SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210165203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　垣　内　永　次
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務室長　　太　田　祐　史
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務室長　　太　田　祐　史
【縦覧に供する場所】	株式会社SCREENホールディングス九段事業所 （東京都千代田区九段南二丁目３番14号靖国九段南ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GpReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:GpReportableSegmentsMember E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2016-02-12 E02288-000 2015-12-31 E02288-000 2015-10-01 2015-12-31 E02288-000 2015-04-01 2015-12-31 E02288-000 2014-12-31 E02288-000 2014-10-01 2014-12-31 E02288-000 2014-04-01 2014-12-31 E02288-000 2015-03-31 E02288-000 2014-04-01 2015-03-31 E02288-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210165203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	162,324	182,841	237,645
経常利益	（百万円）	9,381	14,755	16,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,807	11,966	12,122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,835	10,995	24,017
純資産額	（百万円）	103,334	120,333	111,513
総資産額	（百万円）	252,616	276,490	249,516
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.90	50.43	51.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	43.3	44.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,600	13,577	△1,492
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,218	△2,843	△6,317
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,575	5,484	△3,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,058	38,042	21,990

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.30	14.74

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210165203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、米国の好調な個人消費を中心に緩やかな景気の回復傾向が続きました。欧州では、金融緩和策実施の効果などにより、景気の減速に底打ち感がみられました。一方、中国では、予想以上に景気の減速感が強まり、新興国では、資源安の影響などから景気低迷の長期化が懸念されるなど、世界経済の先行き不透明感が拡大しました。わが国経済におきましては、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンやデータサーバーなどの需要を背景に、メモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。加えて、ＩoＴに関連した電子機器の需要増などにより、200mm以下のウエハーに対応した装置市場においても需要拡大の動きが見られました。印刷関連機器においては、国内市場で需要回復の動きが続きました。ＦＰＤ業界においては、中国でのテレビ用大型液晶パネルの投資に加え、台湾、韓国でも液晶パネルの投資が増加しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,828億4千1百万円と前年同期に比べ205億1千6百万円増加しました。利益面につきましては、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、前年同期に比べ、営業利益は48億4千万円増加の149億7千8百万円となり、経常利益は53億7千4百万円増加の147億5千5百万円となりました。また、特別利益において、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、税金等調整前四半期純利益は153億7千8百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、41億5千8百万円増加の119億6千6百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（セミコンダクターソリューション事業：ＳＥ）

セミコンダクターソリューション事業では、前年同期に比べ、ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少しましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの売上は増加しました。製品別では、バッチ式洗浄装置の販売が好調に推移したことにより、洗浄装置全体の売上が増加しました。加えて、200mm以下のウエハーに対応したコーターデベロッパーの売上も増加しました。地域別では、北米向けは減少しましたが、台湾向けや国内向けは増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、1,140億4千8百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加した一方で、変動費率の改善や売上が増加したことなどにより、109億5千5百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業：ＧＰ）

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたことや、為替が円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ、売上が増加しました。一方、プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が国内で減少したことなどにより、前年同期に比べ、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は、451億7千5百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は、製品構成の変化による変動費率の上昇や、研究費や人件費などの固定費が増加した一方で、売上の増加による増益により、22億5千2百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（ファインテックソリューション事業：ＦＴ）

ファインテックソリューション事業では、中国や台湾向けの大型パネル用製造装置の売上が大幅に増加したことから、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ、109億8千9百万円増加し、228億4千7百万円（前年同期比92.7％増）となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、22億1千7百万円（前年同期は10億9千3百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は7億9千4百万円となりました。

(２)財政状態及び資本の財源についての分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券などが減少した一方で、現金及び預金、たな卸資産などが増加したことから、前連結会計年度末に比べ、269億7千3百万円（10.8％）増加し、2,764億9千万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより181億5千3百万円（13.2％）増加し、1,561億5千7百万円となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、76億7千9百万円（19.4％）増加し、473億5千6百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ、87億1千1百万円減少し、53億2千5百万円となりました。

純資産合計は、自己株式の取得やアジア通貨安の影響などにより為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、88億2千万円（7.9％）増加し、1,203億3千3百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、43.3％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、135億7千7百万円の収入（前年同期は16億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却した一方で、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより28億4千3百万円の支出（前年同期は42億1千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得の一方で、借入金が増加したことなどにより、54億8千4百万円の収入（前年同期は15億7千5百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、160億5千1百万円増加し、380億4千2百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。

Ⅱ 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み

1．当社の企業価値の源泉について

当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきたコア技術『フォトリソグラフィー（写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。現在では、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。

当社の経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改（志高く改革に転じる）」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。

このように、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、フォトリソグラフィーをコア技術として社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

2．企業価値向上のための取り組みについて

当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。

その初年度は、変動費削減や固定費抑制などの収益構造改革への取り組みが功を奏し、前期に比べ営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、エネルギー分野、検査計測分野、ライフサイエンス分野およびプリンテッドエレクトロニクス分野において研究開発や事業開発を進め、一部新製品の市場投入を行うとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や有望企業への出資などを進めました。

2年目である当期以降におきましては、収益構造改革を引き続き推し進めるとともに、持株会社体制移行の所期の目的に沿って、「個別最適」により、強い事業をさらに強く、「全体最適」により、経営資源を成長分野へ最適配分することで、グループ全体の成長を目指してまいります。また、収益構造改革とともに、資産効率を高めることにより、自己資本比率の向上を図り財務体質の強化に努めてまいります。

さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

3．コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために「CSR推進室」を設け、重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全(EHS)経営の充実を推進しております。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに平成27年3月期には持株会社化により従前の社内カンパニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）

当社は、平成19年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」につき、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会および平成26年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更して継続導入しております。

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。

（1）大規模買付ルールの概要

・大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること

・当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること

・独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること

・独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと

・当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと

・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること

（2）大規模買付対抗措置の概要

・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること

・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること

・当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと

（3）本施策の有効期間ならびに廃止および変更

・有効期間は平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まで

・本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載しております平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧ください。

Ⅳ　本施策の合理性について

1．本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。

本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

2．本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。

さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は1年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。

3．本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は研究開発費として112億3千7百万円を投入いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、平成27年4月1日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。

その他事業において、プリンテッドエレクトロニクス分野の事業展開として、グラビアオフセット印刷をベースに当社独自の技術を応用し、さまざまな線幅が混在する複雑な電子回路においても、複数回の印刷を行うことなく容易に一括形成を可能とする製版技術を確立いたしました。その技術をもとに、超精密グラビアオフセット印刷用平版と、超精密グラビアオフセット枚葉式印刷装置「UP-5000S」を開発いたしました。また、ライフサイエンス分野の事業展開として、国立の研究開発機関等と共に、移植治療を目的とした摘出臓器の長期保存および機能蘇生を可能にする、次世代臓器灌流培養システムの装置化に関する共同研究を本格始動いたしました。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 第３四半期報告書_20160210165203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	253,974,333	253,974,333	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	253,974,333	253,974,333	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	253,974	―	54,044	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  16,650,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 236,573,000	236,573	同上
単元未満株式	普通株式     751,333	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	253,974,333	―	―
総株主の議決権	―	263,573	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式461株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	16,650,000	―	16,650,000	6.55
計	―	16,650,000	―	16,650,000	6.55

（注）当社は、平成27年９月25日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日から平成27年12月31日までに自己株式を574,000株取得いたしました。この取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、17,229,132株（単元未満株式132株含む）となりました。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210165203

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,640	42,031
受取手形及び売掛金	55,054	※４ 55,073
商品及び製品	37,297	41,232
仕掛品	26,132	31,064
原材料及び貯蔵品	6,880	7,097
繰延税金資産	4,793	5,488
その他	5,363	7,009
貸倒引当金	△795	△712
流動資産合計	160,366	188,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,804	53,640
機械装置及び運搬具	37,764	37,489
その他	30,159	30,198
減価償却累計額	△78,121	△78,145
有形固定資産合計	42,606	43,183
無形固定資産
その他	2,489	2,333
無形固定資産合計	2,489	2,333
投資その他の資産
投資有価証券	36,384	34,752
退職給付に係る資産	4,747	5,175
その他	3,680	3,394
貸倒引当金	△758	△630
投資その他の資産合計	44,054	42,691
固定資産合計	89,150	88,207
資産合計	249,516	276,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,382	※４ 69,682
短期借入金	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	3,679	3,679
1年内償還予定の社債	－	13,600
リース債務	397	402
未払法人税等	2,374	3,068
設備関係支払手形	3	11
賞与引当金	－	713
役員賞与引当金	126	52
製品保証引当金	4,557	4,232
受注損失引当金	18	4
その他	19,210	21,335
流動負債合計	92,750	126,782
固定負債
社債	13,600	－
長期借入金	19,066	17,026
リース債務	2,934	2,648
退職給付に係る負債	716	749
役員退職慰労引当金	114	120
資産除去債務	48	48
その他	8,773	8,780
固定負債合計	45,253	29,374
負債合計	138,003	156,157
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,583	4,583
利益剰余金	54,447	64,752
自己株式	△12,262	△12,771
株主資本合計	100,813	110,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,586	12,254
為替換算調整勘定	△1,395	△2,255
退職給付に係る調整累計額	△1,140	△979
その他の包括利益累計額合計	10,051	9,019
非支配株主持分	648	704
純資産合計	111,513	120,333
負債純資産合計	249,516	276,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	162,324	182,841
売上原価	112,333	125,733
売上総利益	49,991	57,107
販売費及び一般管理費	39,854	42,129
営業利益	10,137	14,978
営業外収益
受取利息	76	59
受取配当金	449	524
その他	590	593
営業外収益合計	1,116	1,177
営業外費用
支払利息	735	804
為替差損	696	6
固定資産除却損	43	295
その他	397	294
営業外費用合計	1,872	1,400
経常利益	9,381	14,755
特別利益
投資有価証券売却益	0	636
負ののれん発生益	181	－
特別利益合計	181	636
特別損失
投資有価証券売却損	－	13
その他	－	0
特別損失合計	－	13
税金等調整前四半期純利益	9,563	15,378
法人税等	1,700	3,333
四半期純利益	7,862	12,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,807	11,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,862	12,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,426	△331
為替換算調整勘定	3,894	△877
退職給付に係る調整額	650	161
その他の包括利益合計	7,972	△1,048
四半期包括利益	15,835	10,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,776	10,934
非支配株主に係る四半期包括利益	58	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,563	15,378
減価償却費	3,539	3,744
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△623
負ののれん発生益	△181	－
固定資産除却損	43	295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△823	△237
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	713
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△74
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△633	△313
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△349	△13
受取利息及び受取配当金	△526	△584
支払利息	735	804
売上債権の増減額（△は増加）	△2,004	△408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,189	△10,120
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△765	△576
仕入債務の増減額（△は減少）	999	7,506
未払費用の増減額（△は減少）	330	△476
その他の流動負債の増減額（△は減少）	873	2,982
その他	△939	△9
小計	689	17,988
利息及び配当金の受取額	560	620
利息の支払額	△730	△801
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	－
法人税等の支払額	△2,120	△4,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	13,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△356	△667
有形固定資産の取得による支出	△3,254	△3,546
投資有価証券の売却による収入	9	1,750
子会社の自己株式の取得による支出	△101	－
その他	△515	△379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,218	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101	10,000
長期借入れによる収入	15,400	－
長期借入金の返済による支出	△1,328	△2,039
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△820	△300
社債の償還による支出	△14,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△508
配当金の支払額	△712	△1,661
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	5,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,890	△166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,503	16,051
現金及び現金同等物の期首残高	31,562	21,990
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,058	※ 38,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	49百万円	37百万円

２　売上債権流動化に伴う遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
売上債権流動化に伴う遡及義務	81百万円	92百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員住宅ローン	93百万円	70百万円
取引先のリース料支払	1	－
計	95	70

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	275百万円
支払手形	－	2,126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,222百万円	42,031百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,164	△3,988
現金及び現金同等物	27,058	38,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	712	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,661	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	110,474	39,451	11,858	161,783	541	162,324	－	162,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	5	6,483	6,488	△6,488	－
計	110,474	39,456	11,858	161,788	7,024	168,813	△6,488	162,324
セグメント利益又は損失（△）	10,326	2,069	△1,093	11,301	△495	10,806	△669	10,137

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、各セグメントに帰属しない一般管理費および全社費用の配賦差額などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	114,048	45,151	22,846	182,046	794	182,841	－	182,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	0	25	8,247	8,273	△8,273	－
計	114,048	45,175	22,847	182,072	9,042	191,114	△8,273	182,841
セグメント利益又は損失（△）	10,955	2,252	2,217	15,425	△680	14,744	233	14,978

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額233百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）

従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円90銭	50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,807	11,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,807	11,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,344	237,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210165203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。