SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810164135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　垣　内　永　次
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　太　田　祐　史
【縦覧に供する場所】	株式会社SCREENホールディングス九段事業所 （東京都千代田区九段南二丁目３番14号靖国九段南ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GpReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GpReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SeReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2016-06-30 E02288-000 2016-04-01 2016-06-30 E02288-000 2015-06-30 E02288-000 2015-04-01 2015-06-30 E02288-000 2016-03-31 E02288-000 2015-04-01 2016-03-31 E02288-000 2015-03-31 E02288-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810164135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	56,116	62,250	259,675
経常利益	（百万円）	3,433	5,053	23,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,266	3,716	18,815
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,024	△523	11,567
純資産額	（百万円）	115,868	116,926	120,288
総資産額	（百万円）	276,707	273,378	270,093
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.55	15.74	79.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	42.5	44.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,588	24,586	14,720
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,558	△991	△2,557
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,225	△10,745	△2,845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,690	41,205	30,156

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810164135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、底堅い国内需要に支えられた米国を中心に緩やかな景気の回復傾向が続きました。欧州では、今後、英国のＥＵ離脱による各国経済への影響が懸念されるものの、継続的な金融緩和策実施の効果などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、中国では、安定成長を目指す政策運営などにより、景気は緩やかに減速、ブラジルやロシアなどの新興国では、景気の悪化が長期化しております。わが国経済におきましては、雇用や個人所得の改善などにより、景気は回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、ハイエンドスマートフォンに加え、ＩoＴ関連のビックデータ処理用データセンター向けなどの需要に対応したファウンドリーの微細化投資、大容量データサーバーなどの需要拡大を背景としたメモリーメーカーの設備投資が堅調に推移しました。ＦＰＤ業界においては、中国での大型液晶パネルの投資は減少しましたが、国内での中小型液晶パネルの投資は増加しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は622億5千万円と前年同期に比べ、61億3千4百万円増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は18億2千1百万円増加の51億2千1百万円となり、経常利益は16億2千万円増加の50億5千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は37億1千6百万円と前年同期に比べ、14億5千万円増加しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（セミコンダクターソリューション事業：ＳＥ）

セミコンダクターソリューション事業では、前年同期に比べ、画像素子メーカー向けの売上は減少しましたが、ファウンドリー向けやメモリー向けの売上は増加しました。製品別では、バッチ式洗浄装置の販売が好調に推移したことに加え、枚葉式洗浄装置の売上も増加いたしました。地域別では、国内向けは減少しましたが、中国や台湾などアジア向けの売上が大幅に増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は412億9千9百万円（前年同期比19.0％増）となりました。営業利益は売上の増加などにより、43億3千1百万円（前年同期比105.3％増）となりました。

（グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業：ＧＰ）

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたものの、為替が円高に推移する中、海外の売上が減少したことに加え、国内の売上も減少したことから、前年同期に比べ、売上が減少しました。プリント基板関連機器については、為替が円高に推移したことなどにより、海外での売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は、114億5千2百万円（前年同期比22.5％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少による減益により、1億3千1百万円の営業損失（前年同期は9億8千7百万円の営業利益）となりました。

（ファインテックソリューション事業：ＦＴ）

ファインテックソリューション事業では、中国向けの大型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、国内や台湾向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は93億3千2百万円（前年同期比47.9％増）となりました。営業利益は、売上の増加に加え、変動費率の改善効果などにより、12億6千3百万円（前年同期は1億7千3百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は3億6百万円となりました。

(２)財政状態及び資本の財源についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億8千4百万円（1.2％）増加し、2,733億7千8百万円となりました。

負債合計は、有利子負債が減少した一方で、仕入債務や前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億4千6百万円（4.4％）増加し、1,564億5千1百万円となりました。有利子負債につきましては、社債を償還したことなどにより、前連結会計年度末に比べ78億8千5百万円(19.9％)減少し、317億5千万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、大幅なプラスとなった営業キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ184億9千万円減少し、112億2千6百万円のマイナス（ネットキャッシュポジション）となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いや、保有株式の時価下落および円高の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億6千1百万円（2.8％）減少し、1,169億2千6百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.5％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、245億8千6百万円の収入（前年同期は75億8千8百万円の支出）と大幅に改善いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより9億9千1百万円の支出（前年同期は15億5千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、107億4千5百万円の支出（前年同期は152億2千5百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、110億4千8百万円増加し412億5百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。

Ⅱ 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み

1．当社の企業価値の源泉について

当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきた『フォトリソグラフィー（写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。そして、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。現在では、フォトリソグラフィー技術を進展させ、「表面処理技術」「直描技術」「画像処理技術」をコア技術として確固たるものとしています。

また、当社は、「未来共有（未来をみつめ社会の期待と信頼に応える）」「人間形成（働く喜びを通じて人をつくる）」「技術追究（独自技術の追究と技術の融合を推進する）」の企業理念のもと、当社グループのあるべき姿とそれに向けたグランドデザインを定めた「経営大綱」に則り、既存事業領域においては優位性を維持しつつ、新規事業領域においても存在感を発揮し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。

このように、当社の企業価値は、グループとして、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、コア技術をもとに社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

2．企業価値向上のための取り組みについて

当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。2年目である前期は、変動費削減や固定費抑制など従前からの継続した収益構造改革への取り組みが功を奏し、増収増益を継続することができ、重点テーマとして設定している営業利益率は初年度に比べ改善しました。一方、自己資本比率に関しては、自己資本は着実に増加しましたが、総資産も増加したため、初年度と同水準となりました。

また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、製品開発を進め、新製品の市場投入を加速するとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や共同研究に加えて、企業買収を行いました。

中期3カ年経営計画最終年度の当期は、持株会社体制における経営と執行の分離をさらに推し進め、迅速な意思決定と執行責任の明確化を進めてまいります。また収益構造改革を完遂するとともに、財務体質の強化を図り、更なる成長への足掛かりを確かなものにしてまいります。

さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

3．コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全（EHS）経営の充実を「CSR・グループ監査室」を中核として全社的に推進しております。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに平成27年3月期には持株会社化により従前の社内カンパニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）

当社は、平成19年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」につき、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会および平成26年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更して継続導入しております。

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。

（1）大規模買付ルールの概要

・大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること

・当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること

・独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること

・独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと

・当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと

・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること

（2）大規模買付対抗措置の概要

・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること

・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること

・当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと

（3）本施策の有効期間ならびに廃止および変更

・有効期間は平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まで

・本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載しております平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧ください。

Ⅳ　本施策の合理性について

1．本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。

本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

2．本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。

さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は１年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。

3．本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は研究開発費として35億6千6百万円を投入いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 

 第１四半期報告書_20160810164135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が180,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	253,974,333	253,974,333	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	253,974,333	253,974,333	―	―

（注）平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	253,974	―	54,044	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 17,830,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　235,414,000	235,414	同上
単元未満株式	普通株式　　　730,333	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	253,974,333	―	―
総株主の議決権	―	235,414	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式849株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	17,830,000	―	17,830,000	7.02
計	―	17,830,000	―	17,830,000	7.02

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、17,831,932株（単元未満株式932株含む）であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160810164135

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,371	42,976
受取手形及び売掛金	65,017	49,102
電子記録債権	2,570	1,393
商品及び製品	40,955	45,965
仕掛品	28,657	33,504
原材料及び貯蔵品	7,020	7,399
繰延税金資産	5,156	4,885
その他	7,562	9,376
貸倒引当金	△789	△569
流動資産合計	188,521	194,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,578	52,616
機械装置及び運搬具	38,624	39,242
その他	29,723	29,546
減価償却累計額	△78,548	△78,584
有形固定資産合計	43,378	42,820
無形固定資産
その他	2,394	2,325
無形固定資産合計	2,394	2,325
投資その他の資産
投資有価証券	28,539	26,930
退職給付に係る資産	4,279	4,407
その他	3,616	3,495
貸倒引当金	△636	△635
投資その他の資産合計	35,799	34,198
固定資産合計	81,572	79,344
資産合計	270,093	273,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,523	35,627
電子記録債務	10,536	44,899
1年内返済予定の長期借入金	4,079	4,079
1年内償還予定の社債	13,600	5,000
リース債務	411	420
未払法人税等	4,430	2,594
設備関係支払手形	6	7
設備関係電子記録債務	1	1
賞与引当金	1,044	549
役員賞与引当金	72	21
製品保証引当金	4,564	4,493
受注損失引当金	2	91
その他	22,584	29,907
流動負債合計	120,857	127,695
固定負債
長期借入金	18,986	19,786
リース債務	2,559	2,463
退職給付に係る負債	737	661
役員退職慰労引当金	103	108
資産除去債務	48	48
その他	6,513	5,687
固定負債合計	28,948	28,756
負債合計	149,805	156,451
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,583	4,583
利益剰余金	71,602	72,484
自己株式	△13,272	△13,273
株主資本合計	116,957	117,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,364	7,186
為替換算調整勘定	△3,911	△7,062
退職給付に係る調整累計額	△1,761	△1,668
その他の包括利益累計額合計	2,692	△1,544
非支配株主持分	638	632
純資産合計	120,288	116,926
負債純資産合計	270,093	273,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	56,116	62,250
売上原価	38,854	42,901
売上総利益	17,262	19,349
販売費及び一般管理費	13,962	14,228
営業利益	3,299	5,121
営業外収益
受取利息	20	9
受取配当金	297	270
その他	317	174
営業外収益合計	635	455
営業外費用
支払利息	258	230
為替差損	35	46
固定資産除却損	100	109
その他	106	136
営業外費用合計	501	523
経常利益	3,433	5,053
税金等調整前四半期純利益	3,433	5,053
法人税等	1,149	1,335
四半期純利益	2,283	3,717
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,266	3,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,283	3,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,659	△1,177
為替換算調整勘定	1,027	△3,156
退職給付に係る調整額	53	92
その他の包括利益合計	3,740	△4,241
四半期包括利益	6,024	△523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,008	△520
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,433	5,053
減価償却費	1,211	1,282
固定資産除却損	100	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△181	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	△495
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△107	△51
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△179	△35
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	89
受取利息及び受取配当金	△317	△280
支払利息	258	230
売上債権の増減額（△は増加）	△5,014	16,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,734	△12,250
その他の流動資産の増減額（△は増加）	133	78
仕入債務の増減額（△は減少）	4,486	10,772
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,055	8,400
その他	△201	456
小計	△4,889	29,799
利息及び配当金の受取額	343	294
利息の支払額	△255	△234
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	－	△0
法人税等の支払額	△2,786	△5,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,588	24,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△398	315
有形固定資産の取得による支出	△1,058	△1,431
その他	△101	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,558	△991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,200	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△105	△100
社債の償還による支出	－	△8,600
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
子会社の自己株式の取得による支出	－	△6
配当金の支払額	△1,661	△2,833
非支配株主への配当金の支払額	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,225	△10,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	620	△1,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,699	11,048
現金及び現金同等物の期首残高	21,990	30,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,690	※ 41,205

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	47百万円	30百万円

２　売上債権流動化に伴う遡及義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
売上債権流動化に伴う遡及義務	－百万円	64百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員住宅ローン	65百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,721百万円	42,976百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,031	△1,770
現金及び現金同等物	28,690	41,205

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,661	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	2,833	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,707	14,771	6,308	55,787	328	56,116	－	56,116
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	3	－	3	2,640	2,643	△2,643	－
計	34,707	14,774	6,308	55,790	2,969	58,760	△2,643	56,116
セグメント利益 又は損失（△）	2,109	987	173	3,270	△100	3,170	129	3,299

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額129百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,194	11,417	9,332	61,944	306	62,250	－	62,250
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	104	34	－	139	2,270	2,409	△2,409	－
計	41,299	11,452	9,332	62,084	2,576	64,660	△2,409	62,250
セグメント利益 又は損失（△）	4,331	△131	1,263	5,462	△329	5,133	△12	5,121

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円55銭	15円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,266	3,716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,266	3,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,330	236,143

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810164135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。