Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 【英訳名】 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 垣 内 永 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 太 田 祐 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 太 田 祐 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2018-06-30 E02288-000 2018-04-01 2018-06-30 E02288-000 2017-06-30 E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 E02288-000 2018-03-31 E02288-000 2017-04-01 2018-03-31 E02288-000 2017-03-31 E02288-000 2018-08-13 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20180803151117
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| 回次 | 第77期 第１四半期連結 累計期間 |
第78期 第１四半期連結 累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 72,957 | 72,541 | 339,368 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,534 | 5,108 | 41,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,148 | 3,566 | 28,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,908 | 2,581 | 34,933 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,571 | 168,250 | 170,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 297,071 | 402,922 | 365,874 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 109.64 | 76.44 | 608.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 75.51 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 41.8 | 46.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,592 | 11,230 | 28,878 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △839 | △6,180 | △11,230 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,429 | 24,900 | △11,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,334 | 80,812 | 50,817 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180803151117
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では個人消費の伸び悩みが見られるなど、景気の回復ペースはさらに緩やかなものになりました。また、中国では経済政策の効果もあり、景気は底堅く推移しました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーにおける量産投資は減少しているものの、データセンターの処理量増加に伴うメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、ロジックメーカーにおいても、好調なサーバー向け需要を背景に積極的な設備投資が継続しました。ＦＰＤ業界では、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー向け投資に足踏みが見られるものの、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現預金の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370億4千8百万円（10.1％）増加し、4,029億2千2百万円となりました。
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ396億7千8百万円（20.3％）増加し、2,346億7千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億3千万円（1.5％）減少し、1,682億5千万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、41.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は725億4千1百万円と前年同期に比べ、4億1千6百万円減少しました。利益面につきましては、半導体製造装置事業において、海外拠点の強化や増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は22億8千4百万円減少の51億円となり、経常利益は24億2千5百万円減少の51億8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35億6千6百万円と前年同期に比べ、15億8千2百万円減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けの売上は減少したものの、メモリー向けの売上が増加するとともに、ロジック向けも堅調に推移しました。製品別では、枚葉式洗浄装置の売上が減少した一方で、バッチ式洗浄装置の売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は471億6千4百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費増加などにより、37億5千1百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、海外においてＰＯＤ装置の売上が増加するとともに、インクなどのポストセールスの売上増加も寄与したことから、当セグメントの売上高は、114億5千5百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、2億2千9百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は前年同期並みであったものの、中小型パネル用製造装置の売上が減少しました。地域別では、台湾向けが増加しましたが、中国や韓国向けが減少しました。その結果、当セグメントの売上高は103億8千5百万円（前年同期比19.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少などにより、9億7百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、台湾を中心に直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は32億4千8百万円（前年同期比36.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、5億3千万円（前年同期比4億5千6百万円増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は3億5百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299億9千5百万円増加し808億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、112億3千万円の収入（前年同期は55億9千2百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより61億8千万円の支出（前年同期は8億3千9百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、249億円の収入（前年同期は44億2千9百万円の支出）となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として53億6百万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20180803151117
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 50,794,866 | 50,794,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,794,866 | 50,794,866 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2018年５月24日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,295,560（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 11,578（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月25日 至 2022年５月27日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 11,578 資本組入額 5,789（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | （注）６ |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 15,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2018年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、11,578円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 発行又は | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、2018年６月25日から2022年５月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年５月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2018年５月24日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,215,854（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 12,337（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月25日 至 2025年５月28日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 12,337 資本組入額 6,169（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | （注）７ |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 15,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2018年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、12,337円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 発行又は | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 50,794 | － | 54,044 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,036,700 |
－ | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,674,200 | 466,742 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 83,966 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,794,866 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 466,742 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,700株が含まれております。
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 4,036,700 | － | 4,036,700 | 7.95 |
| 計 | － | 4,036,700 | － | 4,036,700 | 7.95 |
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,700株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,036,919株（単元未満株式19株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,200株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180803151117
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,114 | 82,634 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 71,887 | ※２ 54,761 |
| 電子記録債権 | ※２ 13,519 | ※２ 9,082 |
| 商品及び製品 | 51,303 | 61,066 |
| 仕掛品 | 44,262 | 51,593 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,755 | 12,637 |
| その他 | 10,500 | 16,397 |
| 貸倒引当金 | △587 | △585 |
| 流動資産合計 | 254,755 | 287,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 53,307 | 53,809 |
| 機械装置及び運搬具 | 44,395 | 44,717 |
| その他 | 34,196 | 36,481 |
| 減価償却累計額 | △82,926 | △83,414 |
| 有形固定資産合計 | 48,973 | 51,593 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,953 | 5,755 |
| 無形固定資産合計 | 4,953 | 5,755 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 41,479 | 41,702 |
| 退職給付に係る資産 | 5,576 | 5,726 |
| 繰延税金資産 | 6,849 | 7,039 |
| その他 | 3,559 | 3,789 |
| 貸倒引当金 | △273 | △273 |
| 投資その他の資産合計 | 57,192 | 57,984 |
| 固定資産合計 | 111,118 | 115,333 |
| 資産合計 | 365,874 | 402,922 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 30,911 | ※２ 30,436 |
| 電子記録債務 | ※２ 84,199 | ※２ 93,723 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,679 | 5,679 |
| リース債務 | 390 | 397 |
| 未払法人税等 | 9,650 | 4,097 |
| 設備関係支払手形 | 3 | ※２ 5 |
| 設備関係電子記録債務 | ※２ 26 | 30 |
| 前受金 | 17,142 | 21,350 |
| 賞与引当金 | 4,204 | 604 |
| 役員賞与引当金 | 219 | 42 |
| 製品保証引当金 | 6,373 | 6,357 |
| 受注損失引当金 | 58 | 38 |
| その他 | 16,649 | 22,825 |
| 流動負債合計 | 175,508 | 185,587 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 30,147 |
| 長期借入金 | 5,227 | 5,227 |
| リース債務 | 1,858 | 1,763 |
| 退職給付に係る負債 | 856 | 841 |
| 役員退職慰労引当金 | 141 | 151 |
| 株式給付引当金 | 28 | 19 |
| 役員株式給付引当金 | 45 | 21 |
| 資産除去債務 | 56 | 56 |
| その他 | 11,270 | 10,856 |
| 固定負債合計 | 19,484 | 49,084 |
| 負債合計 | 194,993 | 234,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | 4,546 | 4,488 |
| 利益剰余金 | 117,358 | 115,781 |
| 自己株式 | △18,085 | △18,083 |
| 株主資本合計 | 157,864 | 156,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,427 | 17,468 |
| 為替換算調整勘定 | △4,714 | △4,856 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △738 | △618 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,974 | 11,993 |
| 非支配株主持分 | 40 | 25 |
| 純資産合計 | 170,880 | 168,250 |
| 負債純資産合計 | 365,874 | 402,922 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | 72,957 | 72,541 |
| 売上原価 | 50,272 | 50,867 |
| 売上総利益 | 22,685 | 21,673 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,300 | 16,573 |
| 営業利益 | 7,385 | 5,100 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 20 |
| 受取配当金 | 281 | 264 |
| 為替差益 | － | 146 |
| その他 | 186 | 182 |
| 営業外収益合計 | 479 | 614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144 | 125 |
| 為替差損 | 102 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 31 |
| 固定資産除却損 | 8 | 209 |
| その他 | 74 | 239 |
| 営業外費用合計 | 329 | 605 |
| 経常利益 | 7,534 | 5,108 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 180 | 444 |
| 特別利益合計 | 180 | 444 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 57 | － |
| 特別損失合計 | 57 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,658 | 5,553 |
| 法人税等 | 2,509 | 1,987 |
| 四半期純利益 | 5,148 | 3,566 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,148 | 3,566 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,148 | 3,566 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,089 | △959 |
| 為替換算調整勘定 | 528 | △140 |
| 退職給付に係る調整額 | 141 | 119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △5 |
| その他の包括利益合計 | 2,759 | △984 |
| 四半期包括利益 | 7,908 | 2,581 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,911 | 2,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △3 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,658 | 5,553 |
| 減価償却費 | 1,359 | 1,567 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 57 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △180 | △444 |
| 固定資産除却損 | 8 | 209 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 31 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | △45 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,731 | △3,599 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60 | △177 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △9 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △23 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 121 | △14 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 172 | △19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △292 | △285 |
| 支払利息 | 144 | 125 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,124 | 21,631 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,793 | △19,218 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 212 | △204 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,778 | 7,355 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,196 | 11,878 |
| その他 | △291 | △235 |
| 小計 | 12,846 | 24,073 |
| 利息及び配当金の受取額 | 299 | 289 |
| 利息の支払額 | △134 | △123 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △7,419 | △13,007 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,592 | 11,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 672 | 457 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,791 | △4,479 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △2,005 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 232 | 864 |
| その他 | 152 | △1,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △839 | △6,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △109 | △97 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 30,063 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △98 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 23 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △5 | 1 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △164 | － |
| 配当金の支払額 | △3,949 | △4,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,429 | 24,900 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88 | 44 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 411 | 29,995 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,922 | 50,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 45,334 | ※ 80,812 |
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員住宅ローン | 25百万円 | 22百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 342百万円 | 197百万円 |
| 電子記録債権 | 207 | 1,286 |
| 支払手形 | 532 | 546 |
| 電子記録債務 | 9,986 | 10,545 |
| 設備関係支払手形 | - | 0 |
| 設備関係電子記録債務 | 3 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 48,599百万円 | 82,634百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,264 | △1,821 |
| 現金及び現金同等物 | 45,334 | 80,812 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,085 | 87 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,143 | 110 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
46,582 | 10,819 | 12,924 | 2,384 | 72,710 | 247 | 72,957 | － | 72,957 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
0 | 15 | 7 | 3 | 27 | 3,247 | 3,275 | △3,275 | － |
| 計 | 46,582 | 10,835 | 12,932 | 2,387 | 72,737 | 3,495 | 76,232 | △3,275 | 72,957 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,406 | 182 | 1,145 | 73 | 7,808 | △329 | 7,479 | △94 | 7,385 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
47,164 | 11,438 | 10,385 | 3,248 | 72,236 | 305 | 72,541 | － | 72,541 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
0 | 17 | － | － | 18 | 3,783 | 3,801 | △3,801 | － |
| 計 | 47,164 | 11,455 | 10,385 | 3,248 | 72,254 | 4,088 | 76,342 | △3,801 | 72,541 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,751 | 229 | 907 | 530 | 5,419 | △282 | 5,137 | △36 | 5,100 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来、「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファインテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」に変更しております。
また、従来「半導体機器事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 109円64銭 | 76円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,148 | 3,566 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
5,148 | 3,566 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,962 | 46,652 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 75円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | △1 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | （△1） |
| 普通株式増加数（千株） | － | 551 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は105千株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180803151117
該当事項はありません。
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