SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109112607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　垣　内　永　次
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理・財務室長　　太　田　祐　史
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理・財務室長　　太　田　祐　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02288-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2017-11-13 E02288-000 2016-07-01 2016-09-30 E02288-000 2016-04-01 2016-09-30 E02288-000 2017-09-30 E02288-000 2017-07-01 2017-09-30 E02288-000 2017-04-01 2017-09-30 E02288-000 2016-09-30 E02288-000 2017-03-31 E02288-000 2016-04-01 2017-03-31 E02288-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109112607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	136,142	153,834	300,233
経常利益	（百万円）	11,696	16,482	32,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,459	10,666	24,168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,593	15,754	28,011
純資産額	（百万円）	123,515	153,647	142,915
総資産額	（百万円）	278,614	320,445	300,659
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	200.29	227.20	511.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	47.9	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,775	18,437	49,024
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,852	△2,991	△5,860
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,210	△7,254	△27,479
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,639	53,355	44,922

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	121.60	117.57

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100%子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。これに伴い、従来「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」に含まれていた印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。

また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。

「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」

「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」  →「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」

 第２四半期報告書_20171109112607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題の不透明感の高まりや米国の金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国では雇用や個人消費の改善が続き、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は底堅く推移しました。欧州では一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターの処理量増加やストレージのSSD化に伴うメモリー需要の増加により、メモリーメーカーにおける設備投資が堅調に推移しました。また、高機能スマートフォンやＩoＴ関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が継続するとともに、ロジックメーカーにおいても設備投資が活発化しました。ＦＰＤ業界では、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化が進み、中国で大型液晶パネル向け投資が高水準で行われたことに加え、韓国を中心にスマートフォン用の有機EL（OLED）ディスプレー向け投資が活発に行われました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,538億3千4百万円と前年同期に比べ、176億9千2百万円増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は47億3千9百万円増加の169億1千8百万円、経常利益は47億8千6百万円増加の164億8千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は106億6千6百万円と前年同期に比べ、12億7百万円増加しました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

（半導体機器事業：ＳＥ）

半導体機器事業では、前年同期に比べ、ロジックメーカー向けの売上が増加するとともに、ファウンドリーやメモリーメーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では枚葉式洗浄装置の売上が増加し、地域別では北米や韓国向けを中心に売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は998億1千8百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、145億4千6百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、ＣＴＰ装置の売上は減少したものの、ＰＯＤ装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は248億4百万円（前年同期比12.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、12億7千7百万円（前年同期比133.2％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、国内向けの売上は減少したものの、中国向けの大型パネル用製造装置の売上や韓国向けを中心に有機ELディスプレー用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は228億7千万円（前年同期比27.4％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、変動費率の悪化や固定費の増加などにより、18億8千3百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、中国や韓国向けの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は57億7千7百万円（前年同期比46.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、会社分割に伴う一時的な費用負担の増加などにより、3億9千3百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は6億4千4百万円となりました。

(２)財政状態及び資本の財源についての分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ197億8千5百万円（6.6％）増加し、3,204億4千5百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90億5千3百万円（5.7％）増加し、1,667億9千7百万円となりました。

純資産合計は、配当金支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ107億3千1百万円（7.5％）増加し、1,536億4千7百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.9％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、売上債権の減少などの収入項目が、法人税等の支払いやたな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、184億3千7百万円の収入（前年同期は297億7千5百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより29億9千1百万円の支出（前年同期は28億5千2百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、72億5千4百万円の支出（前年同期は182億1千万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、84億3千2百万円増加し、533億5千5百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は研究開発費として99億2千2百万円を投入いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年９月30日	―	50,794	―	54,044	―	―

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社　(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	6,144	12.09
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	4,013	7.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,830	3.60
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町  ７００	1,346	2.65
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ  ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ  ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ  ＭＡＳＳＡ　ＣＨＵＳＥＴＴＳ  ０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟)	956	1.88
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン  クロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天  神北町１－１	915	1.80
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	912	1.79
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	848	1.67
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	784	1.54
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社　(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	714	1.40
計	－	18,466	36.35

（注）１　上記のほか自己株式が3,833千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.54％)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	平成29年３月27日	2,392	4.71
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	平成29年６月15日	2,061	4.06
三井住友信託銀行株式会社	平成29年６月30日	1,709	3.37
日興アセットマネジメント株式会社	平成29年６月30日	1,378	2.71
野村アセットマネジメント株式会社	平成29年７月31日	2,560	5.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,833,200	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,875,800	468,758	同上
単元未満株式	普通株式　　 85,866	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	50,794,866	―	―
総株主の議決権	―	468,758	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,700株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,833,200	―	3,833,200	7.54
計	―	3,833,200	―	3,833,200	7.54

（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

105,700株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109112607

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,832	55,732
受取手形及び売掛金	57,026	※３ 52,436
電子記録債権	2,125	※３ 3,914
商品及び製品	50,770	50,857
仕掛品	32,943	37,759
原材料及び貯蔵品	8,007	9,087
繰延税金資産	5,972	6,223
その他	10,050	9,916
貸倒引当金	△569	△539
流動資産合計	215,159	225,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,603	53,064
機械装置及び運搬具	39,355	42,234
その他	30,242	30,710
減価償却累計額	△80,443	△82,379
有形固定資産合計	41,757	43,630
無形固定資産
その他	2,904	4,386
無形固定資産合計	2,904	4,386
投資その他の資産
投資有価証券	33,204	38,910
退職給付に係る資産	4,703	5,019
その他	3,462	3,640
貸倒引当金	△532	△531
投資その他の資産合計	40,838	47,039
固定資産合計	85,500	95,057
資産合計	300,659	320,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,300	※３ 23,042
電子記録債務	58,001	※３ 69,627
1年内返済予定の長期借入金	4,079	6,379
リース債務	404	391
未払法人税等	6,509	6,802
設備関係支払手形	0	22
設備関係電子記録債務	6	※３ 4
前受金	17,188	17,787
賞与引当金	3,405	1,441
役員賞与引当金	82	71
製品保証引当金	5,761	5,993
受注損失引当金	88	499
その他	13,747	15,271
流動負債合計	135,575	147,335
固定負債
長期借入金	10,906	6,566
リース債務	2,195	2,034
退職給付に係る負債	764	842
役員退職慰労引当金	130	137
株式給付引当金	－	12
役員株式給付引当金	－	16
資産除去債務	48	48
その他	8,122	9,801
固定負債合計	22,168	19,461
負債合計	157,743	166,797
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,600	4,546
利益剰余金	92,936	99,517
自己株式	△15,299	△16,075
株主資本合計	136,282	142,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,847	16,688
為替換算調整勘定	△4,911	△3,908
退職給付に係る調整累計額	△1,413	△1,165
その他の包括利益累計額合計	6,522	11,614
非支配株主持分	111	－
純資産合計	142,915	153,647
負債純資産合計	300,659	320,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	136,142	153,834
売上原価	94,993	105,321
売上総利益	41,148	48,513
販売費及び一般管理費	※ 28,970	※ 31,595
営業利益	12,178	16,918
営業外収益
受取利息	20	26
受取配当金	283	291
その他	338	256
営業外収益合計	642	575
営業外費用
支払利息	443	302
為替差損	186	353
固定資産除却損	149	44
その他	345	309
営業外費用合計	1,124	1,010
経常利益	11,696	16,482
特別利益
投資有価証券売却益	33	199
特別利益合計	33	199
特別損失
投資有価証券評価損	－	59
特別損失合計	－	59
税金等調整前四半期純利益	11,729	16,623
法人税等	2,262	5,957
四半期純利益	9,466	10,666
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,459	10,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	9,466	10,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,158	3,840
為替換算調整勘定	△4,217	1,000
退職給付に係る調整額	185	247
その他の包括利益合計	△2,873	5,088
四半期包括利益	6,593	15,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,599	15,757
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,729	16,623
減価償却費	2,590	2,749
投資有価証券評価損益（△は益）	－	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△33	△199
固定資産除却損	149	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	△1,963
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△11
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	399	218
受注損失引当金の増減額（△は減少）	447	410
受取利息及び受取配当金	△304	△318
支払利息	443	302
売上債権の増減額（△は増加）	8,925	2,982
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,586	△5,334
その他の流動資産の増減額（△は増加）	541	1,178
仕入債務の増減額（△は減少）	12,788	6,057
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,518	2,444
その他	536	△73
小計	35,158	25,141
利息及び配当金の受取額	323	328
利息の支払額	△499	△300
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	△0
法人税等の支払額	△5,206	△6,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,775	18,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△26	1,561
有形固定資産の取得による支出	△2,352	△2,582
投資有価証券の取得による支出	△132	△267
投資有価証券の売却による収入	58	254
事業譲受による支出	－	△1,250
その他	△399	△707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,852	△2,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,039	△2,039
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△203	△210
社債の償還による支出	△13,600	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△513	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△10	△775
子会社の自己株式の取得による支出	△6	△164
配当金の支払額	△2,833	△4,063
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,210	△7,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,228	240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,483	8,432
現金及び現金同等物の期首残高	30,156	44,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,639	※ 53,355

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末において764百万円および105千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	47百万円	13百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員住宅ローン	36百万円	30百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	301百万円
電子記録債権	－	15
支払手形	－	450
電子記録債務	－	8,598
設備関係電子記録債務	－	3

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
旅費交通費	1,277百万円	1,403百万円
荷造運賃	1,825	1,949
貸倒引当金繰入額	△4	△2
役員退職慰労引当金繰入額	23	24
役員賞与引当金繰入額	51	70
賞与引当金繰入額	708	819
役員報酬	697	814
給与手当・賞与	9,878	10,853
研究費	2,129	2,145
減価償却費	1,449	1,507
退職給付費用	592	518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,648百万円	55,732百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,008	△2,377
現金及び現金同等物	36,639	53,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	2,833	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	4,085	87	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	91,577	22,061	17,946	3,956	135,542	600	136,142	－	136,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	37	－	－	142	6,350	6,492	△6,492	－
計	91,682	22,098	17,946	3,956	135,684	6,950	142,635	△6,492	136,142
セグメント利益 又は損失（△）	10,381	547	1,767	348	13,045	△646	12,399	△221	12,178

（注）１　半導体機器事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	99,817	24,742	22,867	5,762	153,190	644	153,834	－	153,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	61	3	15	81	7,058	7,140	△7,140	－
計	99,818	24,804	22,870	5,777	153,271	7,703	160,974	△7,140	153,834
セグメント利益 又は損失（△）	14,546	1,277	1,883	393	18,100	△969	17,131	△213	16,918

（注）１　半導体機器事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100%子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。

これに伴い、従来「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」に含まれていた印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。

また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。

「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」

「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」→「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	200円29銭	227円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,459	10,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,459	10,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,228	46,945

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は17千株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171109112607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。