SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809114109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　垣　内　永　次
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2017-06-30 E02288-000 2017-04-01 2017-06-30 E02288-000 2016-06-30 E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 E02288-000 2017-03-31 E02288-000 2016-04-01 2017-03-31 E02288-000 2016-03-31 E02288-000 2017-08-10 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170809114109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	62,250	72,957	300,233
経常利益	（百万円）	5,053	7,534	32,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,716	5,148	24,168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△523	7,908	28,011
純資産額	（百万円）	116,926	146,571	142,915
総資産額	（百万円）	273,378	297,579	300,659
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	78.69	109.64	511.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	49.3	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24,586	5,592	49,024
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△991	△839	△5,860
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,745	△4,429	△27,479
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,205	45,334	44,922

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100%子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。これに伴い、従来「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」に含まれていた印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、当第１四半期連結累計期間より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。

また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。

「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」

「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」  →「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」

 第１四半期報告書_20170809114109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題の不透明感の高まりやアメリカの金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国では設備投資の回復ペースが鈍化する一方で、雇用や個人消費の改善が続くなど、景気は底堅く推移しました。欧州では一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターの処理量増加やストレージのSSD化に伴うメモリー需要の増加により、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、高機能スマートフォンやＩoＴ関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が継続しました。ＦＰＤ業界では、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化が進み、中国で大型液晶パネル向け投資が高水準で行われたことに加え、韓国においてスマートフォン用の中小型パネル向け投資が活発に行われました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は729億5千7百万円と前年同期に比べ、107億6百万円増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は22億6千3百万円増加の73億8千5百万円となり、経常利益は24億8千1百万円増加の75億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51億4千8百万円と前年同期に比べ、14億3千2百万円増加しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（半導体機器事業：ＳＥ）

半導体機器事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上が大幅に増加するとともに、ファウンドリー向けも堅調に推移しました。製品別では枚葉式洗浄装置の売上が増加し、地域別では台湾や韓国などのアジア向けや北米向けが増加しました。その結果、当セグメントの売上高は465億8千2百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、64億6百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、ＣＴＰ装置の売上は減少したものの、ＰＯＤ装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、108億3千5百万円（前年同期比12.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1億8千2百万円（前年同期は2億8千1百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、国内向けの売上は減少したものの、中国向けの大型パネル用製造装置の売上や韓国向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は129億2千4百万円（前年同期比38.5％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、変動費率の悪化や固定費の増加などにより、11億5千8百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、中国や韓国向けの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は23億8千7百万円（前年同期比30.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、会社分割に伴う一時的な費用負担の増加などにより、7千3百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は2億4千7百万円となりました。

(２)財政状態及び資本の財源についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産や投資有価証券が増加した一方で、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億8千万円（1.0％）減少し、2,975億7千9百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67億3千5百万円（4.3％）減少し、1,510億8百万円となりました。

純資産合計は、配当金支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ36億5千5百万円（2.6％）増加し、1,465億7千1百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.3％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、55億9千2百万円の収入（前年同期は245億8千6百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより8億3千9百万円の支出（前年同期は9億9千1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、44億2千9百万円の支出（前年同期は107億4千5百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4億1千1百万円増加し453億3千4百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は研究開発費として47億4千2百万円を投入いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	50,794	－	54,044	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,831,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,877,200	468,772	同上
単元未満株式	普通株式　　　85,966	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	50,794,866	－	－
総株主の議決権	－	468,772	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,831,700	－	3,831,700	7.54
計	－	3,831,700	－	3,831,700	7.54

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,832,512株（単元未満株式12株含む）であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,832	48,599
受取手形及び売掛金	57,026	41,782
電子記録債権	2,125	4,159
商品及び製品	50,770	53,245
仕掛品	32,943	34,538
原材料及び貯蔵品	8,007	8,202
繰延税金資産	5,972	6,206
その他	10,050	12,537
貸倒引当金	△569	△534
流動資産合計	215,159	208,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,603	52,764
機械装置及び運搬具	39,355	41,746
その他	30,242	28,866
減価償却累計額	△80,443	△81,395
有形固定資産合計	41,757	41,980
無形固定資産
その他	2,904	2,771
無形固定資産合計	2,904	2,771
投資その他の資産
投資有価証券	33,204	36,193
退職給付に係る資産	4,703	4,932
その他	3,462	3,497
貸倒引当金	△532	△533
投資その他の資産合計	40,838	44,090
固定資産合計	85,500	88,842
資産合計	300,659	297,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,300	22,122
電子記録債務	58,001	57,134
1年内返済予定の長期借入金	4,079	3,879
リース債務	404	391
未払法人税等	6,509	4,219
設備関係支払手形	0	17
設備関係電子記録債務	6	4
前受金	17,188	16,790
賞与引当金	3,405	673
役員賞与引当金	82	22
製品保証引当金	5,761	5,888
受注損失引当金	88	260
その他	13,747	16,765
流動負債合計	135,575	128,170
固定負債
長期借入金	10,906	10,906
リース債務	2,195	2,106
退職給付に係る負債	764	814
役員退職慰労引当金	130	136
資産除去債務	48	48
その他	8,122	8,824
固定負債合計	22,168	22,838
負債合計	157,743	151,008
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,600	4,546
利益剰余金	92,936	94,000
自己株式	△15,299	△15,305
株主資本合計	136,282	137,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,847	14,937
為替換算調整勘定	△4,911	△4,380
退職給付に係る調整累計額	△1,413	△1,271
その他の包括利益累計額合計	6,522	9,285
非支配株主持分	111	－
純資産合計	142,915	146,571
負債純資産合計	300,659	297,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,250	72,957
売上原価	42,901	50,272
売上総利益	19,349	22,685
販売費及び一般管理費	14,228	15,300
営業利益	5,121	7,385
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	270	281
その他	174	186
営業外収益合計	455	479
営業外費用
支払利息	230	144
為替差損	46	102
固定資産除却損	109	8
その他	136	74
営業外費用合計	523	329
経常利益	5,053	7,534
特別利益
投資有価証券売却益	－	180
特別利益合計	－	180
特別損失
投資有価証券評価損	－	57
特別損失合計	－	57
税金等調整前四半期純利益	5,053	7,658
法人税等	1,335	2,509
四半期純利益	3,717	5,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,716	5,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,717	5,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,177	2,089
為替換算調整勘定	△3,156	528
退職給付に係る調整額	92	141
その他の包括利益合計	△4,241	2,759
四半期包括利益	△523	7,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△520	7,911
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,053	7,658
減価償却費	1,282	1,359
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△180
固定資産除却損	109	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△79
賞与引当金の増減額（△は減少）	△495	△2,731
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△60
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△35	121
受注損失引当金の増減額（△は減少）	89	172
受取利息及び受取配当金	△280	△292
支払利息	230	144
売上債権の増減額（△は増加）	16,477	13,124
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,250	△3,793
その他の流動資産の増減額（△は増加）	78	212
仕入債務の増減額（△は減少）	10,772	△5,778
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,400	3,196
その他	456	△291
小計	29,799	12,846
利息及び配当金の受取額	294	299
利息の支払額	△234	△134
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	△0
法人税等の支払額	△5,272	△7,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,586	5,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	315	672
有形固定資産の取得による支出	△1,431	△1,791
投資有価証券の売却による収入	－	232
その他	124	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△991	△839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△200	△200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△109
社債の償還による支出	△8,600	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△5
子会社の自己株式の取得による支出	△6	△164
配当金の支払額	△2,833	△3,949
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,745	△4,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,800	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,048	411
現金及び現金同等物の期首残高	30,156	44,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,205	※ 45,334

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	47百万円	28百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員住宅ローン	36百万円	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,976百万円	48,599百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,770	△3,264
現金及び現金同等物	41,205	45,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	2,833	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	4,085	87	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,194	9,580	9,332	1,836	61,944	306	62,250	－	62,250
セグメント間 の内部売上高又は振替高	104	34	－	－	139	2,270	2,409	△2,409	－
計	41,299	9,615	9,332	1,836	62,084	2,576	64,660	△2,409	62,250
セグメント利益 又は損失（△）	4,331	△281	1,263	149	5,462	△329	5,133	△12	5,121

（注）１　半導体機器事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	46,582	10,819	12,924	2,384	72,710	247	72,957	－	72,957
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	15	－	3	19	3,247	3,266	△3,266	－
計	46,582	10,835	12,924	2,387	72,730	3,494	76,224	△3,266	72,957
セグメント利益 又は損失（△）	6,406	182	1,158	73	7,821	△342	7,479	△94	7,385

（注）１　半導体機器事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100%子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。

これに伴い、従来「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」に含まれていた印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、当第１四半期連結累計期間より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。

また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。

「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」

「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」→「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	78円69銭	109円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,716	5,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,716	5,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,228	46,962

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809114109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。