13,266	264,478	△12,060	252,418
セグメント利益 又は損失（△）	16,523	656	2,343	971	20,494	△989	19,504	△616	18,888

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△616百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

従来、「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファインテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」に変更しております。

また、従来「半導体機器事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	320円83銭	217円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,047	10,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,047	10,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,900	46,652
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	208円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△11
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	（△11）
普通株式増加数（千株）	－	1,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間46千株、当第３四半期連結累計期間105千株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190208182421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。