S.C.P.C — Annual Report 2012

Mar 28, 2013

生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併財務報表暨會計師查核報告

民國101 年度及100 年度

(股票代碼1720)

公司地址：台南市新營區土庫里土庫6-20 號 電 話：(06)636-1516

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生達化學製藥股份有限公司及子公司 民國101 年度及100 年度合併財務報表暨會計師查核報告

目 錄

項 目 一、 封面 二、 目錄 三、 聲明書 四、 會計師查核報告 五、 合併資產負債表 六、 合併損益表 七、 合併股東權益變動表 八、 合併現金流量表 九、 合併財務報表附註 (一) 公司沿革 (二) 重要會計政策之彙總說明 (三) 會計變動之理由及其影響 (四) 重要會計科目之說明 (五) 關係人交易 (六) 質押之資產 (七) 重大承諾事項及或有事項 (八) 重大之災害損失	頁 次
	1 2 ~ 3 4 5 ~ 6 7 ~ 8 9 10 11 ~ 12 13 ~ 74 13 13 ~ 24 24 24 ~ 42 42 ~ 44 44 ~ 45 45 ~ 46 46

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項 目 (九) 重大之期後事項 (十) 其他 (十一)附註揭露事項 1.重大交易事項相關資訊 2.轉投資事業相關資訊 3.大陸投資資訊 4.母公司與子公司及各子公司之業務關係及重要交易往來情形 及金額 (十二)營運部門資訊 (十三)採用IFRSs 相關事項	頁 次
	46 47 ~ 50 51 ~ 63 51 ~ 56 57 ~ 61 61 62 ~ 63 64 ~ 67 67 ~ 74

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生達化學製藥股份有限公司

聲明書

本公司民國101 年度（自民國101 年1 月1 日至12 月31 日止）依「關係企業合併營業報 告書關係企業合併財務報表及關係報告書編製準則」應納入編製關係企業合併財務報表之公司 與依財務會計準則公報第7 號應納入編製母子公司合併財務報表之公司均相同，且關係企業合 併財務報表所應揭露相關資訊於前揭母子公司合併財務報表中均已揭露，爰不再另行編製關係 企業合併財務報表。

特此聲明

公司名稱：生達化學製藥股份有限公司

負責人：范進財

中華民國102 年3 月22 日

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會計師查核報告

(102)財審報字第12004445 號

生達化學製藥股份有限公司 公鑒：

生達化學製藥股份有限公司及子公司民國101 年12 月31 日及民國100 年12 月31 日之合 併資產負債表，暨民國101 年1 月1 日至12 月31 日及民國100 年1 月1 日至12 月31 日之合 併損益表、合併股東權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師查核竣事。上開合併財務報 表之編製係管理階層之責任，本會計師之責任則為根據查核結果對上開合併財務報表表示意見。 有關生達化學製藥股份有限公司及子公司民國101 年度及民國100 年度非合併個體採權益法評 價之長期股權投資－CNH TECHNOLOGIES, INC.其所認列之投資收益係依其所委任會計師查核簽 證之財務報表評價，本會計師並未查核該財務報表。民國101 年度及民國100 年度依據其他會 計師查核簽證之財務報表所認列之投資收益分別為新台幣138 仟元及新台幣－仟元，且截至民 國101 年12 月31 日及民國100 年12 月31 日止，其相關長期股權投資餘額分別為新台幣13,245 仟元及新台幣13,665 仟元。

本會計師係依照「會計師查核簽證財務報表規則」及中華民國一般公認審計準則規劃並執 行查核工作，以合理確信財務報表有無重大不實表達。此項查核工作包括以抽查方式獲取財務 報表所列金額及所揭露事項之查核證據、評估管理階層編製財務報表所採用之會計原則及所作 之重大會計估計，暨評估財務報表整體之表達。本會計師相信此項查核工作及其他會計師之查 核報告可對所表示之意見提供合理之依據。

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依本會計師之意見，基於本會計師之查核結果及其他會計師之查核報告，第一段所述合併 財務報表在所有重大方面係依照「證券發行人財務報告編製準則」及中華民國一般公認會計原 則編製，足以允當表達生達化學製藥股份有限公司及子公司民國101 年12 月31 日及民國100 年12 月31 日之財務狀況，暨民國101 年1 月1 日至12 月31 日及民國100 年1 月1 日至12 月 31 日之經營成果與現金流量。

生達化學製藥股份有限公司自民國102 年1 月1 日起採用中華民國金融監督管理委員會認 可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解釋公告(IFRSs)及於民國102 年適用之「證券 發行人財務報告編製準則」編製生達化學製藥股份有限公司及其子公司之合併財務報表。生達 化學製藥股份有限公司依中華民國前行政院金融監督管理委員會民國99 年2 月2 日金管證審字 第0990004943 號函規定，於附註十三所揭露採用IFRSs 之相關資訊，其所依據之IFRSs 規定可 能有所改變，因此採用IFRSs 之影響亦可能有所改變。

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會計師

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前財政部證券管理委員會

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生達化學製藥股份有限公司及子公司 合 併 資 產 負 債 表 民國101 年及100 年12 月31 日

		合 併 資 產 負 債 表 民國101 年及100 年12 月31 日
1100 1310 1120 1140 1178 120X 1260 1275 1286 11XX 1450 1480 1421 14XX 1501 1521 1531 1541 1551 1561 1681 15X8 15XY 15X9 1670 15XX 1750 1760 1770 1780 17XX 1800 1820 1830 1860 18XX 1XXX	資 產	單位：新台幣仟元 1 0 1 年 1 2 月 3 1 日 1 0 0 年 1 2 月 3 1 日 附註 金 額 % 金 額 % 四(一) $ 963,094 19 $ 705,913 15 四(二)及十 223,901 4 254,026 5 三(一)、四(三)及五 386,039 8 332,078 7 三(一)、四(四)及五 543,232 11 557,022 11 三(一)、四(二十五) 及五 12,132 - 11,758 - 四(五) 625,138 12 558,301 12 四(十九) 92,054 2 148,646 3 四(六) - - 151,597 3 四(二十五) 18,091 - 15,294 - 2,863,681 56 2,734,635 56 四(七)及十 99,475 2 80,923 2 四(八)(十四) 83,210 2 83,210 2 四(九)(十四) 13,245 - 13,665 - 195,930 4 177,798 4 四(十)、五及六 188,083 4 188,083 4 734,529 14 733,124 15 704,228 14 675,977 14 206,528 4 207,305 4 2,559 - 2,439 - 8,733 - 7,904 - 901,575 18 807,720 17 208,824 4 208,824 4 2,955,059 58 2,831,376 58 ( 1,299,311 ) ( 26 ) ( 1,205,162 ) ( 25 ) 94,321 2 94,872 2 1,750,069 34 1,721,086 35 四(十一) 20,272 - 14,553 - 十 115,155 2 115,155 2 四(十九) 1,614 - 1,722 - 四(十一) 89,338 2 22,139 1 226,379 4 153,569 3 四(十二) 11,519 - 11,615 - 七 19,594 1 22,086 1 8,344 - 13,110 - 四(二十五) 47,794 1 32,221 1 87,251 2 79,032 2 $ 5,123,310 100 $ 4,866,120 100
	流動資產 現金及約當現金 公平價值變動列入損益之金融資 產–流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 待出售非流動資產 遞延所得稅資產–流動 流動資產合計 基金及投資 備供出售金融資產–非流動 以成本衡量之金融資產–非流動 採權益法之長期股權投資 基金及投資合計 固定資產 成本 土地 房屋及建築 機器設備 水電設備 運輸設備 辦公設備 其他設備 重估增值 成本及重估增值 減：累計折舊 未完工程及預付設備款 固定資產淨額 無形資產 電腦軟體成本 商譽 遞延退休金成本 其他無形資產 無形資產合計 其他資產 出租資產 存出保證金 遞延費用 遞延所得稅資產–非流動 其他資產合計 資產總計

(續次頁)

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生達化學製藥股份有限公司及子公司

合 併 資 產 負 債 表 民國101 年及100 年12 月31 日

		合 併 資 產 負 債 表 民國101 年及100 年12 月31 日
2100 2110 2180 2120 2140 2160 2170 2210 2260 2270 2275 21XX 2420 2510 2810 2820 2888 28XX 2XXX 3110 3211 3272 3310 3350 3420 3430 3450 3460 361X 3610 3XXX	負債及股東權益	單位：新台幣仟元 1 0 1 年 1 2 月 3 1 日 1 0 0 年 1 2 月 3 1 日 附註 金 額 % 金 額 % 四(十五)及六 $ 258,445 5 $ 270,000 5 四(十六) 89,997 2 59,985 1 四(二)(十七)及十 249 - 7,353 - 五 286,913 5 227,970 5 五 143,875 3 191,660 4 四(二十五) 39,362 1 28,388 1 198,412 4 195,109 4 77,634 1 60,455 1 73,535 1 83,753 2 四(十七)(十八) (二十)及六 250,897 5 231,843 5 四(六) - - 31,873 1 1,419,319 27 1,388,389 29 四(十八)、六及七 40,000 1 30,000 1 四(十) 61,992 1 61,992 1 四(十九) 287,947 6 254,746 5 2,384 - 1,273 - 四(九) 5,311 - 7,811 - 295,642 6 263,830 5 1,816,953 35 1,744,211 36 一、四(十七)(二十) (二十三) 1,684,229 33 1,684,190 35 四(十七)(二十) (二十一)(二十三) 226,365 4 226,295 5 41,836 1 41,852 1 四(二十)(二十二) (二十三) 385,385 8 360,710 7 552,855 11 474,523 10 ( 9,976 ) - ( 2,381 ) - 四(十九) ( 86,695 ) ( 2 ) ( 77,473 ) ( 2 ) 四(七)及十 64,125 1 47,490 1 四(十) 146,832 3 146,832 3 3,004,956 59 2,902,038 60 301,401 6 219,871 4 3,306,357 65 3,121,909 64 七 九 $ 5,123,310 100 $ 4,866,120 100
	流動負債 短期借款 應付短期票券 公平價值變動列入損益之金融負 債–流動 應付票據 應付帳款 應付所得稅 應付費用 其他應付款項 預收款項 一年或一營業週期內到期長期負債 與待出售非流動資產直接相關之負 債 流動負債合計 長期負債 長期借款 各項準備 土地增值稅準備 其他負債 應計退休金負債 存入保證金 其他負債–其他 其他負債合計 負債總計 股東權益 股本 普通股股本 資本公積 普通股溢價 認股權 保留盈餘 法定盈餘公積 未分配盈餘 股東權益其他調整項目 累積換算調整數 未認列為退休金成本之淨損失 金融商品之未實現損益 未實現重估增值 母公司股東權益合計 少數股權 股東權益總計 重大承諾事項及或有事項 重大之期後事項 負債及股東權益總計

請參閱後附合併財務報表附註暨資誠聯合會計師事務所 林姿妤、李明憲會計師民國102 年3 月22 日查核報告。

董事長：范進財

會計主管：吳三發

經理人：范滋庭

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生達化學製藥股份有限公司及子公司 合 併 損 益 表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日

單位：新台幣仟元 (除基本及稀釋每股盈餘為新台幣元外)

項目

101 年 度 100 年 度 附註 金 額 % 金 額 % 五 $ 3,791,130 112 $ 3,742,179 112 ( 32,406 )( 1 ) ( 30,012 )( 1 ) ( 384,913 )( 11 ) ( 434,282 )( 13 ) 3,373,811 100 3,277,885 98 - - 54,123 2 3,373,811 100 3,332,008 100 四(五)(二十四) 及五 ( 2,058,985 )( 61 ) ( 1,967,869 )( 59 ) - - ( 31,888 )( 1 ) ( 2,058,985 )( 61 ) ( 1,999,757 )( 60 ) 1,314,826 39 1,332,251 40 四(二十四)、五 、七及十 ( 632,185 )( 19 ) ( 711,447 )( 22 ) ( 263,324 )( 8 ) ( 237,640 )( 7 ) ( 204,746 )( 6 ) ( 175,707 )( 5 ) ( 1,100,255 )( 33 ) ( 1,124,794 )( 34 ) 214,571 6 207,457 6 2,939 - 2,446 - 四(九) 138 - - - 4,991 - 8,934 - 946 - 988 - 四(六)(八)(九) 32,624 1 11,525 1 - - 9,317 - 四(十二) 4,097 - 4,622 - 四(二)及十 2,454 - 910 - 四(二)及十 7,104 1 - - 五 68,091 2 96,118 3 123,384 4 134,860 4 四(十) ( 11,130 )( 1 ) ( 10,768 ) - ( 2,348 ) - ( 3,126 ) - ( 8,881 ) - - - 四(二)及十 - - ( 5,261 ) - ( 1,181 ) - ( 4,525 ) - ( 23,540 )( 1 ) ( 23,680 ) - 314,415 9 318,637 10 四(二十五) ( 45,354 )( 1 ) ( 66,904 )( 2 ) $ 269,061 8 $ 251,733 8 $ 271,426 8 $ 246,748 8 ( 2,365 ) - 4,985 - $ 269,061 8 $ 251,733 8 稅 前 稅 後 稅 前 稅 後 四(二十六) $ 1.87 $ 1.61 $ 1.89 $ 1.47 四(二十六) $ 1.81 $ 1.57 $ 1.81 $ 1.41

營業收入 4110 銷貨收入 4170 銷貨退回 4190 銷貨折讓 4100 銷貨收入淨額 4660 加工收入 4000 營業收入合計 營業成本 5110 銷貨成本 5660 加工成本 5000 營業成本合計 5910 營業毛利 營業費用 6100 推銷費用 6200 管理及總務費用 6300 研究發展費用 6000 營業費用合計 6900 營業淨利 營業外收入及利益 7110 利息收入 7121 採權益法認列之投資收益 7122 股利收入 7130 處分固定資產利益 7140 處分投資利益 7160 兌換利益 7210 租金收入 7310 金融資產評價利益 7320 金融負債評價利益 7480 什項收入 7100 營業外收入及利益合計 營業外費用及損失 7510 利息費用 7530 處分固定資產損失 7560 兌換損失 7650 金融負債評價損失 7880 什項支出 7500 營業外費用及損失合計 7900 繼續營業單位稅前淨利 8110 所得稅費用 9600XX 合併總損益 歸屬於： 9601 合併淨損益 9602 少數股權損益 基本每股盈餘 9750 本期淨利 稀釋每股盈餘 9850 本期淨利

請參閱後附合併財務報表附註暨資誠聯合會計師事務所 林姿妤、李明憲會計師民國102 年3 月22 日查核報告。

董事長：范進財

會計主管：吳三發

經理人：范滋庭

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100 年 度 100 年1 月1 日餘額 99 年度盈餘指撥及分配(註)： 法定盈餘公積 現金股利 股票股利 100 年度合併總損益 長期股權投資外幣換算調整數 未認列為退休金成本之淨損失 金融商品之未實現損益 未實現重估增值 註銷庫藏股票 少數股權減少 100 年12 月31 日餘額 101 年 度 101 年1 月1 日餘額 100 年度盈餘指撥及分配(註)： 法定盈餘公積 現金股利 轉換公司債轉換為普通股 101 年度合併總損益 長期股權投資外幣換算調整數 未認列為退休金成本之淨損失 金融商品之未實現損益 被投資公司金融商品之未實現損益 本公司依持股比例調整數 少數股權增加 101 年12 月31 日餘額	普通股股本	資本公積	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	生達化學製藥股份有限公司及子公司 合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日 保 留 盈 餘 法定盈餘 公 積 未分配盈餘 累積換算調 整 數 未認列為退 休金成本之 淨 損 失 $ 339,705 $ 438,236 ($ 15,262 ) ($ 59,864 ) 21,005 ( 21,005 ) - - - ( 78,700 ) - - - ( 110,181 ) - - - 246,748 - - - - 12,881 - - - - ( 17,609 ) - - - - - - - - - ( 575 ) - - - - - - $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381) ($ 77,473) $ 360,710 $ 474,523 ($ 2,381 ) ($ 77,473 ) 24,675 ( 24,675 ) - - - ( 168,419 ) - - - - - - - 271,426 - - - - ( 7,595 ) - - - - ( 9,222 ) - - - - - - - - - - - - $ 385,385 $ 552,855 ($ 9,976) ($ 86,695)	金融商品之 未實現損益		未實現重估 增 值	庫藏股票	單位：新台幣仟元 少數股權 合 計 $ 215,902 $ 2,914,146 - - - ( 78,700 ) - - 4,985 251,733 91 12,972 - ( 17,609 ) - ( 30,838 ) - 71,312 - - ( 1,107) ( 1,107) $ 219,871 $ 3,121,909 $ 219,871 $ 3,121,909 - - - ( 168,419 ) - 93 ( 2,365 ) 269,061 ( 72 ) ( 7,667 ) - ( 9,222 ) - 16,421 - 214 83,967 83,967 $ 301,401 $ 3,306,357	單位：新台幣仟元 少數股權 合 計 $ 215,902 $ 2,914,146 - - - ( 78,700 ) - - 4,985 251,733 91 12,972 - ( 17,609 ) - ( 30,838 ) - 71,312 - - ( 1,107) ( 1,107) $ 219,871 $ 3,121,909 $ 219,871 $ 3,121,909 - - - ( 168,419 ) - 93 ( 2,365 ) 269,061 ( 72 ) ( 7,667 ) - ( 9,222 ) - 16,421 - 214 83,967 83,967 $ 301,401 $ 3,306,357
				保	合併股東權益變動表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31
					留	盈 餘	累積換算調 整 數
				法定盈餘 公 積		未分配盈餘
	$1,576,149 - - 110,181 - - - - - ( 2,140 ) - $1,684,190 $1,684,190 - - 39 - - - - - - $1,684,229	$ 269,494 - - - - - - - - ( 1,347 ) - $ 268,147 $ 268,147 - - 54 - - - - - - $ 268,201		$ 339,705 21,005 - - - - - - - - - $ 360,710 $ 360,710 24,675 - - - - - - - - $ 385,385		$ 438,236 ( 21,005 ) ( 78,700 ) ( 110,181 ) 246,748 - - - - ( 575 ) - $ 474,523 $ 474,523 ( 24,675 ) ( 168,419 ) - 271,426 - - - - - $ 552,855	($ 15,262 ) - - - - 12,881 - - - - - ($ 2,381) ($ 2,381 ) - - - - ( 7,595 ) - - - - ($ 9,976)	($ 59,864 ) - - - - - ( 17,609 ) - - - - ($ 77,473) ($ 77,473 ) - - - - - ( 9,222 ) - - - ($ 86,695)	$ 78,328 - - - - - - ( 30,838 ) - - - $ 47,490 $ 47,490 - - - - - - 16,421 214 - $ 64,125		$ 75,520 - - - - - - - 71,312 - - $ 146,832 $ 146,832 - - - - - - - - - $ 146,832	($ 4,062 ) - - - - - - - - 4,062 - $ - $ - - - - - - - - - - $ -	$ 215,902 - - - 4,985 91 - - - - ( 1,107) $ 219,871 $ 219,871 - - - ( 2,365 ) ( 72 ) - - - 83,967 $ 301,401	$ 2,914,146 - ( 78,700 ) - 251,733 12,972 ( 17,609 ) ( 30,838 ) 71,312 - ( 1,107) $ 3,121,909 $ 3,121,909 - ( 168,419 ) 93 269,061 ( 7,667 ) ( 9,222 ) 16,421 214 83,967 $ 3,306,357

(註)民國99 年度及100 年度員工紅利分別為$1,891 及$2,221 與董監酬勞分別為$5,671 及$6,662 已於合併損益表中扣除。

請參閱後附合併財務報表附註暨資誠聯合會計師事務所林姿妤、李明憲會計師民國102 年3 月22 日查核報告。

經理人：范滋庭

會計主管：吳三發

董事長：范進財

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生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司
	合 併 現 金 流 量 表 民國101 年及100 年1 月1 日至12 月31 日

								單位：新台幣仟元	單位：新台幣仟元
		101	年	度			100	年	度
營業活動之現金流量
合併總損益		$		269,061			$		251,733
調整項目
金融資產評價損(益)	(			3,251	)				772
呆帳損失				4,923					156
備抵呆帳沖銷數	(			759	)	(			4,864 )
存貨跌價損失				277					2,732
處分待出售非流動資產利益	(			32,624	)				-
處分以成本衡量之金融資產－非流動利益				-		(			11,543 )
採權益法認列之投資收益	(			138	)				-
採權益法之長期股權投資現金股利				-					929
處分採權益法之長期股權投資損失				-					18
折舊費用				126,628					123,310
處分固定資產利益	(			946	)	(			988 )
處分固定資產損失				2,348					3,126
土地重估增值轉列損失				-					6,845
各項攤提				20,200					23,210
金融負債評價損(益)	(			7,104	)				5,261
應付公司債折價攤銷				9,147					9,149
遞延貸項攤銷轉列其他收入	(			2,500	)	(			2,500 )
資產及負債科目之變動
公平價值變動列入損益之金融資產－流動				33,376					42,600
應收票據	(			54,599	)	(			20,790 )
應收帳款				10,264		(			122,831 )
其他應收款	(			2,347	)				19,641
存貨	(			67,114	)	(			54,374 )
預付款項				56,592		(			46,633 )
遞延所得稅資產－流動	(			2,797	)				2,200
遞延退休金成本				108		(			1,722 )
遞延所得稅資產－非流動	(			15,573	)				2,788
應付票據				70,229					54,096
應付帳款	(			47,785	)				72,981
應付所得稅				10,974		(			10,154 )
應付費用				3,303					11,362
其他應付款項				8,592		(			11,566 )
預收款項	(			10,218	)				36,710
應計退休金負債				23,979					23,840
營業活動之淨現金流入				402,246					405,494
投資活動之現金流量
其他金融資產－流動減少				-					2,000
處分待出售非流動資產價款				152,348					-
取得備供出售金融資產－非流動價款	(			1,776	)				-
取得以成本衡量之金融資產－非流動價款				-		(			70 )
處分以成本衡量之金融資產－非流動價款				-					25,543
以成本衡量之金融資產－非流動減資退回股款收現數				1,973					-
購置固定資產現金支付數	(			161,773	)	(			275,163 )
處分固定資產價款				2,003					4,866
電腦軟體成本增加	(			11,948	)	(			5,262 )
商譽增加				-		(			14,628 )
其他無形資產增加	(			73,040	)	(			3,448 )
存出保證金減少(增加)				2,492		(			8,440 )
遞延費用增加	(			4,292	)	(			6,584 )
投資活動之淨現金流出	(			94,013	)	(			281,186 )

(續次頁)

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	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司	生達化學製藥股份有限公司及子公司
		合	併	現	金	流			量	表
	民國101 年及100 年1 月1							日至12 月31 日
															單位：新台幣仟元
							101				年	度		100	年	度
融資活動之現金流量
短期借款減少						($						11,555 )	($			170,000 )
應付短期票券增加												30,012				59,985
長期借款增加												20,000				30,000
存入保證金增加												1,111				198
發放現金股利						(						168,419 )	(			78,700 )
員工紅利及董監酬勞現金發放數						(						371 )	(			336 )
少數股權增加(減少)												83,967	(			1,107 )
融資活動之淨現金流出						(						45,255 )	(			159,960 )
匯率影響數						(						5,797 )				12,386
待出售非流動資產-現金												-	(			58,032 )
本期現金及約當現金增加(減少)												257,181	(			81,298 )
期初現金及約當現金餘額												705,913				787,211
期末現金及約當現金餘額							$					963,094		$		705,913
現金流量資訊之補充揭露
1.本期支付利息(不含利息資本化)							$					2,306		$		4,983
2.本期支付所得稅							$					52,253		$		72,683
僅有部份現金收付之投資及融資活動
1.以成本衡量之金融資產－非流動減資退回股款							$					-		$		1,748
加：期初其他應收款												3,728				1,980
減：期末其他應收款						(						1,755 )	(			3,728 )
以成本衡量之金融資產－非流動退回股款收現數							$					1,973		$		-
2.購置固定資產							$					159,445		$		269,463
加：期初應付票據												15,720				38,483
期初其他應付款項												28,956				11,893
減：期末應付票據						(						4,434 )	(			15,720 )
期末其他應付款項						(						37,914 )	(			28,956 )
購置固定資產現金支付數							$					161,773		$		275,163
3.員工紅利及董監酬勞提列數							$					-		$		-
加：期初應付員工紅利及董監酬勞
(表列「其他應付款項」)												371				707
減：期末應付員工紅利及董監酬勞
(表列「其他應付款項」)												-	(			371 )
員工紅利及董監酬勞現金發放數							$					371		$		336
不影響現金流量之投資及融資活動
1.土地重估增值							$					-		$		93,174
2.重估增值之固定資產處分沖轉未實現重估增值							$					-		$		3,986
3.轉換公司債轉換為普通股股本及資本公積							$					93		$		-

請參閱後附合併財務報表附註暨資誠聯合會計師事務所 林姿妤、李明憲會計師民國102 年3 月22 日查核報告。

董事長：范進財

會計主管：吳三發

經理人：范滋庭

~12~

==> picture [367 x 74] intentionally omitted <==

一、 公司沿革

• (一)本公司係依據中華民國公司法及其他有關法令之規定，於民國56 年6 月30 日奉准設立。設立時登記資本總額為$500，經多次增資及註銷庫藏股票後， 截至民國101 年12 月31 日止，額定資本總額為$2,000,000，實收資本總 額則為$1,684,229，分為168,423 仟股，每股金額新台幣10 元。主要營業 項目為各種中西藥品、化妝品、飲料、一般儀器及醫療器材之製造及販賣， 另經營新市鎮、新社區開發業、國際貿易業及管理顧問等業務。

• (二)截至民國101 年12 月31 日止，本公司及子公司員工人數約為1,130 人。

• (三)本公司股票自民國84 年12 月起在台灣證券交易所買賣。

二、 重要會計政策之彙總說明

本合併財務報表係依照「證券發行人財務報告編製準則」及中華民國一般公認 會計原則編製。重要會計政策彙總說明如下：

• (一)合併財務報表編製基礎

• 1.合併財務報表編製原則：

本公司對於直接或間接持有表決權之股份超過50%以上之被投資公司及 符合有控制能力之條件者，將全數納入合併財務報表編製個體，並每季編 製合併財務報表。對於期中取得子公司之控制能力者，自取得控制力之日 起，開始將子公司之收益及費損編入合併損益表；對於期中喪失對子公司 控制力之日起，終止將子公司之收益及費損編入合併損益表，且不予追溯 重編以前年度合併損益表。另就本公司與合併子公司相互間重大交易事項 及資產負債表科目餘額予以沖銷。

• 2.列入合併財務報表之所有子公司及本期增減變動情形如下：

所持股權百分比(%) 投資公司名稱 子公司名稱 業務性質 101年12月31日 100年12月31日 說明 － 生達化學製藥 Standard 醫療產品 100.00 100.00 股份有限公 Pharmaceutical 研發、買 司 Co., Ltd. 賣、投資 及其他相 關業務

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投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 一般投資 進出口各 類醫療產 品、藥品 、保健食 品及其他 相關業務 事務機器 設備、資 訊軟體零 售業 西藥製造 及各類藥 品零售批 發業等 西藥、營 養品、機 能性食品 等之進出 口貿易業 務及食品 之加工製 造銷售 各類藥品 之研發、 製造及銷 售 藥妝日用 百貨買賣	101年12月31日 100年12月31日 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 90.33 89.36 87.69 87.69 84.58 84.58 66.67 66.67 所持股權百分比(%)	說明
			101年12月31日 100.00 100.00 100.00 90.33 87.69 84.58 66.67
生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司	佳生投資股份 有限公司 STANDARD CHEM. & PHARM. PHILIPPINES, INC. 升訊網路科技 股份有限公 司 盈盈生技製藥 股份有限公 司 端強實業股份 有限公司 怡發科技股份 有限公司 健康人生國際 股份有限公 司			－ － － － － － －

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投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 101年12月31日 100年12月31日 所持股權百分比(%) 各類藥品 化學材料 之製造、 批發銷售 及智慧財 產權業 60.81 60.81 各類飲料 、食品之 零售批發 業等 － 100.00 藥品研發 及技術諮 詢、技術 服務 100.00 100.00 醫療產品 研發、買 賣、投資 及其他相 關業務 100.00 100.00 各類藥品 化學材料 之製造、 批發銷售 及智慧財 產權業 6.23 6.16 進出口貿 易、生產 及買賣藥 品、食品 等業務 － 95.96 各類飲料 、食品之 零售批發 業等 100.00 －	說明 － (註1) － － (註2) (註3) (註4)
生達化學製藥 股份有限公 司 生達化學製藥 股份有限公 司 Standard Pharmaceutical Co., Ltd. 佳生投資股份 有限公司 佳生投資股份 有限公司 端強實業股份 有限公司 生展生物科技 股份有限公 司	生展生物科技 股份有限公 司 三悅健康股份 有限公司 江蘇生達生技 醫藥有限公 司 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC. 生展生物科技 股份有限公 司 Multipower Holland B.V. 健安生技股份 有限公司

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投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 101年12月31日 100年12月31日 所持股權百分比(%) 各類藥品 之研發、 製造及銷 售 28.92 － 各類藥品 之研發、 製造及銷 售 100.00 100.00 各類藥品 之研發 88.28 88.28 各類藥品 之研發 － －	說明 (註5) － － (註6)
江蘇生達生技 醫藥有限公 司 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC. SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC. SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC.	江蘇達亞生技 醫藥有限公 司 SANTOS RESEARCH LABORATORIES, INC. STONSA BIOPHARM, INC. VISTA BIOPHARMA, INC.

• (註1)該子公司於民國100 年12 月31 日符合中華民國財務會計準則公報 第38 號「待出售非流動資產及停業單位之會計處理準則」之規定， 以待出售之長期股權投資處理。本公司並於民國101 年度出售該公 司全數股權，請詳附註四(六)待出售非流動資產、負債及權益之說 明。

• (註2)本公司及子公司直接或間接持有超過50%之子公司。

• (註3)業已於民國101 年12 月清算完結。

• (註4)生展生物科技股份有限公司於民國101 年1 月自三悅健康股份有限 公司購入其持有健安生技股份有限公司之全數股權。

• (註5)本期取得股權並具有實質控制能力。

• (註6)業已於民國100 年5 月清算完結。

• 4.未列入本合併財務報表之子公司：無此情事。

• 5.子公司會計期間不同之調整及處理方式：無此情事。

• 6.國外子公司營業之特殊風險：無此情事。

• 7.子公司將資金移轉予母公司之能力受有重大限制者：無此情事。

• 8.子公司持有母公司發行證券之內容：無此情事。

• 9.子公司發行轉換公司債及新股之有關資料：

• (1)Standard Pharmaceutical Co., Ltd.於民國100 年度經董事會決議通 過現金增資USD 3,000 仟元，並於民國101 年1 月辦理現金增資完畢。

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• (2)盈盈生技製藥股份有限公司分別於民國101 年度及100 年度經董事會 決議通過現金增資$10,000 及$20,000。

• (3)江蘇生達生技醫藥有限公司於民國100 年度經董事會決議通過現金增 資USD 3,000 仟元，並於民國101 年1 月辦理現金增資完畢。

• (4)SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC.分別於民國101 年度及100 年度經 董事會決議通過現金增資USD 45 仟元及USD 1,017 仟元。

• (5)江蘇達亞生技醫藥有限公司於民國101 年度經董事會決議通過現金增 資USD 6,780 仟元，並分別於民國101 年2 月、4 月及12 月收到股款 USD 2,710 仟元、USD 791 仟元及USD 791 仟元。

• (6)SANTOS RESEARCH LABORATORIES, INC.分別於民國101 年度及100 年 度經董事會決議通過現金增資USD 126 仟元及USD 283 仟元。

• (7)STONSA BIOPHARM, INC.於民國100 年度經董事會決議通過現金增資 USD 555 仟元。

(二)子公司外幣財務報表換算基礎

海外子公司財務報表於轉換時，所有資產、負債科目均按資產負債表日之 匯率換算，股東權益中除期初保留盈餘以上期期末換算後之餘額結轉外， 其餘均按歷史匯率換算；股利按宣告日之匯率換算，損益科目按加權平均 匯率換算。換算產生之差額，列入「累積換算調整數」，作為股東權益之調 整項目。

(三)外幣交易

• 1.外幣交易按交易當日之即期匯率作為入帳基準，其與實際收付時之兌換 差異，列為當期損益。

• 2.期末就外幣貨幣性資產或負債餘額，按資產負債表日之即期匯率評價調 整，因調整而產生之兌換差額列為當期損益；惟與國外營運機構間具有 長期投資性質之外幣墊款所產生之兌換差額則列為股東權益調整項目。

• 3.期末就外幣非貨幣性資產或負債餘額，屬依公平價值衡量且變動列入損 益者，按資產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額 列為當期損益；屬依公平價值衡量且變動列入股東權益調整項目者，按 資產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額，列為股 東權益調整項目；屬非依公平價值衡量者，則按交易日之歷史匯率衡量。

(四)資產負債區分流動及非流動之分類標準

• 1.資產符合下列條件之一者，列為流動資產；資產不屬於流動資產者為非 流動資產：

• (1)因營業所產生之資產，預期將於正常營業週期中變現、消耗或意圖出 售者。

• (2)主要為交易目的而持有者。

• (3)預期於資產負債表日後12 個月內將變現者。

• (4)現金或約當現金，但於資產負債表日後逾12 個月用以交換、清償負債 或受有其他限制者除外。

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• 2.負債符合下列條件之一者，列為流動負債；負債不屬於流動負債者為非 流動負債：

• (1)因營業而發生之債務，預期將於正常營業週期中清償者。

• (2)主要為交易目的而發生者。

• (3)須於資產負債表日後12 個月內清償者。

• (4)不能無條件延期至資產負債表日後逾12 個月清償之負債。

(五)約當現金

• 1.約當現金係指同時具備下列條件之短期且具高度流動性之投資：

• (1)隨時可轉換成定額現金者。

• (2)即將到期且利率變動對其價值之影響甚少者。

• 2.本公司及子公司合併現金流量表係以現金及約當現金之基礎所編製。

(六)公平價值變動列入損益之金融資產與負債

• 1.屬權益性質者係採交易日會計；屬債務性質、受益憑證及衍生性商品者 係採交割日會計，於原始認列時，將金融商品以公平價值衡量。

• 2.公平價值變動列入損益之金融資產與負債係以公平價值評價，且其價值 變動列為當期損益。上市/上櫃股票、封閉型基金及存託憑證係以資產負 債表日公開市場之收盤價為公平價值。開放型基金係以資產負債表日該 基金淨資產價值為公平價值。

• 3.嵌入本公司發行應付公司債之賣回權及買回權，請詳附註二(十七)之說 明。

• 4.未符合避險會計之衍生性商品，屬選擇權交易者，於交易日以當日之公 平價值認列；非屬選擇權交易者，於交易日以當日之公平價值為零。

• 5.本公司及子公司指定公平價值變動列入損益之金融資產與負債者，係符 合下列條件之一：

• (1)係為混合商品。

• (2)該指定可消除或重大減少衡量或認列之不一致。

• (3)係依本公司及子公司明訂之風險管理或投資策略共同管理，並以公平 價值基礎評價績效目的所作之指定。

、 (七)應收票據及帳款 其他應收款

• 1.應收票據及帳款係因出售商品或勞務而發生之債權，其他應收款係不屬 於應收票據及帳款之其他應收款項。應收票據及帳款、其他應收款原始 認列時以公平價值衡量，續後以有效利率法之攤銷後成本減除減損後之 金額衡量。

• 2.本公司及子公司於資產負債表日評估是否存在客觀證據顯示重大個別金 融資產發生減損，以及非屬重大之個別金融資產單獨或共同發生減損。 若有減損之客觀證據則認列減損損失。減損金額為金融資產之帳面價值 與其估計未來現金流量採原始有效利率折現之現值間之差額。若後續期 間減損金額減少，而該減少明顯與認列減損後發生之事件有關，則迴轉

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先前認列之金融資產減損金額，該迴轉不應使金融資產帳面金額大於未 認列減損情況下之攤銷後成本，迴轉之金額認列為當期損益。

• (八)存 貨

• 1.本公司：

  • 採永續盤存制，成本結轉按加權平均法計算，固定製造費用按生產設備之 正常產能分攤，因各期中期間產量波動所產生之成本差異，於編製期中財 務報表時予以遞延。期末存貨採成本與淨變現價值孰低衡量，比較成本與 淨變現價值孰低時，採逐項比較法。淨變現價值係指在正常情況下之估計 售價減除至完工尚需投入之成本及推銷費用後之餘額。若成本高於淨變現 價值時，則提列跌價損失，列入當期營業成本；淨變現價值回升時，則於 貸方餘額範圍內沖減評價科目，並列入當期營業成本減項。

• 2.子公司：

  • (1)升訊網路科技股份有限公司、盈盈生技製藥股份有限公司、端強實業 股份有限公司、健康人生國際股份有限公司、生展生物科技股份有限 公司及三悅健康股份有限公司：與本公司相同。

  • (2)Standard Pharmaceutical Co.,Ltd 、佳生投資股份有限公司、 STANDARD CHEM.& PHARM. PHILIPPINES,INC.、怡發科技股份有限公 司、江蘇生達生技醫藥有限公司、SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC.、 Multipower Holland B.V.、健安生技股份有限公司、江蘇達亞生技 醫藥有限公司、SANTOS RESEARCH LABORIES,INC. 、STONSA BIOPHARM,INC.及VISTA BIOPHARMA,INC.：不適用(無存貨)。

• (九)待出售非流動資產

係主要將以出售方式而非透過持續使用回收其帳面價值之非流動資產，以 其帳面價值與淨公平價值孰低者衡量。

• (十)備供出售金融資產

• 1.屬權益性質之投資係採交易日會計；屬債務性質之投資係採交割日會計， 於原始認列時，將金融商品以公平價值衡量，並加計取得之交易成本。

• 2.備供出售金融資產係以公平價值評價，且其價值變動列為股東權益調整 項目。累積之利益或損失於金融資產除列時，列入當期損益。上市/上櫃 股票、封閉型基金及存託憑證係以資產負債表日公開市場之收盤價為公 平價值。開放型基金係以資產負債表日該基金淨資產價值為公平價值。

• 3.若有減損之客觀證據，則認列減損損失。若後續期間減損金額減少，屬 權益商品之減損減少金額，認列為股東權益調整項目；屬債務商品之減 損減少金額，若明顯與認列減損後發生之事件有關，則予以迴轉並認列 為當期損益。

(十一)以成本衡量之金融資產及負債

• 1.係採交易日會計，於原始認列時，將金融商品以公平價值衡量，並加 計取得或發行之交易成本。

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• 2.以成本衡量之金融資產若有減損之客觀證據，則認列減損損失，此減 損金額不予迴轉。

• (十二)採權益法之長期股權投資

• 1.以取得成本為入帳基礎，成本之計算採加權平均法。持有被投資公司 有表決權之股份達20%以上或具有重大影響力者，採權益法評價。投資 成本與股權淨值之差額，如屬投資成本超過所取得可辨認淨資產公平 價值，將超過部分列為商譽，並於每年定期執行減損測試，以前年度 攤銷者，不再追溯調整；若所取得可辨認淨資產公平價值超過投資成 本，則差額就非流動資產分別將其公平價值等比例減少之，若減少至 零仍有差額時，則為負商譽，將該差額列為非常利益。

• 2.持有被投資公司有表決權之股份超過50%或具有控制能力者，採權益法 評價並於編製合併報表時，均應納入合併報表編製範疇。

• 3.採權益法評價之國外長期股權投資，被投資公司財務報表轉換所產生 之「累積換算調整數」，本公司及子公司依持股比率認列之，並作為本 公司及子公司股東權益之調整項目。

(十三)固定資產及出租資產

• 1.除已依法辦理資產重估之項目外，以取得成本為入帳基礎。購置或建 造資產達到可使用狀態前為該項資產所支出款項而負擔之利息則予以 資本化。凡支出效益及於以後各期之重大更新、改良及大修支出作為 資本支出，列入資產；經常性修理或維護支出則列為當期費用。

• 2.折舊係按成本或成本加重估增值，依估計經濟耐用年限採平均法提列。 固定資產及出租資產之耐用年數，除其他設備為2 年至15 年外，其餘 為2 年至60 年。

• 3.固定資產及出租資產處分時，其成本與累計折舊分別自各相關科目沖 銷，處分損益則列為當期之營業外收支。

(十四)無形資產

• 1.電腦軟體成本，以取得成本為入帳基礎，並按其估計經濟效益年數2 年至10 年平均攤銷。

• 2.商譽，以取得成本為入帳基礎，不得攤銷，並於每年定期執行減損測 試。

• 3.其他無形資產，係專門技術移轉費、向外購買技術及代理權支付之權 利金、商標權及專利權，以取得成本為入帳基礎，並按其估計經濟效 益年數5 年至20 年平均攤銷；另場地使用權，以取得成本為入帳基礎， 並按其經營契約約定期限50 年平均攤銷。

(十五)遞延費用

係電力線路補助費及電話裝置費等，以取得成本為入帳基礎，並按其估 計經濟效益年數2 年至10 年平均攤銷。

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(十六)非金融資產減損

• 1.本公司及子公司於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回 收金額，當可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收 金額係指一項資產之淨公平價值或其使用價值，兩者較高者。當以前 年度認列資產減損之情況不再存在時，則在以前年度提列損失金額之 範圍內予以迴轉。

• 2.商譽應定期估列其可回收金額，當可回收金額低於其帳面價值時則認 列減損損失，該減損損失於以後年度不得迴轉。

(十七)應付公司債

• 1.民國95 年1 月1 日以後發行嵌入具轉換權、賣回權及買回權之應付公 司債，於原始認列時將發行價格依發行條件區分為金融資產、金融負 債或股東權益（資本公積－認股權），其處理如下：

• (1)應付公司債之溢價與折價為應付公司債之評價科目，列為應付公司 債之加項或減項，於債券流通期間採利息法攤銷，作為利息費用之 調整項目。

• (2)嵌入本公司發行應付公司債之賣回權及買回權，淨額帳列「公平價 值變動列入損益之金融資產或負債」；續後於資產負債表日，按當 時之公平價值評價，差額認列「金融資產或負債之評價損益」。於 約定賣回期間屆滿日，若可換得普通股之市價高於約定賣回價格， 則將賣回權之公平價值一次轉列資本公積；若可換得普通股之市價 不高於約定賣回價格，則將賣回權之公平價值認列為當期利益。

• (3)嵌入本公司發行應付公司債之轉換權，符合權益定義者，帳列「資 本公積－認股權」。當持有人要求轉換時，就帳列負債組成要素（包 括公司債及分別認列之嵌入式衍生性商品）於轉換當時依當日之帳 面價值予以評價認列當期損益，再以前述依負債組成要素帳面價值 加計認股權之帳面價值作為換出普通股之發行成本。

• (4)發行可轉換公司債之發行成本，按原始認列金額比例分攤至各負債 及權益組成要素。

• 2.當公司債持有人得於未來一年內執行賣回權，則該應付公司債應轉列 流動負債：若賣回權行使期間結束後，未被行使賣回權部份之應付公 司債，則予以轉回非流動負債。

(十八)員工退休金

• 1.退休金辦法屬確定給付退休辦法者，係依據精算結果認列淨退休金成 本，淨退休金成本包括當期服務成本、利息成本、退休基金資產之預 期報酬及未認列過渡性淨資產(淨給付義務)、退休金損益與前期服務 成本之攤銷數。退休金辦法屬確定提撥退休辦法者，則依權責發生基 礎將應提撥之退休基金數額認列為當期之退休金成本。

• 2.子公司Standard Pharmaceutical Co., Ltd.、佳生投資股份有限公司 及SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC.因無專職員工，僅由本公司員工 兼任，故未訂有員工退休金辦法，亦未提列退休金準備；子公司

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STANDARD CHEM.&PHAM.PHILIPPINES, INC.、江蘇生達生技醫藥有限公 司、Mulitipower Holland B.V.、江蘇達亞生技醫藥有限公司、SANTOS RESEARCH LABORIES, INC.、STONSA BIOPHARM,INC.及VISTA BIOPHARMA, INC.係採年金制，並依當地政府規定提撥退休金。

(十九)庫藏股票

• 1.本公司及子公司收回已發行股票作為庫藏股票時，其帳面價值按股票 種類(普通股或特別股)及收回原因分別加權平均計算，有關交易處理 依下列方式為之：

• (1)收回：其屬買回者，以所支付之成本為入帳基礎；其屬接受捐贈者， 則依公平價值為入帳基礎。

• (2)處分：若處分價格高於帳面價值，其差額作為「資本公積－庫藏股 票交易」科目之加項；若處分價格低於帳面價值，其差額則 充抵同種類庫藏股票交易所產生之資本公積，如有不足，再 沖抵保留盈餘。

• (3)註銷：除依帳面價值充抵「庫藏股票」外，並按股權比例充抵「資 本公積－股票發行溢價」與「股本」。庫藏股票之帳面價值如 高於面值與股票發行溢價之合計數時，其差額則沖銷同種類 庫藏股票所產生之資本公積，如有不足，再作為「保留盈餘」 之減項；庫藏股票之帳面價值如低於面值與股票發行溢價之 合計數，其差額則作為同種類庫藏股票所產生之資本公積之 加項。

• 2.依中華民國財務會計準則公報第30 號「庫藏股票會計處理準則」之規 定，自民國91 年1 月1 日起，子公司持有本公司股票視同庫藏股票處 理。

• 3.庫藏股票轉讓給員工之給與日在民國97 年1 月1 日(含)以後者，依中 華民國財務會計準則公報第39 號「股份基礎給付之會計處理準則」處 理。

(二十)所得稅

• 1.依中華民國財務會計準則公報第22 號「所得稅之會計處理準則」及國 外合併子公司當地法令之規定，對所得稅之計算作跨期間與同期間之 所得稅分攤。將暫時性差異、虧損扣抵及所得稅抵減所產生之所得稅 影響數認列為遞延所得稅資產或負債，同時將遞延所得稅資產或負債 依據其所屬資產負債科目性質或預期實現期間之長短，劃分為流動或 非流動項目估列入帳，並評估其遞延所得稅資產之可實現性，設置備 抵評價科目，以淨額帳列於資產負債表。當稅法修正時，於公布日之 年度按新規定將遞延所得稅資產或負債重新計算，因而產生之遞延所 得稅資產或負債之變動影響數，列入當期繼續營業單位之所得稅費用 (利益)。以前年度溢、低估之所得稅，列為當年度所得稅費用之調整 項目。

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• 2.所得稅抵減係依中華民國財務會計準則公報第12 號「所得稅抵減之會 計處理準則」之規定處理，因購置設備或技術、研究發展及股權投資 等所產生之所得稅抵減採當期認列法處理。

• 3.本公司及國內子公司自民國87 年度「兩稅合一制度」實施後，未分配 盈餘加徵10%之營利事業所得稅部份，列為股東會決議年度之所得稅費 用。

• 4.自民國95 年1 月1 日起施行「所得基本稅額條例」，本公司及國內子 公司依前開條例規定計算之一般所得稅額高於或等於基本稅額者，則 當年度應繳納之所得稅，應按所得稅法及其他相關法令規定計算認定 之；反之，一般所得稅額低於基本稅額者，其應繳納之所得稅，除按 所得稅法及其他相關法律計算認定外，應另就基本稅額與一般所得稅 額之差額認定之。前開差額，不得以其他法律規定之投資抵減稅額減 除之。

－ (二十一)股份基礎給付 員工獎酬

股份基礎給付協議之給與日於民國97 年1 月1 日(含)以後者，以所給 與權益商品之公平價值衡量所取得之員工勞務，並於既得期間認列為 薪資費用。

• (二十二)員工分紅及董監酬勞

自民國97 年1 月1 日起，本公司及子公司員工分紅及董監酬勞成本， 依民國96 年3 月16 日財團法人中華民國會計研究發展基金會(96)基 秘字第052 號函「員工分紅及董監酬勞會計處理」之規定，於具法律 義務或推定義務且金額可合理估計時，認列為費用及負債。嗣後股東 會決議實際配發金額與估列金額有差異時，則列為次年度之損益。另 依民國97 年3 月31 日財團法人中華民國會計研究發展基金會(97)基 秘字第127 號函「上市上櫃公司員工分紅股數計算基準」，本公司以財 務報告年度之次年度股東會決議日前一日之每股公平價值(收盤價)， 並考慮除權除息影響後之金額，計算員工股票紅利之股數；子公司則 依民國98 年3 月17 日經濟部商字第09802028180 號函，以財務報表 淨值，計算員工股票紅利之股數。

(二十三)會計估計

本公司及子公司於編製財務報表時，業已依照中華民國一般公認會計 原則之規定，對財務報表所列金額及或有事項，作必要之衡量、評估 與揭露，其中包括若干假設及估計之採用，惟該等假設及估計與實際 結果可能存有差異。

、 (二十四)收入 成本及費用

收入於獲利過程大部份已完成，且已實現或可實現時認列。相關成本 配合收入於發生時承認。費用則依權責發生制於發生時認列為當期費 用。

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(二十五)交割日會計

採用交割日會計時，對於交易日及交割日與資產負債表日間公平價值 之變動，屬以成本或攤銷後成本衡量者不宜認列；屬以公平價值衡量 且公平價值變動認列為損益者宜認列為當期損益；屬備供出售者則宜 認列為股東權益調整項目。

(二十六)營運部門

• 1.本公司營運部門資訊與提供給營運決策者之內部管理報告採一致之 方式報導。營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績效。

• 2.本公司依中華民國財務會計準則公報第41 號「營運部門資訊之揭露」 於合併財務報表揭露部門資訊，而不於個別財務報表揭露部門資訊。

三、 會計變動之理由及其影響

、 (一)應收票據及款項 其他應收款

本公司及子公司自民國100 年1 月1 日起，採用新修訂之中華民國財務會 計準則公報第34 號「金融商品之會計處理準則」，就應收票據及帳款、其 他應收款等各項債權，於有減損之客觀證據時認列減損(呆帳)損失。此項 會計原則變動對本公司及子公司民國100 年度之合併財務報表並無重大影 響。

(二)營運部門

本公司自民國100 年1 月1 日起，採用新發布之中華民國財務會計準則公 報第41 號「營運部門資訊之揭露」，以取代原中華民國財務會計準則公報 第20 號「部門別財務資訊之揭露」。此項會計原則變動並不影響本公司及 子公司民國100 年度之合併總損益及每股盈餘。

四、 重要會計科目之說明

(一)現金及約當現金

現金及約當現金
現金： 週轉金及零用金 支票存款 活期存款 定期存款 約當現金： 附買回債券	101年12月31日 8,445 $ 36,878 640,984 236,566 922,873 40,221 963,094 $	100年12月31日
		6,152 $ 21,946 516,881 130,875
		675,854
		30,059
		705,913 $

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－ (二)公平價值變動列入損益之金融資產及負債 流動

							101年12月31日	101年12月31日	101年12月31日		100年12月31日	100年12月31日	100年12月31日
交易目的金融資產
受益憑證						$			221,175		$		254,551
上市(櫃)股票									1,431				1,431
									222,606				255,982
交易目的金融資產評價調整									1,295	(			1,956)
						$			223,901		$		254,026
交易目的金融負債
可轉換公司債－賣回權						$			5,294		$		5,295
可轉換公司債－買回權				(					848)	(			849)
									4,446				4,446
交易目的金融負債評價調整				(					4,197)				2,907
						$			249		$		7,353
本公司及子公司於民國		101	年度及		100				年度認列之淨( 損)				益分別為
$9,558(表列「金融資產評價利益」$2,454								及	「金融負債評	價		利益	」$7,104)
及($4,351)( 表列「金融資產評價利益」$910 及「金融										負		債評	價損失」
$5,261)。
應收票據淨額
						101年12月31日					100年12月31日
應收票據					$				388,662	$			334,063
減：備抵呆帳				(					2,623)	(			1,985)
					$				386,039	$			332,078
應收帳款淨額
							101年12月31日				100年12月31日
應收帳款					$				550,728		$		560,992
減：備抵呆帳				(					7,496)	(			3,970)
					$				543,232		$		557,022
存 貨
	101		年					12	月			31	日
	成		本	備抵存貨跌價損失							帳面價值
商 品	$		178,382	($					4,697)	$			173,685
在途商品			21,199						-				21,199
原 料			153,944	(					8,036)				145,908
物 料			49,083	(					4,619)				44,464
在製品			71,406	(					6,448)				64,958
製成品			194,789	(					19,865)				174,924
	$		668,803	($					43,665)	$			625,138

本公司及子公司於民國 101 年度及 100 年度認列之淨( 損) 益分別為 $9,558(表列「金融資產評價利益」$2,454 及「金融負債評價利益」$7,104) 及($4,351)( 表列「金融資產評價利益」$910 及「金融負債評價損失」 $5,261)。

(三)應收票據淨額

• (四)應收帳款淨額

(五)存 貨

~25~

商 品 在途商品 原 料 物 料 在製品 製成品	100 年	12 月	31 日
	成 本 備抵存貨跌價損失 137,361 $ 4,789) ($ 26,504 - 152,113 10,411) ( 42,396 4,205) ( 76,174 6,471) ( 167,141 17,512) ( 601,689 $ 43,388) ($		帳面價值
			132,572 $ 26,504 141,702 38,191 69,703 149,629
			558,301 $

當期認列之存貨相關費損：

當期認列之存貨相關費損：
		101	年 度		100	年 度
已出售存貨成本	$		2,035,302	$		1,933,352
存貨跌價損失			277			2,732
存貨盤盈	(		406)	(		563)
存貨報廢損失			9,925			21,541
少分攤固定製造費用			13,887			10,883
其他			-	(		76)
銷貨成本合計	$		2,058,985		$	1,967,869

(以下空白)

~26~

、 (六)待出售非流動資產 負債及權益

• 1.本公司民國100 年度採權益法之長期股權投資－三悅健康股份有限公司 (以下簡稱「三悅健康公司」)因係已符合中華民國財務會計準則公報第 38 號「待出售非流動資產及停業單位之會計處理準則」之規定，將前述 轉投資公司相關資產及負債分別轉列待出售非流動資產及與待出售非流 動資產直接相關之負債項下分別計$151,597 及31,873，並停止以權益法 評價。其資產、負債及權益之主要類別合併沖銷後帳面價值如下：

	100年12月31日	100年12月31日
現金及約當現金	$	58,032
應收票據淨額		727
應收帳款淨額		11,470
其他應收款		1
存貨		20,509
預付款項		24,090
遞延所得稅資產－流動		133
固定資產淨額		8,869
無形資產		18,893
存出保證金		8,873
應付票據	(	17,562)
應付帳款	(	809)
應付所得稅	(	150)
應付費用	(	10,183)
其他應付款項	(	3,169)
合 計	$	119,724

• 2.本公司於民國101 年度以$152,348 出售三悅健康公司全數股權，並認列 處分投資利益$32,624。

－ (七)備供出售金融資產 非流動

備供出售金融資產－非流動
上櫃公司股票： 生泰合成工業股份有限公司 其他 備供出售金融資產評價調整	101年12月31日 33,433 $ 1,878 35,311 64,164 99,475 $	100年12月31日
		33,433 $ -
		33,433 47,490
		80,923 $

~27~

－ (八)以成本衡量之金融資產 非流動

		101 年12	101 年12	月31 日		100 年12	100 年12	月31 日
			帳列數	持股比率			帳列數	持股比率
非上市櫃公司股票：
三友生技醫藥股份有限公司	$		19,816	19.74%	$		19,816	19.74%
和信開發股份有限公司			30,550	17.71%			30,550	17.71%
成大創業投資股份有限公司			20,000	8.32%			20,000	8.32%
其他			17,344	9.20%～			17,344	9.20%～
				0.11%				0.11%
			87,710				87,710
減：累計減損	(		4,500)		(		4,500)
	$		83,210		$		83,210

• 1.本公司及子公司持有之標的因無活絡市場公開報價且公平價值無法可靠 衡量，故以成本衡量。

• 2.民國100 年度本公司以$25,543 出售高生製藥股份有限公司全部股權，並 認列處分投資利益$11,543。

• 3.被投資公司－德陽生物科技創業投資股份有限公司於民國100 年度經該 公司股東常會決議通過減資20%退回股本$1,748，本公司及子公司按比例 沖減帳列成本。

• 4.累計減損請詳附註四(十四)資產減損之說明。

• (九)採權益法之長期股權投資

• 1.採權益法之長期股權投資明細如下：

						101 年12 月31	101 年12 月31	101 年12 月31	日		100 年12 月31	100 年12 月31	100 年12 月31	日
								持	股				持	股
被	投	資	公	司			帳列數	比	率			帳列數	比	率
CNH	TECHNOLOGIES,		INC.		$		13,245	35.72%		$		13,665	35.72%
安新藥物開發股份有限公司(註)							14,387	27.33%				14,387	27.33%
							27,632					28,052
減：累計減損					(		14,387)			(		14,387)
					$		13,245			$		13,665

• (註)子公司怡發科技股份有限公司係以技術移轉方式作價投資該公司 $25,000，並貸記遞延貸項科目(表列「其他負債－其他」)。

• 2.民國101 年度及100 年度上列採權益法之長期股權投資認列之投資收益 分別為$138 及$－。其中民國101 年度及100 年度安新藥物開發股份有限 公司因對財務報表允當表達之影響未屬重大，故係依同期間該被投資公 司自編未經會計師查核之財務報表評價而得。

• 3.松生科技股份有限公司業於民國100 年度清算完結，並認列處分投資損 失$18(表列「處分投資利益」科目減項)。

~28~

• 4.累計減損請詳附註四(十四)資產減損。

• (十)固定資產

• 1.截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司各項固定資產 之重估增值及累計折舊明細如下:

資 產 名 稱 土 地 房屋及建築 機器設備 水電設備 運輸設備 辦公設備 其他設備	101 年 12	累計折舊 - $ 204,402 512,821 112,102 1,189 2,826 465,971 1,299,311 $ 月 31 日	100 年 12	月 31 日
	重估增值 208,824 $ - - - - - - 208,824 $		重估增值 208,824 $ - - - - - - 208,824 $	累計折舊
				- $ 184,539 530,776 100,586 817 1,527 386,917
				1,205,162 $

• 2.本公司及子公司歷年來曾依照中華民國土地法、平均地權條例及其他有關 法令之規定，分別於民國63 年、84 年及100 年辦理資產重估價，重估增值 總額減除重估時估列之土地增值稅準備轉列未實現重估增值之金額為 $208,824。截至民國101 年及100 年12 月31 日止，上述未實現重估增值(中 華民國商業會計法修訂前表列「資本公積－資產重估增值準備」)經歷年提 撥資本公積辦理增資及土地增值稅稅率調降減徵轉列未實現重估增值後， 其餘額均為$146,832。

• 3.本公司及子公司歷年來辦理土地重估所提列之土地增值稅準備餘額，截至 民國101 年及100 年12 月31 日止均為$61,992。

• 4.民國101 年度及100 年度固定資產利息資本化前之利息總額、利息資本化 金額及資本化利率明細如下：

金額及資本化利率明細如下：
利息總額 利息資本化金額 資本化利率	101 年 度 12,622 $ 1,492 $ 2.50%	100 年 度
		14,136 $
		3,368 $
		2.37%

~29~

(十一)電腦軟體成本及其他無形資產

民國101 年度及100 年度電腦軟體成本及其他無形資產之原始成本、累 計攤銷及期初與期末帳面價值調節表揭露如下：

101	年	度	電腦軟體成本	電腦軟體成本	其他無形資產	其他無形資產	合	計
期初餘額
原始成本			$	24,211	$	91,987	$	116,198
累計攤銷			(	9,658)	(	69,848)	(	79,506)
淨帳面價值			$	14,553	$	22,139	$	36,692
期初淨帳面價值			$	14,553	$	22,139	$	36,692
本期增加－單獨取得				11,948		73,040		84,988
本期攤銷			(	6,227)	(	4,915)	(	11,142)
匯率影響數			(	2)	(	926)	(	928)
期末淨帳面價值			$	20,272	$	89,338	$	109,610
期末餘額
原始成本			$	36,159	$	165,027	$	201,186
累計攤銷			(	15,885)	(	74,763)	(	90,648)
匯率影響數			(	2)	(	926)	(	928)
淨帳面價值			$	20,272	$	89,338	$	109,610
100	年	度	電腦軟體成本		其他無形資產		合	計
期初餘額
原始成本			$	24,592	$	131,194	$	155,786
累計攤銷			(	4,752)	(	90,150)	(	94,902)
淨帳面價值			$	19,840	$	41,044	$	60,884
期初淨帳面價值			$	19,840	$	41,044	$	60,884
本期增加－單獨取得				5,262		3,448		8,710
本期攤銷			(	6,308)	(	7,701)	(	14,009)
轉列待出售非流動資產－原始成本			(	5,643)	(	42,655)	(	48,298)
轉列待出售非流動資產－累計攤銷				1,402		28,003		29,405
期末淨帳面價值			$	14,553	$	22,139	$	55,585
期末餘額
原始成本			$	24,211	$	91,987	$	116,198
累計攤銷			(	9,658)	(	69,848)	(	79,506)
淨帳面價值			$	14,553	$	22,139	$	36,692

~30~

(十二)出租資產

出租資產
土 地 房屋及建築 土 地 房屋及建築	101 年	12 月	帳面價值 7,951 $ 3,568 11,519 $ 31 日 31 日
	原始成本 累計折舊 7,951 $ - $ 5,578 2,010) ( 13,529 $ 2,010) ($ 原始成本 累計折舊 7,951 $ - $ 5,578 1,914) ( 13,529 $ 1,914) ($ 100 年 12 月
			帳面價值 7,951 $ 3,664 11,615 $

民國101 年度及100 年度收取之租金收入分別為$562 及$1,015。

(十三)長期應收票據及款項

長期應收票據及款項
	101	年	度	100	年	度
催收款	$		9,166	$		9,166
減：備抵呆帳	(		9,166)	(		9,166)
	$		-	$		-

(十四)資產減損

• 1.截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司認列之累計 減損均為$18,887，明細如下：

項 目 帳列減損損失： 以成本衡量之金融資產－非流 動 長期股權投資淨值差異減損數 項 目 帳列減損損失： 以成本衡量之金融資產－非流 動 長期股權投資淨值差異減損數	101 年 12	月 31 日
	列於損益表金額 4,500 $ 14,387 18,887 $ 100 年 12	列於股東權益金額
		- $ -
		- $
		月 31 日
	列於損益表金額 4,500 $ 14,387 18,887 $	列於股東權益金額
		- $ -
		- $

~31~

上述累計減損損失按部門別予以揭露之明細如下：

部 門 全公司 部 門 全公司	101 年 12	月 31 日
	列於損益表金額 18,887 $ 100 年 12	列於股東權益金額
		- $
		月 31 日
	列於損益表金額 18,887 $	列於股東權益金額
		- $

2.民國101 年度及100 年度均未認列減損損失(減損迴轉利益)。

(十五)短期借款

短期借款
抵押擔保借款 信用借款 利率區間	101年12月31日 187,120 $ 71,325 258,445 $ 1.10%～2.45%	100年12月31日 230,000 $ 40,000 270,000 $ 1.08%～1.24%	抵 押 或 擔 保
			(註) －

• (註)採權益法之長期股權投資、土地、房屋及建築及由母公司生達化學製 藥股份有限公司提供背書保證。

(十六)應付短期票券

101年12月31日 100年12月31日 抵 押 或 擔 保 應付商業本票 $ 90,000 $ 60,000 無 減：應付商業本票折價 ( 3) ( 15) $ 89,997 $ 59,985 ～ ～ 發行利率 0.77% 1.32% 0.86% 0.90%

上列應付商業本票係由國際票券金融股份有限公司等金融機構擔保發 行。

(十七)應付公司債

101年12月31日 100年12月31日 抵押或擔保 － 98年第三次無擔保轉換公司債 $ 256,900 $ 257,000 減：應付公司債折價 ( 16,003) ( 25,157) 一年內得執行賣回權部份 ( 240,897) ( 231,843) - - $ $

• 1.本公司於民國98 年9 月溢價發行國內第三次無擔保轉換公司債，並於 民國98 年9 月28 日於財團法人中華民國證券櫃檯買賣中心掛牌交易。 其主要發行條款如下：

• (1)發行總額：$300,000。

• (2)發行價格：按票面金額發行，每張面額$100。

~32~

• (3)票面利率：0%。

• (4)還本方式：除債券持有人依發行及轉換辦法轉換為本公司普通股或 行使賣回權，以及本公司依該辦法提前贖回者外，到期時依債券面 額以現金一次償還。

• (5)發行期限：5 年(自民國98 年9 月28 日起至民國103 年9 月28 日 止)。

• (6)轉換期間：

• 債券持有人得於本轉換公司債發行滿3 個月(民國98 年12 月28 日) 翌日起，至到期日前10 日(民國103 年9 月18 日)止，除(一)依法 暫停過戶期間。(二)本轉換公司債自本公司無償配股停止過戶日、 現金股息停止過戶日或現金增資認股停止過戶日前15 個營業日起 至權利分派基準日止、辦理減資之減資基準日起至減資換發股票開 始交易日前一日止，不得請求轉換外，得依發行及轉換辦法向本公 司請求本轉換公司債轉換為本公司普通股。截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本轉換公司債面額分別為$43,100 及$43,000，已 轉換為普通股分別為1,507 仟股及1,504 仟股。

• (7)轉換價格及其調整：

• 發行時之轉換價格訂為每股新台幣30.3 元，惟本轉換公司債發行

• 後，若符合下列條件之一者，轉換價格依發行條款規定公式調整之： A.除本公司所發行或私募之具有普通股轉換權或認股權之各種有價 證券換發普通股股份者外，遇有本公司已發行普通股股份增加 時。

• B.遇有本公司以低於每股時價之轉換或認股價格再發行或私募具有 普通股轉換權或認股權之各種有價證券時。

• C.遇本公司非因庫藏股註銷之減資致普通股股份減少時。

• D. 遇有當年度發放普通股現金股利占每股時價之比率超過 1.5% 時。

• 截至民國101 年及100 年12 月31 日止，轉換價格分別調整為每股 新台幣25.3 元及26.3 元。

• (8)賣回權：

• 本轉換公司債發行滿3 年(民國101 年9 月28 日)及滿4 年(民國102 年9 月28 日)之日為債權人提前賣回本債券之賣回基準日，債權人 得要求本公司依債券面額將其所持有之本轉換公司債以現金贖回。

• (9)買回權：

• 於自發行日起滿3 個月(民國99 年12 月28 日)之翌日起至到期日前 40 日(民國103 年8 月18 日)止，若符合下列條件之一者，本公司 得依發行及轉換辦法之規定收回本轉換公司債：

• A.本公司普通股股票在台灣證券交易所之收盤價格連續30 個營業 日超過當時轉換價格達30%時。

• B. 本轉換公司債流通在外餘額低於$30,000( 原發行總額之 10%) 時。

• C.若債券持有人於「債券收回通知書」所載債券收回基準日前，未 以書面回覆本公司股務代理機構者。

~33~

• (10)依發行及轉換辦法規定，所有本公司收回(包括由證券商營業處買 回)、償還或已轉換之本轉換公司債將註銷，不再賣出或發行。截 至民國101 年12 月31 日止，本公司並未自櫃檯買賣中心買回本 轉換公司債。

• (11)依發行及轉換辦法規定，本轉換公司債經轉換後換發之普通股自 交付日起於台灣證券交易所上市買賣，轉換後之新股，其權利義 務與原已發行之普通股相同。

• 2.本公司於發行國內第三次無擔保轉換公司債時，依據中華民國財務會 計準則公報第36 號規定，將屬權益性質之轉換權與各負債組成要素分 離，帳列「資本公積－認股權」計$48,855。截至民國101 年及100 年 12 月31 日止，經債權人依轉換辦法行使轉換權利後，表列「資本公積 －認股權」分別為$41,836 及$41,852。另所嵌入之買回權、賣回權， 依中華民國財務會計準則公報第34 號之規定，其與主契約債務商品之 經濟特性及風險非緊密關聯，故予以分離處理，並以其淨額帳列「公 平價值變動列入損益之金融資產或負債」。經分離後主契約債務之有效 利率為4.09%。

(十八)長期借款

長期借款
101年12月31日 信用借款 40,000 $ 抵押擔保借款(註) 10,000 50,000 減：一年或一營業週期內 到期長期負債 10,000) ( 40,000 $ 到期日區間 102.07.11 ～104.01.17 利率區間 1.53%～1.65%	100年12月31日 20,000 $ 10,000 30,000 - 30,000 $ 102.05.06 ～102.07.11 1.51%～1.52%	抵押或擔保
		註 房屋及建築

• 註：子公司生展生物科技股份有限公司於民國101 年2 月8 日與中國信 託商業銀行簽訂中期信用貸款授信合約，約定之承諾事項請詳附註 七(六)重大承諾事項及或有事項。

(十九)退休金計劃

• 1.本公司及國內子公司依據中華民國「勞動基準法」之規定，訂有確定 給付之退休辦法，適用於民國94 年7 月1 日實施「勞工退休金條例」 前所有正式員工之服務年資，以及於實施「勞工退休金條例」後選擇 繼續適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退 休金之支付係根據服務年資及退休前6 個月之平均薪資計算，15 年以 內(含)的服務年資每滿一年給予2 個基數，超過15 年之服務年資每滿 一年給予1 個基數，累積最高以45 個基數為限。本公司及子公司按月 就薪資總額2%～6%提撥退休基金，以勞工退休準備金監督委員會之名 義專戶儲存於台灣銀行。

~34~

• 2.本公司及子公司依精算報告認列之相關資訊如下：

• (1)民國101 年度及100 年度屬確定給付之退休辦法之精算假設彙總如 下：

下：
	101	年 度			100	年 度
折現率		1.75%				2.00%
未來薪資水準增加率	2.00%～3.00%				2.00%～3.00%
退休基金資產預期投資報酬率		1.75%				2.00%
(2)民國101 年及100 年12 月31 日屬確定給付之退休辦法之退休金提
撥狀況表如下：
項	目 101年12月31日				100年12月31日
給付義務：
既得給付義務	($	146,159)	($			127,919)
非既得給付義務	(	228,355)	(			222,681)
累積給付義務	(	374,514)	(			350,600)
未來薪資增加之影響數	(	180,603)	(			173,917)
預計給付義務	(	555,117)	(			524,517)
退休基金資產公平價值		90,177				99,154
提撥狀況	(	464,940)	(			425,363)
未認列過渡性淨給付義務		2,665				2,880
未認列退休金損失		266,529				250,190
補列之應計退休金負債	(	88,309)	(			79,195)
應計退休金負債淨額(註)	($	284,055)	($			251,488)
既得給付	$	168,887		$		155,974
註：應計退休金負債淨額明細如下：
預付退休金	$	3,892	$			3,258
應計退休金負債	(	287,947)	(			254,746)
	($	284,055)	($			251,488)
(3)民國101 年度及100 年度屬確定給付之退休辦法之淨退休金成本組
成明細如下：
	101	年 度			100	年 度
服務成本	$	8,952		$		8,585
利息成本		10,360				10,521
退休基金資產之預期報酬	(	2,022)	(			1,960)
過渡性淨給付義務攤銷數		8				211
退休金損失攤銷數		12,635				9,159
淨退休金成本	$	29,933			$	26,516

3.自民國94 年7 月1 日起，本公司及子公司升訊網路科技股份有限公司、 盈盈生技製藥股份有限公司、端強實業股份有限公司、怡發科技股份 有限公司、健康人生國際股份有限公司、生展生物科技股份有限公司、

~35~

三悅健康股份有限公司及健安生技股份有限公司依據中華民國「勞工 退休金條例」，訂有確定提撥之退休辦法，適用於本國籍之員工。本公 司及上該子公司就員工選擇適用中華民國「勞工退休金條例」所訂之 勞工退休金制度部分，每月按不低於薪資之6%提繳勞工退休金至勞保 局員工個人帳戶，員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積 收益之金額採月退休金或一次退休金方式領取。民國101 年度及100 年度本公司及上該子公司依上開退休金辦法認列之退休金成本分別為 $27,266 及$24,602。

(二十)普通股股本

• 1.本公司於民國100 年6 月15 日經股東常會決議通過以未分配盈餘 $110,181 轉增資發行普通股，業奉中華民國前行政院金融監督管理委 員會證券期貨局核准發行新股，增資基準日為民國100 年8 月27 日， 增資後額定資本總額為$2,000,000，實收資本總額則為$1,686,330， 分為168,633 仟股，每股金額新台幣10 元，分次發行。

• 2.本公司為轉讓股份予員工，於民國97 年度買回庫藏股票計508 仟股， 其中214 仟股因員工放棄認購而業於民國100 年12 月21 日經董事會 通過註銷該股份，減資基準日為民國100 年12 月30 日，並業奉中華 民國經濟部核准減資變更登記。減資後額定資本總額為$2,000,000， 實收資本總額則為$1,684,190，分為168,419 仟股，每股金額新台幣 10 元，分次發行。

• 3.本公司發行之國內第三次無擔保可轉換公司債之債券持有人於民國 101 年12 月間以轉換價格每股新台幣25.3 元，請求轉換$100，業經董 事會通過增資發行新股$39，增資基準日為民國101 年12 月28 日，增 資後額定資本總額為$2,000,000，實收資本總額則為$1,684,229，分 為168,423 仟股，每股金額新台幣10 元，分次發行。

(二十一)資本公積

• 1.依中華民國公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領 贈與之所得之資本公積除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時， 按股東原有股份之比例發給新股或現金。另依中華民國證券交易法 之相關規定，以上開資本公積撥充資本時，每年以其合計數不超過 實收資本額10%為限。公司非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時， 不得以資本公積補充之。

• 2.有關資本公積－認股權請詳附註四(十七)應付公司債之說明。

(二十二)保留盈餘

• 1.依中華民國公司法規定，本公司應按稅後盈餘提列10%為法定盈餘公 積，直至與實收資本額相等為止，在此限額內，法定盈餘公積除填 補公司虧損及按股東原有股份之比例發給新股或現金外，不得使用 之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本額25%之部分為 限。

~36~

• 2.依本公司章程之規定，由於本公司所處產業環境多變，企業生命週 期正值穩定成長階段，考量本公司未來資金需求及長期財務規劃， 並滿足股東對現金流入之需求，本公司年度決算如有盈餘，依下列 順序分派之：(1)提繳稅捐。(2)彌補虧損。(3)提列10%為法定盈餘 公積。(4)必要時提列特別盈餘公積。(5)就提列1 至4 款後之餘額 提撥1%為員工紅利。(6)就提列1 至4 款後之餘額提撥3%為董事及 監察人酬勞。(7)其餘連同上一年度累積未分配盈餘由董事會擬具股 東紅利分配案，其中現金股利不得低於股利總數1%，但現金股利每 股若低於0.5 元，得經股東會決議，改以股票股利發放。

• 3.本公司於民國101 年6 月6 日及100 年6 月15 日經股東會決議通過 民國100 年度及99 年度盈餘分派案如下：

法定盈餘公積 現金股利 股票股利 員工現金紅利 董監酬勞 合計	金 額 每股股利(元) 24,675 $ 168,419 1.00 $ - 2,221 6,662 201,977 $ 100 年 度	金 額 每股股利(元) 21,005 $ 78,700 0.50 $ 110,181 0.70 1,891 5,671 217,448 $ 99 年 度

• 4.本公司於民國102 年3 月22 日經董事會提議通過民國101 年度盈餘 分派案如下：

法定盈餘公積 現金股利 員工現金紅利 董監酬勞	金 額 每股股利(元) 27,143 $ 202,107 1.20 $ 2,443 7,329 239,022 $ 101 年 度

上述民國101 年度盈餘分派案，截至民國102 年3 月22 日止，尚待 經股東會決議。

• 5.本公司民國101 年度及100 年度員工紅利及董監酬勞估列金額分別 為$9,092 及$8,584，係以截至當期止之稅後淨利，考量法定盈餘公 積等因素後，以章程所定之成數為基礎估列。本公司董事會通過及 股東會決議之員工紅利及董監酬勞相關資訊可至台灣證券交易所之 「公開資訊觀測站」查詢。本公司民國100 年度及99 年度盈餘實際 配發情形如上段所述，經股東會決議之民國100 年度及99 年度員工 紅利及董監酬勞與民國100 年度及99 年度財務報表認列之員工紅利 及董監酬勞$8,584 及$8,528 之差異分別為$299 及($966)，主要係估 列計算之差異，業已調整於民國101 年度及100 年度之合併損益中。

~37~

• 6.截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司有關未分配盈餘明 細如下：

細如下：
(1)民國86年及以前年度未分配盈餘 (2)民國87年及以後年度未分配盈餘	101年12月31日 5,177 $ 547,678 552,855 $	100年12月31日
		5,177 $ 469,346
		474,523 $

• 7.截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司股東可扣抵稅額帳 戶餘額分別為$77,626 及$55,225。本公司民國100 年度未分配盈餘 業於民國101 年6 月6 日股東常會決議分派之，並經董事會訂定配 息基準日為民國101 年8 月25 日，其稅額扣抵比率為20.37%。民國 101 年度預計稅額扣抵比率為19.48%，由於本公司得分配予股東之 可扣抵稅額，應以股息紅利分配日之股東可扣抵稅額帳戶餘額為計 算基礎，是以本公司股東於受配民國101 年度盈餘時，所適用之稅 額扣抵比率，尚須調整股利或盈餘分配日前，本公司依所得稅法規 定可能產生之各項可扣抵稅額。

(二十三)庫藏股票

• 1.民國100 年度本公司及子公司買回庫藏股票變動明細表如下：

民國101 年度則無此情事。 單位：仟股 收 回 原 因 期初股數 本期增加 本期減少 期末股數 轉讓股份予員工 214 - 214) ( - 100 年 度	100	年	年	單位：仟股 度	單位：仟股 度
			本期增加 本期減少 - 214) (		期末股數
					-

• 2.依中華民國證券交易法相關規定，公司買回已發行在外股份之數量 比例，不得超過公司已發行股份總數10%，收買股份之總金額，不得 逾保留盈餘加計發行股份溢價及已實現之資本公積之金額。民國100 年度辦理註銷及轉讓予員工金額為$4,062，故截至民國100 年12 月 31 日止，本公司及子公司買回之庫藏股票餘額為$－。

• 3.本公司及子公司持有之庫藏股票依中華民國證券交易法規定不得質 押，於未轉讓前，亦不得享有股東權益。

• 4.依中華民國證券交易法規定，因供轉讓股份予員工所買回之股份， 應於買回之日起3 年內將其轉讓，逾期未轉讓者，視為公司未發行 股份，並應辦理變更登記銷除股份。

~38~

、 (二十四)用人 折舊及攤銷費用

本公司及子公司民國101 年度及100 年度發生之用人、折舊及攤銷費 用，依其功能別彙總如下：

用人費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 折舊費用 攤銷費用 用人費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 折舊費用 攤銷費用	101	年	度
	屬於營業成本者 230,450 $ 20,460 26,028 12,533 289,471 $ 92,450 $ 8,851 $ 屬於營業成本者 224,732 $ 18,759 24,220 10,785 278,496 $ 87,955 $ 8,109 $ 100	屬於營業費用者 488,834 $ 36,359 29,612 20,701 575,506 $ 34,082 $ 11,349 $ 年	合 計
			719,284 $ 56,819 55,640 33,234
			864,977 $
			126,532 $
			20,200 $
			度
		屬於營業費用者 406,771 $ 31,928 26,898 16,161 481,758 $ 35,259 $ 15,101 $	合 計 631,503 $ 50,687 51,118 26,946 760,254 $ 123,214 $ 23,210 $

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(二十五)遞延所得稅及所得稅費用

1.所得稅費用及應付所得稅(應收退稅款)調節如下：

	101	年	度	100	100	年	度
稅前淨利按法定稅率計算之所得稅	$	70,317		$		80,282
永久性差異之所得稅影響數	(	24,551)		(		10,908)
免稅所得之所得稅影響數	(		3,240)	(			3,291)
虧損扣抵之所得稅影響數	(		1,646)	(			1,382)
投資抵減之所得稅影響數	(		199)	(			5,580)
以前年度所得稅(高)低估數	(		1,807)				2,173
未分配盈餘加徵10%所得稅			8,755				1,533
備抵評價科目所得稅影響數	(		2,275)				4,077
所得稅費用		45,354				66,904
遞延所得稅資產(負債)淨變動數		18,370		(			5,121)
以前年度所得稅高(低)估數			1,807	(			2,173)
以前年度所得稅低估數尚未支付數			-				2,994
子公司匯率影響數			907				746
預付所得稅	(	27,137)		(		35,285)
轉列待出售非流動資產影響數			-	(			150)
應付所得稅(註)	$	39,301			$	27,915

• 註：民國101 年及100 年12 月31 日分別帳列應收退稅款$61 及$473 與應付所得稅$39,362 及$28,388。

• 2.民國101 年及100 年12 月31 日因暫時性差異、虧損扣抵及投資抵 減而產生各遞延所得稅資產(負債)科目明細如下：

		101 年12	101 年12	月31 日	月31 日		100 年12	100 年12	100 年12	月31 日	月31 日
				所得稅						所得稅
	金		額	影響數		金		額		影響數
流動項目：
暫時性差異
未實現銷貨折讓估	$	35,383		$	6,015	$	32,804		$		5,577
呆帳損失		13,824			2,350		11,278				1,917
未實現存貨跌價損失		43,665			7,423		43,388				7,376
未實現兌換損失			3,517		598			1,399			238
未實現處分投資損失			1,172		199			-			-
虧損扣抵		43,254			7,353			2,586			440
投資抵減					3,206						-
					27,144						15,548
減：備抵評價			(		9,053)				(		254)
				$	18,091				$		15,294

~40~

所得稅 金 額 影響數 非流動項目： 暫時性差異 呆帳損失 10,014 $ 1,702 $ 退休金超限遞轉 198,519 33,748 投資收益 42,011) ( 7,142) ( 虧損扣抵 464,368 78,942 投資抵減 - 107,250 59,456) ( 減：備抵評價 47,794 $ 101 年12 月31 日	100 年12

• 3.所得稅抵減之法令依據、抵減項目、可抵減總額、尚未抵減餘額及 最後抵減年度如下：

最後抵減年度如下：
法 令 依 據 抵 減 項 目 所得稅法 虧損扣抵 促進產業升級條例 研究發展支出	可抵減 總 額 87,552 $ 6,282 93,834 $	尚未抵 減餘額 86,295 $ 3,206 89,501 $	最後抵 減年度
			102～111年度 102年度

• 4.本公司營利事業所得稅結算申報，業經稅捐稽徵機關核定至民國99 年度，且截至民國102 年3 月22 日止，未有行政救濟之情事。

(二十六)基本及稀釋每股盈餘

基本及稀釋每股盈餘
本期淨利 基本每股盈餘 屬於普通股股東 之本期淨利 具稀釋作用之潛在 普通股之影響 員工分紅 轉換公司債 稀釋每股盈餘 屬於普通股股東 之本期淨利加 潛在普通股之 影響	101	年	度
	金	加權平均流通 稅 後 在外股數(仟股) 271,426 $ 271,426 $ 168,419 - 87 8,497 10,157 279,923 $ 178,663 額	每股盈餘(元)
	稅 前 314,415 $ 314,415 $ - 8,497 322,912 $		稅前 1.87 $ 1.81 $	稅後
				1.61 $
				1.57 $

~41~

本期淨利 基本每股盈餘 屬於普通股股東 之本期淨利 具稀釋作用之潛在 普通股之影響 員工分紅 轉換公司債 稀釋每股盈餘 屬於普通股股東 之本期淨利加 潛在普通股之 影響	100	年	度	度
	金	加權平均流通 稅 後 在外股數(仟股) 246,748 $ 246,748 $ 168,419 - 100 5,780 10,456 252,528 $ 178,975 額	每股盈餘(元)
	稅 前 318,637 $ 318,637 $ - 5,780 324,417 $		稅前 1.89 $ 1.81 $	稅後
				1.47 $
				1.41 $

因員工分紅可選擇採用發放股票之方式，於計算每股盈餘時，係假設 員工分紅將採發放股票方式，於該潛在普通股具有稀釋作用時計入加 權平均流通在外股數，以計算稀釋每股盈餘；計算基本每股盈餘時， 係於股東會決議上一年度員工分紅採發放股票方式之股數確定時，始 將該股數計入股東會決議年度普通股加權平均流通在外股數。且因員 工紅利轉增資不再屬於無償配股，故計算基本及稀釋每股盈餘時不追 溯調整。

五、 關係人交易

• (一)關係人之名稱與關係

關 係 人 名 稱 與 本 公 司 之 關 係 生泰合成工業股份有限公司(生泰) 該公司董事長為本公司之董事長 三友生技醫藥股份有限公司(三友) 該公司董事長為本公司之法人董事代表人 龍欣藥品股份有限公司(龍欣)(註) 實質關係人

(註)業於民國101 年4 月清算完結。

• (二)與關係人間之重大交易事項及應收(付)款項餘額

1.銷貨收入

三 友

101 年	佔合併 銷貨淨額 百分比 - 度	100 年	度
金 額 9,220 $		金 額 10,265 $	佔合併 銷貨淨額 百分比
			-

~42~

銷售予關係人係於每次出貨個別議價，而收款條件與一般客戶相同，均 係月結取得6 個月期票。

2.進 貨 生 泰	金 額 50,836 $ 101 年	佔合併 進貨淨額 百分比 3 度	100 年	度
			金 額 42,716 $	佔合併 進貨淨額 百分比
				3

向關係人進貨之交易價格及付款條件與一般供應商相同。付款條件係驗 收合格後開立3 至4 個月期票。

3.購買固定資產

購買固定資產
龍 欣	項 目 運輸設備、辦公設備及其他設備	100 年 度
		24,959 $

(1)本公司及子公司係以議價方式購買上述關係人之固定資產。

(2)民國101 年度則無此情事。

4.研究發展費

4.研究發展費
5.其他收入 6.應收票據 7.應收帳款 8.其他應收款 生 泰 生 泰 三 友 三 友 龍 欣	101 年 度 100 年 度 37 $ 6,150 $ 101 年 度 100 年 度 712 $ 267 $ 金 額 ％ 金 額 ％ 3,482 $ 1 4,296 $ 1 101 年 12 月 31 日 100 年 12 月 31 日 金 額 ％ 金 額 ％ 1,184 $ - 381 $ - 101 年 12 月 31 日 100 年 12 月 31 日 金 額 ％ 金 額 ％ - $ - 272 $ 2 101 年 12 月 31 日 100 年 12 月 31 日		100 年 度 6,150 $ 100 年 度 267 $ 12 月 31 日
		金		％
				1
		金 額 ％ 381 $ - 100 年 12 月 31 日		％
				-
	金 額 - $	金 額 272 $		％
				2

~43~

9.應付票據

9.應付票據
10.應付帳款 生 泰 生 泰	金 額 ％ 14,352 $ 5 101 年 12 月 31 日 金 額 ％ - $ - 101 年 12 月 31 日	100 年 12 月 31 日
		金 額 ％ 11,615 $ 5 100 年 12 月 31 日	％
			5
	金 額 - $	金 額 3,673 $	％
			2

、 、 11.董事 監察人 總經理及副總經理等主要管理階層薪酬資訊

薪 資 獎 金 業務執行費用 董監酬勞及員工紅利	101 年 度 11,268 $ 9,759 619 7,813 29,459 $	100 年 度
		10,719 $ 11,280 650 8,162
		30,811 $

• (1)薪資包括薪資、職務加給、退職退休金、離職金等。

• (2)獎金包括各種獎金、獎勵金等。

• (3)業務執行費用包括車馬費、特支費、各種津貼、宿舍、配車等實物 提供。

• (4) 董監酬勞及員工紅利係指當期估列於損益表之董監酬勞及員工紅 利。

六、 質押之資產

截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司資產提供擔保明細如 下：

下：
資 產 項 目 採權益法之長期股權投資(註) 土 地 房屋及建築－淨額 機器設備－淨額 水電設備－淨額 其他設備－淨額	101年12月31日 214,089 $ 288,489 193,973 15,861 13,484 1,044 726,940 $	100年12月31日 210,426 $ 256,004 199,823 - - - 666,253 $	擔 保 用 途
			短期借款及長期借款額度 擔保 短期借款及長期借款額度 擔保 短期借款及長期借款擔保 長期借款額度擔保 長期借款額度擔保 長期借款額度擔保

• (註)民國101 年及100 年12 月31 日本公司均提供子公司怡發科技股份有限公 司、生展生物科技股份有限公司股票分別為22,980 仟股及6,184 仟股，帳 面價值分別為$137,161、$76,928 及$140,158、$70,268，作為短期借款及

~44~

長期借款額度之擔保品，其質押之採權益法之長期股權投資業於合併沖銷 調整中全數沖轉之。

七、 重大承諾事項及或有事項

• (一)截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司未完工程及預付 設備款等已簽約尚未付款金額分別為$67,706 及$109,649。

• (二)截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司已開狀而尚未押 匯之信用狀款分別為$8,035 及$15,700。

• (三)截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司間融資背書情形 如下：

• 背書保證者 背書保證對象 101年12月31日 100年12月31日 擔保用途 -

• 生達化學製藥 Standard US 3,000仟元 $ 借款擔保 股份有限公司Pharmaceutical Co., Ltd.

截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司及子公司為關係人背書保 證實際動用金額分別為US3,000 仟元及US－仟元。

• (四)1.本公司以營業租賃方式承租新營區土庫里之土地，租賃期間為民國96 年10 月1 日至民國105 年9 月30 日，未來5 年內每年應付租金總額明 細如下：

細如下：
租 賃 期 間 民國102年度 民國103年度 民國104年度 民國105年度	租金總額
	630 $ 630 630 473
	2,363 $

• 2.子公司健康人生國際股份有限公司承租各營業場所簽定之租賃合約，合 約期間為1 年至9 年不等，截至民國101 年12 月31 日止，子公司依合 約規定支付之房租押金為$11,900，並依其性質表列「存出保證金」科目 項下。其預計未來各年度租金支出明細如下：

租 賃 期 間 民國102年度 民國103年度 民國104年度 民國105年度 民國106年度 民國107年度至108年度(折算現值為$1,653)	租金總額
	42,066 $ 26,764 19,486 14,188 7,325 1,804
	111,633 $

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• (五)本公司民國87 年6 月與中華民國行政院國家科學委員會及胡幼圃教授簽 訂「抗病毒藥腮克和(Acyclovir)新經皮吸收外用凝膠製劑」為期7 年之 專利技術移轉授權合約書。由胡幼圃教授提供技術及諮詢指導服務，本公 司應於合約生效後4 年內完成應用本授權技術內容所製造之產品並有商品 上市，本公司除支付定額之權利金予中華民國行政院國家科學委員會及胡 幼圃先生外，另應支付利用該技術所生產之相關產品銷售所得總額之5% 作為本技術移轉之衍生性利益金，本公司於民國89 年4 月開始販售本產 品，截至民國101 年及100 年12 月31 日止，本公司已支付衍生性利益金 分別為$3,570 及$2,444。

• (六)子公司生展生物科技股份有限公司(以下簡稱「生展公司」)於民國101 年 2 月8 日與中國信託商業銀行簽訂中期信用貸款授信合約，總授信額度 $80,000。授信期間為2 年，並於授信期間向該銀行承諾財務比例限制： 每年檢視財簽負債比不得高於150%，利息保障倍數不得低於7 倍。生展公 司若無法符合上述各款財務比率與標準，經該授信銀行通知生展公司改善 期間內未為改善時，該授信行對生展公司得隨時或減少授信金額，或縮短 授信期限，或本息視為全部到期。截至民國101 年12 月31 日止，生展公 司之財務比率並未違反上述之承諾。

• (七)財團法人中華民國消費者文教基金會因塑化劑事件為消費者之利益，於民 國101 年3 月向板橋地方法院遞狀請求子公司生展生物科技股份有限公司 (以下簡稱「生展公司」)給付精神慰撫金及懲罰性賠償金合計$16,000， 本案現由生展公司委任律師處理評估中。據生展公司委任律師表示：「本 件被告人數眾多，全部請求金額達數十億元，迄今尚未開庭，而原告之起 訴資料中，對於損害事實之舉證、程度及因果關係之認定、計算金額之依 據等情節均尚無具體陳述，須於訴訟正式開庭審理並待原告具體陳述舉證 後，方能合理評估訴訟勝負之可能，目前對於訴訟可能之損失尚難以評估」。 因上述案件尚未正式審理，尚難評估其影響結果，故生展公司尚無法合理 估計其損失。

• 八、 重大之災害損失

無此情事。

九、 重大之期後事項

子公司健康人生國際股份有限公司(以下簡稱「健康人生公司」)為有效整合整 體資源，擴大營運規模，以提升經營績效與競爭力，與勝霖藥品股份有限公司(以 下簡稱「勝霖公司」)於民國102 年2 月6 日經雙方股東會決議通過合併案，勝 霖公司為存續公司，健康人生公司則為消滅公司，預定合併基準日為民國102 年4 月1 日，換股比例為勝霖公司普通股1 股換發健康人生公司普通股2.099809 股。

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十、 其他

(一)金融商品之公平價值

非衍生性金融商品 資 產 公平價值與帳面價值 相等之金融資產 交易目的金融資產 備供出售金融資產 以成本衡量之金融資產 存出保證金 負 債 公平價值與帳面價值 相等之金融負債 長期借款 存入保證金 衍生性金融商品 負 債 公平價值變動列入損益之金融 負債 嵌入轉換公司債之衍生性金 融商品負債	101 年	12 月	評價方法 估計之金額 1,904,436 $ - - - 19,594 1,306,173 40,000 2,384 249 31 日 價 值	100 年	12 月	31 日
	帳面價值 1,904,436 $ 223,901 99,475 83,210 19,594 1,306,173 40,000 2,384 249	公 平		帳面價值 1,606,298 $ 254,026 80,923 83,210 22,086 1,237,022 30,000 1,273 7,353	公 平	價 值
		公開報價 決定之金額 - $ 223,901 99,475 - - - - - -			公開報價 決定之金額 - $ 254,026 80,923 - - - - - -	評價方法 估計之金額
						1,606,298 $ - - - 22,086 1,237,022 30,000 1,273 7,353

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• 本公司及子公司估計金融商品公平價值所使用之方法及假設如下：

• 1.短期金融商品因折現值影響不大，故以帳面價值為其估計公平價值。此方法 應用於現金及約當現金、應收票據及款項、其他應收款(不含應收退稅款)、 短期借款、應付短期票券、應付票據及款項、應付費用、其他應付款項及一 年或一營業週期內到期長期負債。

• 2.存出保證金係以其預期現金流量之折現值為其估計公平價值，折現率則以期 末郵政儲金匯業局一年期定期存款固定利率為準。

• 3.長期借款及存入保證金係以其預期現金流量之折現值為其估計公平價值，折 現率則以公司所能獲得類似條件之利率為準。

• 4.衍生性金融商品之公平價值，係假設本公司若依約定在報表日終止合約，預 計所能取得或必須支付之金額。一般均包括當期未結清合約之未實現損益。

(二)金融商品重大損益及權益項目資訊

• 1.本公司及子公司民國101 年度及100 年度以評價方法估計金融商品之公平價 值變動，而將其變動認列為當期(損)益之金額分別為$7,104 及($5,437)。

• 2.本公司及子公司民國101 年度及100 年度自備供出售金融資產當期直接認列 為股東權益調整項目之金額分別為$16,635 及($30,838)。

• 3.本公司及子公司民國101 年度及100 年度捐贈各醫學相關財團、社團法人等 分別為$8,390 及$10,263，捐贈性質係為贊助醫學相關財團、社團法人之各項 醫學藥學研究、藥害救濟金及正確用藥須知等。

(三)財務風險控制及避險策略

本公司及子公司採用全面風險管理與控制系統，以辨認公司所有風險(包含市場 風險、信用風險、流動性風險及現金流量風險)，使本公司及子公司之管理階層 能有效從事控制並衡量市場風險、信用風險、流動性風險及現金流量風險。本 公司及子公司市場風險管理目標，係適當考慮經濟環境、競爭狀況及市場價值 風險之影響下，達到最佳化之風險部位、維持適當流動性部位及集中管理所有 市場風險。

(四)重大財務風險資訊

1.市場風險

• (1)匯率風險：

• 本公司及子公司部份之進銷貨係以美元等外幣為計價單位，公平價值將隨 市場匯率波動而改變，惟本公司及子公司持有之外幣資產及負債部位及收 付款期間約當，可將市場風險相互抵銷，故預期不致產生重大之匯率風 險。

• (2)利率風險：

• 本公司及子公司借入之款項，係屬浮動利率之金融商品，故無利率波動之 風險。

• (3)價格風險：

• 本公司及子公司從事之權益類金融商品投資受市場價格變動之影響，惟本 公司及子公司業已設置停損點，故預期不致發生重大之價格風險。另本公

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司發行之債務類金融商品係屬嵌入轉換權、賣回權及買回權之零息債券， 其公平價值受市場股價波動影響，惟本公司可藉由行使買回權降低風險， 故預期不致發生重大之價格風險。

• (4)本公司及子公司從事之業務涉及若干非功能性貨幣(本公司之功能性貨幣 為台幣)，故受匯率波動之影響，具重大匯率波動影響之外幣資產及負債 資訊如下：

資訊如下：
(外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美元：新台幣 日圓：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美元：新台幣 日圓：新台幣	外幣(仟元) 匯 率 9,134 $ 29.04 7,925 0.3364 780 $ 29.04 61,678 0.3364 101 年12 月31 日	100 年12 月31 日
	外幣(仟元) 9,134 $ 7,925 780 $ 61,678	外幣(仟元) 7,013 $ - 820 $ -	匯 率
			30.23 - 30.23 -

2.信用風險

• (1)本公司及子公司承作之衍生性金融商品交易之對象係信用卓越之金融機 構，故預期交易相對人違約之可能性甚低，而最大之信用風險金額為其帳 面價值。

• (2)本公司及子公司於銷售產品時，業已評估相對人之信用狀況，預期交易相 對人不致發生違約，故發生信用風險之可能性極低，而最大之信用風險金 額為其帳面價值。

• (3)本公司及子公司提供借款保證承諾均依「背書保證作業程序」辦理，且僅 對本公司直接控股達50%以上之子公司，及直接或間接控股比例達50%， 且公司有決策能力之企業為之。由於該等公司之信用狀況均能完全掌握， 故未要求提供擔保品。若其均未能履約，所可能發生之信用風險為保證金 額。

3.流動性風險

本公司及子公司投資之備供出售金融資產－上櫃公司股票具活絡市場，故預期 可輕易在市場上以接近公平價值之價格迅速出售金融資產。另公司投資之以成 本衡量之金融資產均無活絡市場，故預期具有重大流動性風險。另本公司及子 公司之營運資金，足以支應持有本公司及子公司所發行債券之持有人要求履約 之資金需求，預期不致發生重大之流動性風險。

• 4.利率變動之現金流量風險

• 本公司及子公司借入之款項，係屬浮動利率之金融商品，故市場利率變動將使 債務類金融商品之有效利率隨之變動，而使其未來現金流量產生波動。

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(五)收購

子公司健康人生國際股份有限公司於民國100 年度受讓龍欣藥品股份有限公司 門市營業權之投資成本與淨值之差額為$44,890，該商譽每年定期執行減損測 試。

(六)財務報表之表達

本公司民國100 年度合併財務報表中若干科目業經重分類，俾使與民國101 年 度之合併財務報表表達一致，以茲比較。

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十一、 附註揭露事項

(一)重大交易事項相關資訊

(依規定僅揭露民國101 年度之資訊，且有關各被投資公司應揭露資訊，除STANDARD CHEM. & PHARM. PHILIPPINES. INC.、升訊網路科技股份有限公司、盈盈生技製藥 股份有限公司及Multipower Holland B.V.未經會計師查核簽證，故係依其同期自編之財務報表揭露外，其餘係依各被投資公司民國101 年度經會計師查核簽證之財務 報表編製，而下列與子公司間交易事項於編製合併財務報表時皆已沖銷，以下揭露資訊係供參考。)

• 1.資金貸與他人：

資金貸與他人：
貸 出 資 金 編號 之 公 司	貸 與 對 象	往來科目	本 期 最高餘額	期末餘額	利率區間	資金貸業務有短期融提列備 與性質往來通資金必抵呆帳 (註1) 金額 要之原因 金 額				擔 保 品		單位：新台幣仟元或外幣仟元 對個別對 象資金貸資金貸與 與 限 額 總 限 額 備 註
										名 稱	價 值
(註1)資金貸與性質代號說明如下： 0 生達化學製藥股份有限公司Standard Pharmaceutical Co., Ltd. 其他應收款 1 Standard Pharmaceutical Co., Ltd. 江蘇生達生技醫藥有限公司其他應收款 2 端強實業股份有限公司 盈盈生技製藥股份有限公司其他應收款			87,120 $ 87,120 7,500	87,120 $ 87,120 7,500	2.5% 2.5% 1.8%	2 2 2	- $ - -	營業週轉 營業週轉 營業週轉	- $ - -	－ － －	- $ - -	150,248 $ 150,248 7,647	300,496 $ 300,496 30,588	(註2及3) (註2及4) (註2及5)

• 1.有業務往來者。

• 2.有短期融通資金之必要者。

• (註2)對個別對象資金貸與限額與資金貸與總限額之計算如下： 1.對個別對象資金貸與限額：

• (1)資金貸與有業務往來之公司，個別貸與金額以不超過最近一年度或當年度截至資金貸與時，貸與企業與其進貨或銷貨金額孰高者。

• (2)因有短期融通資金之必要者，個別貸與金額不得超過最近期經會計師查核簽證或核閱財務報表淨值之5%。

• (3)端強實業股份有限公司個別對象資金貸與金額以不超過該公司實收資本額5%為限。

• 2.資金貸與最高限額：除端強實業股份有限公司以不超過該公司實收資本額20%為限外，餘以不超過貸與企業淨值之10%為限。

• 3.本公司直接或間接持有表決權股份100%之國外公司間，因短期融通資金之必要從事資金貸與，其金額不受貸與企業淨值的40%之限制。

• (註3)期末餘額係董事會通過之額度，實際撥貸金額為$87,120(USD 3,000)。

• (註4)期末餘額係董事會通過之額度，實際撥貸金額為$87,120(USD 3,000)。

• (註5)期末餘額係董事會通過之額度，實際撥貸金額為$－。

• (註6)本表金額涉及外幣者，係以財務報告日之匯率(美元：新台幣1：29.04)換算為新台幣。

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2.為他人背書保證情形：

對單一企業本 期 最 高 以財產擔保累計背書保證金 背 書 保 證 者 背 書 保 證 對 象 背 書 保 證背 書 保 證期末 背書之背書保證額佔最近期財務背 書 保 證 最 編 號 公 司 名 稱 公 司 名 稱 關 係 限額( 註2) 餘 額 保證 餘額 金 額 報表淨值之比率 高限額( 註2) 0 生達化學製藥股份有限公司 Standard Pharmaceutical Co., Ltd. (註1) $ 600,991 $ 87,120 $ 87,120 $ - 3% $ 1,502,478

(註1):直接持有普通股股權超過50%之子公司。

(註2):依背書保證辦法之規定，本公司背書保證之總額以不超過本公司淨值50%為限，而對單一企業之背書保證限額以不超過本公司淨值之20%。 (註3)本表金額涉及外幣者，係以財務報告日之匯率(美元：新台幣1：29.04)換算為新台幣。

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3.期末持有有價證券情形：

帳列科目 持 有 之 公 司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 ( 註 1) 生達化學製藥股份有限公司 受益憑證： 匯豐五福全球基金 － 2 匯豐富泰二號基金 － 2 匯豐全球關鍵資源基金 － 2 匯豐龍鳳基金 － 2 匯豐台灣精典基金 － 2 匯豐金磚動力基金 － 2 股票(股單)： 聯華電子股份有限公司 － 2 生泰合成工業股份有限公司 其董事長為本公司董事長 3 三友生技醫藥股份有限公司 其董事長為本公司之法人董事 4 代表人 和信開發股份有限公司 本公司為其法人董事 4 中山創業投資股份有限公司 本公司為其法人董事 4 國際綠色處理股份有限公司 － 4 成大創業投資股份有限公司 本公司為其法人董事 4 台大創新育成股份有限公司 － 4 Standard Pharmaceutical Co., Ltd. 採權益法評價之被投資公司 5 佳生投資股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 STANDARD CHEM. & PHARM. PHILIPPINES, INC. 採權益法評價之被投資公司 5 升訊網路科技股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 盈盈生技製藥股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 端強實業股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 怡發科技股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 健康人生國際股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5 生展生物科技股份有限公司 採權益法評價之被投資公司 5

單位：新台幣或外幣仟元 股數(仟股 持 股 或仟單位) 帳面金額 比 率 市 價 備註 371 4,631 $ - 4,631 $ - 186 2,731 - 2,731 - 362 2,620 - 2,620 - 21 721 - 721 - 19 308 - 308 - 9 101 - 101 - 31 368 - 368 - 2,062 97,344 8.26% 97,344 - 2,863 17,976 18.43% - - 3,055 30,550 17.71% - - 450 - 5.00% - - 70 800 4.66% - - 1,000 10,000 4.16% - - 480 4,800 3.76% - - 7,000 240,738 100.00% 240,738 - 15,990 78,822 100.00% 78,822 - 192 6,743 100.00% 6,743 - 500 4,391 100.00% 4,391 - 9,936 25,159 90.33% 50,219 - 13,411 336,511 87.69% 266,247 - 50,747 302,893 84.58% 310,345 (註2) 7,767 75,385 66.67% 75,385 - 10,375 129,061 60.81% 147,309 (註3) 期 末

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帳列科目 持 有 之 公 司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 ( 註 1) Standard Pharmaceutical 股票： Co., Ltd. 江蘇生達生技醫藥有限公司 該公司採權益法評價之被投資公司 5 佳生投資股份有限公司 受益憑證： 台灣工業1699債券基金 － 2 華南永昌麒麟貨幣市場基金 － 2 台灣工銀大眾債券基金 － 2 股票： 三友生技醫藥股份有限公司 其董事長為本公司之董事 4 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC. 該公司採權益法評價之被投資公司 5 生展生物科技股份有限公司 該公司採權益法評價之被投資公司 5 升訊網路科技股份有限公司 受益憑證： 群益安穩收益基金 － 2 怡發科技股份有限公司 附買回債券： 合作金庫商業銀行 － 1 大慶票券金融股份有限公司 － 1 國際票券金融股份有限公司 － 1 受益憑證： 台新1699貨幣市場基金 － 2 兆豐國際寶鑽貨幣市場基金 － 2 瀚亞威寶貨幣市場基金 － 2 元大萬泰貨幣市場基金 － 2 台新大眾貨幣市場基金 － 2 宏利亞太入息債券－A不配息基金 － 2 新光多元複合收益組合基金 － 2 股票： 中華電信股份有限公司 － 3 葡萄王生技股份有限公司 － 3 台灣水泥股份有限公司 － 3 艾斯恩科技股份有限公司 － 4 德陽生物科技創業投資股份有限公司 － 4 JENKEN BIOSCIENCES, INC. － 4 CNH TECHNOLOGIES INC. 該公司採權益法評價之被投資公司 5 安新藥物開發股份有限公司 該公司採權益法評價之被投資公司 5

股數(仟股 持 股 或仟單位) 帳面金額 比 率 市 價 備註 期 末 - US 7,200 100.00% US 7,200 - 1,159 15,218 - 15,218 - 869 10,132 - 10,132 - 368 5,077 - 5,077 - 204 1,840 1.31% - - 3,062 19,177 100.00% 19,177 - 1,062 15,092 6.23% 15,092 (註4) 185 2,897 - 2,897 - - 20,080 - 20,080 - - 10,073 - 10,073 - - 10,068 - 10,068 - 3,071 40,325 - 40,325 - 3,167 38,490 - 38,490 - 1,907 25,185 - 25,185 - 1,369 20,140 - 20,140 - 1,113 15,356 - 15,356 - 904 10,213 - 10,213 - 898 8,919 - 8,919 - 10 945 - 945 - 10 797 0.01% 797 - 10 389 - 389 - 200 182 9.20% - - 699 6,992 3.70% - - 8 70 0.11% - - 400 13,245 35.72% 13,245 - 2,460 - 27.33% - -

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帳列科目 持 有 之 公 司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 ( 註 1) 生展生物科技股份有限公司 受益憑證： 統一強棒基金 － 2 股票： 成大創業投資股份有限公司 本公司為其法人董事 4 健安生技股份有限公司 該公司採權益法評價之被投資公司 5 江蘇生達生技醫藥有限公司 股票： 江蘇達亞生技醫藥有限公司 該公司採權益法評價之被投資公司 5 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, 股票： INC. SANTOS RESEARCH LABORATORIES,INC. 該公司採權益法評價之被投資公司 5 STONSA BIOPHARM,INC. 該公司採權益法評價之被投資公司 5	股數(仟股 持 股 或仟單位) 帳面金額 比 率 市 價 備註 期 末 636 20,469 $ - 20,469 $ - 1,000 10,000 4.16% - - 1,000 2,100 100.00% 2,100 - - CNY 7,372 28.92% CNY 7,372 - 709 US 60 100.00% US 60 - 979 - 88.28% - -

• (註1)帳列科目有以下五種，標示種類即可：

  • 1.約當現金

  • 2.公平價值變動列入損益之金融資產－流動

  • 3.備供出售金融資產－非流動

  • 4.以成本衡量之金融資產－非流動

  • 5.採權益法之長期股權投資

• (註2)其中22,980 仟股計$137,161 已提供作為短期借款及長期借款額度之擔保品。

• (註3)其中6,184 仟股計$76,928 已提供作為短期借款及長期借款額度之擔保品。

• (註4)生展生物科技股份有限公司為本公司之子公司，故子公司佳生投資股份有限公司對該公司亦採權益法評價。

• 4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：

																														單位：新台幣或外幣仟元	單位：新台幣或外幣仟元	單位：新台幣或外幣仟元	單位：新台幣或外幣仟元	單位：新台幣或外幣仟元	單位：新台幣或外幣仟元
								期				初	買			入			賣							出		本期其他增(減)				期			末
	有	價	證				股數(仟						股數(仟				股數(仟											股數(仟				股數(仟
	券	種	類	帳列	交易		股或仟						股或仟					股或仟							處		分	股或仟				股或仟
買、賣之公司	及	名	稱	科目	對象	關係	單		位)	金		額	單	位)	金	額	單		位)	售		價	帳面成本		(損)		益	單	位)	金額		單	位)	金額
生達化學製藥股股票：
份有限公司	三悅健康股			註	-	-	120,000			$	119,724			-	$	-	120,000) (			$	152,348		($	119,724)	$	32,624			-	$	-		-	$	-
		份有限公
		司

註：待處分長期股權投資。

• 5.取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 6.處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

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• 7.與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 8.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 9.從事衍生性商品交易：

• (1)本公司從事衍生性金融商品交易：請詳附註四(二)及十。

• (2)子公司未從事衍生性金融商品交易。

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(二)轉投資事業相關資訊

(依規定僅揭露民國101 年度之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)

單位；新台幣或外幣仟元 所在 主要營 原 始 投 資 金 額 期 末 持 有 被投資公司本期(損)益 本期認列之投資(損)益 投資公司名稱 被投資公司名稱 地區 業項目 幣別 本期期末 幣別 上期期末(註1) 股數(股) 比率(%) 幣別 帳面金額 幣別 金 額 幣別 金 額 備註 生達化學製藥股份 Standard 薩摩亞醫療產 美元 $ 7,000 美元 $ 4,000 7,000,000 100.00 新台幣 $ 240,738 新台幣 ($ 8,370) 新台幣 ($ 8,370) 子公司 有限公司 Pharmaceutical 品研發 Co., Ltd. 、買賣 、投資 及其他 相關業 務 生達化學製藥股份 佳生投資股份有 台灣 一般投 新台幣 159,726 新台幣 159,726 15,990,000 100.00 新台幣 78,822 新台幣 ( 2,801) 新台幣 ( 2,801) 子公司 有限公司 限公司 資 生達化學製藥股份 STANDARD CHEM. 菲律賓進出口 美元 200 美元 200 192,195 100.00 新台幣 6,743 新台幣 ( 42) 新台幣 ( 42) 子公司 有限公司 & PHARM. 各類醫 PHILIPPINES, 療產品 INC. 、藥品 、保健 食品及 其他相 關業務 生達化學製藥股份 升訊網路科技股 台灣 事務機 新台幣 5,000 新台幣 5,000 500,000 100.00 新台幣 4,391 新台幣 576 新台幣 576 子公司 有限公司 份有限公司 器設備 、資訊 軟體零 售業 生達化學製藥股份 盈盈生技製藥股 台灣 西藥製 新台幣 42,889 新台幣 32,889 9,936,374 90.33 新台幣 25,159 新台幣 ( 12,147) 新台幣 ( 10,990) 子公司 有限公司 份有限公司 造及各 類藥品 零售批 發業等

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所在 主要營 原 始 投 資 金 額 期 末 持 有 被投資公司本期(損)益 本期認列之投資(損)益 投資公司名稱 被投資公司名稱 地區 業項目 幣別 本期期末 幣別 上期期末(註1) 股數(股) 比率(%) 幣別 帳面金額 幣別 金 額 幣別 金 額 備註 生達化學製藥股份 端強實業股份有 台灣 西藥、 新台幣 $ 275,601 新台幣 $ 275,601 13,411,358 87.69 新台幣 $ 336,511 新台幣 $ 72,935 新台幣 $ 63,957 子公司 有限公司 限公司 營養品 、機能 性食品 等之進 出口貿 易業務 及食品 之加工 製造銷 售 生達化學製藥股份 怡發科技股份有限 台灣 各類藥 新台幣 507,332 新台幣 507,332 50,746,706 84.58 新台幣 302,893 新台幣 ( 7,598) 新台幣 ( 6,362) 子公司 有限公司 公司 品之研 發、製 造及銷 售 生達化學製藥股份 健康人生國際股份 台灣 藥妝日 新台幣 120,000 新台幣 120,000 7,766,667 66.67 新台幣 75,385 新台幣 ( 29,379) 新台幣 ( 19,587) 子公司 有限公司 有限公司 用百貨 買賣 生達化學製藥股份 生展生物科技股份 台灣 各類藥 新台幣 237,476 新台幣 237,476 10,375,040 60.81 新台幣 129,061 新台幣 17,080 新台幣 11,172 子公司 有限公司 有限公司 品化學 材料之 製造、 批發銷 售及智 慧財產 權業

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投資公司名稱	被投資公司名稱	所在 地區	主要營 業項目	原	始 投	資	金 額	期	末	持	有	被投資公司本期(損)益	被投資公司本期(損)益	本期認列之投資(損)益	本期認列之投資(損)益	備註
				幣別	本期期末	幣別	上期期末(註1)	股數(股)	比率(%)	幣別	帳面金額	幣別	金 額	幣別	金 額
Standard Pharmaceutical Co., Ltd. 佳生投資股份有限 公司 佳生投資股份有限 公司 端強實業股份有 限公司	江蘇生達生技醫 藥有限公司 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES, INC. 生展生物科技股份 有限公司 Multipower Holland B.V	中國 大陸 美國 台灣 荷蘭	藥品研 發及技 術諮詢 、技術 服務 醫療產 品研發 、買賣 、投資 及其他 相關業 務 各類藥 品化學 材料之 製造、 批發銷 售及智 慧財產 權業 進出口 貿易、 生產及 買賣藥 品、食 品等業 務	美元 美元 新台幣 歐元	6,000 $ 3,062 28,127 -	美元 美元 新台幣 歐元	3,000 $ 3,017 27,964 43	- 3,061,500 1,062,397 -	100.00 100.00 6.23 -	美元 新台幣 新台幣 新台幣	7,200 $ 19,177 15,092 -	美元 美元 新台幣 歐元	277) ($ 156) ( 17,080 -	美元 美元 新台幣 歐元	- $ - - -	子公司 (註2) 子公司 (註2) 子公司 (註2) (註3) 子公司 (註2) (註4)

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投資公司名稱	被投資公司名稱	所在 地區	主要營 業項目	原	始 投	資	金 額	期	末	持	有	被投資公司本期(損)益	被投資公司本期(損)益	本期認列之投資(損)益	本期認列之投資(損)益	備註
				幣別	本期期末	幣別	上期期末(註1)	股數(股)	比率(%)	幣別	帳面金額	幣別	金 額	幣別	金 額
怡發科技股份有 限公司 怡發科技股份有 限公司 生展生物科技股 份有限公司 江蘇生達生技醫 藥有限公司 SANTOS BIOTECH INDUSTRIES,INC. SANTOS BIOTECH INDUSTRIES,INC.	CNH TECHNOLOGIES INC. 安新藥物開發股 份有限公司 健安生技股份有 限公司 江蘇達亞生技醫 藥有限公司 SANTOS RESEARCH LABORATORIES, INC. STONSA BIOPHARM, INC.	美國 台灣 台灣 中國 大陸 美國 美國	各類藥 品之研 發 生物技 術服務 業、藥 品檢驗 業、藥 品製造 業及乙 類成藥 批發業 等 各類飲 料、食 品之零 售批發 業等 各類藥 品之研 發、製 造及銷 售 各類藥 品之研 發、製 造及銷 售 各類藥 品之研 發	美元 新台幣 新台幣 美元 美元 美元	400 $ 24,600 4,000 1,241 709 979	美元 新台幣 新台幣 美元 美元 美元	400 $ 24,600 - - 583 979	400,000 2,460,000 1,000,000 - 709,190 979,000	35.72 27.33 100.00 28.92 100.00 88.28	新台幣 新台幣 新台幣 人民幣 美元 美元	13,245 $ - 2,100 7,372 60 -	美元 新台幣 新台幣 人民幣 美元 美元	386 $ - 2,741) ( 1,593) ( 179) ( 4) (	新台幣 新台幣 新台幣 人民幣 美元 美元	- $ - - - - -	(註2) － 子公司 (註2) (註5) 子公司 (註2) (註6) 子公司 (註2) 子公司 (註2)

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(註1)係為民國100 年12 月31 日之餘額。

(註2)依規定得免揭露本期之投資損(益)金額。

(註3)生展生物科技股份有限公司為本公司之子公司，故子公司佳生投資股份有限公司對該公司亦採權益法評價。

(註4)業於民國101 年12 月清算完結。

(註5)生展生物科技股份有限公司於民國101 年1 月自三悅健康股份有限公司購入其持有健安生技股份有限公司之全數股權。

(註6)本期取得股權並具有實質控制能力。

(三)大陸投資資訊

(依規定僅揭露民國101 年度之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)

本公司直接 本期期初自台灣匯 本期匯出或收回投資金額 本期期末自台灣匯 或間接投資本期認列投期末投資截至本期止已匯 大陸被投資公司名稱 主要營業項目 實收資本額 投資方式 出累積投資金額 匯 出 收 回 出累積投資金額 之持股比例 資損益(註2) 帳面價值 回台灣投資收益 備註 江蘇生達生技醫藥 藥品研發及技術諮 $ 174,240 (註1) $ 87,120 $ 87,120 $ - $ 174,240 100.00 ($ 8,044) $ 209,088 $ - 有限公司 詢、技術服務 江蘇達亞生技醫藥 各類藥品之研發、 124,645 (註1) - - - - 28.92 ( 2,218) 34,354 - ( 註3) 有限公司 製造及銷售

2.轉投資大陸地區投資限額

公 司 名 稱 本期期末累計自台灣匯出赴大陸地區投資金額 經濟部投審會核准投資金額 依經濟部投審會規定赴大陸地區投資限額(註4) 生達化學製藥股份有限公司 $ 174,240 $ 174,240 $ 1,983,814

(註1)透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司。

(註2)係依被投資公司經會計師查核之財務報表評價認列。

(註3)係江蘇生達生技醫藥有限公司之轉投資公司。

• (註4)係依淨值或合併淨值60%(較高者)為其上限。

(註5)本表金額涉及外幣者，係以財務報告日匯率(美元：新台幣1；29.04；人民幣：1:4.66)換算為新台幣。

• 3.與大陸被投資公司直接或間接經由等三地區事業所發生之重大交易事項：無此情事。

~61~

(四)母公司與子公司及各子公司之業務關係及重要交易往來情形及金額

民國101年度： 編號(註2) 交 易 人 名 稱 交 易 往 來 對 象 與交易人之關係(註3) 0 生達化學製藥股份有限公司 Standard Pharmaceutical 1 Co., Ltd. 升訊網路科技股份有限公司 1 盈盈生技製藥股份有限公司 端強實業股份有限公司 1 怡發科技股份有限公司 1 健康人生國際股份有限公司 1 生展生物科技股份有限公司 1 Santos Biotech 1 Industries, Inc. 1 Standard Pharmaceutical 江蘇生達生技醫藥有限公司 3 Co., Ltd. 2 盈盈生技製藥股份有限公司 生展生物科技股份有限公司 3 3 健康人生國際股份有限公司 生展生物科技股份有限公司 3	交	易 往 來	情
	利 息 收 入($ 272) － 其他應收款 87,737 － 背 書 保 證US$ 3,000 － 管理及總務費用 2,875 － 進 貨 3,141 驗收合格後開立3至4個月期票 推 銷 費 用 1,090 － 應 付 票 據( 1,722) － 租 金 收 入( 800) 按月收取 什 項 收 入( 1,677) － 租 金 支 出 240 按月支付 研究發展費 433 按計劃完成進度支付 銷 貨 收 入( 6,069) 月結取得3至4個月期票 什 項 收 入( 684) － 應 收 票 據 1,481 － 應 收 帳 款 658 － 銷 貨 收 入( 393) 月結取得3至4個月期票 租 金 收 入( 1,039) 按月收取 什 項 收 入( 1,695) － 應 收 票 據 688 － 其他應收款 321 － 進 貨 24,077 驗收合格後開立3至4個月期票 管理及總務費用 918 － 應 付 票 據( 5,127) － 應 付 帳 款( 2,601) － 管理及總務費用 4,079 － 其他應收款US$ 3,000 － 銷 貨 收 入( 5,287) 月結取得3至4個月期票 應 收 帳 款 714 － 進 貨 1,392 驗收合格後開立3個月期票 應 付 帳 款( 357) － 科 目 金 額 交 易 條 件		佔合併總營收 或總資產之比率
			－ 2% 2% － － － － － － － － － － － － － － － － － 1% － － － － 2% － － － －

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民國100年度：

編號(註2)	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象 升訊網路科技股份有限公司 盈盈生技製藥股份有限公司 端強實業股份有限公司 怡發科技股份有限公司 健康人生國際股份有限公司 生展生物科技股份有限公司 三悅健康股份有限公司 生展生物科技股份有限公司	與交易人之關係(註3) 1 1 1 1 1 1 1 3	交	易	往 來	情
				管理及總務費用 $ 1,980 進 貨 2,647 什 項 收 入( 1,696) 租 金 支 出 1,109 研究發展費用 326 銷 貨 收 入( 4,029) 應 收 票 據 1,030 應 收 帳 款 569 銷 貨 收 入( 7,621) 租 金 收 入( 924) 什 項 收 入( 1,973) 應 收 票 據 790 應 收 帳 款 7 其他應收款 19 進 貨 28,013 管理及總務費用 1,135 研究發展費用 571 應 付 票 據( 2,834) 應 付 帳 款( 4,322) 銷 貨 收 入( 5,222) 什 項 收 入( 977) 應 收 票 據 1,245 銷 貨 收 入( 3,270) 科 目 金 額		交 易 條 件	佔合併總營收 或總資產之比率
0 1	生達化學製藥股份有限公司 盈盈生技製藥股份有限公司					－ 驗收合格後開立3至4個月期票 － 按月支付 按計劃完成進度支付 月結取得3至4個月期票 － － 月結取得3至4個月期票 按月收取 － － － － 驗收合格後開立3至4個月期票 － 按計劃完成進度支付 － － 月結取得3至4個月期票 － － 月結收取3至4個月期票	－ － － － － － － － － － － － － － 1% － － － － － － － －

1 盈盈生技製藥股份有限公司 生展生物科技股份有限公司 3

• (註1)：民國101 年度及100 年度母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額均與其相對交易方相同，故不另行揭露。

• (註2)：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

• 1.母公司填0。

• 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1 開始依序編號。

• (註3)：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

• 1.母公司對子公司。

• 2.子公司對母公司。

• 3.子公司對子公司。

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十二、 營運部門資訊

(一)一 般性資訊

本公司管理階層已依據營運決策者於制定決策所使用之報導資訊辨識應報導部門。本公司營運決策者以公司別之 角度經營業務。

(二)部門資訊之衡量

本公司營運決策者根據稅前損益評估營運部門之表現。此項衡量標準排除營運部門中非經常性收支之影響。營運 部門之會計政策皆與合併財務報表附註二所述之重要會計政策彙總說明相同。

、 (三)部門損益 資產與負債之資訊

提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下：

部門收入 內部部門收入 外部收入淨額 利息收入 折舊及攤銷 利息費用 部門稅前損益 部門資產 非流動資產資本支出 部門負債	101		年		度
	生 達 2,198,737 $ 6,462 2,192,275 590 114,432 10,180 311,990 3,052,416 80,841 1,328,598	生 展 206,605 $ 25,468 181,137 34 15,056 714 17,080 337,167 31,101 118,725	端 強 健康人生 其 他 444,301 $ 536,764 $ 33,020 $ 293 - 13,393 444,008 536,764 19,627 1,016 69 1,230 1,218 7,636 8,486 7 - 229 88,657 35,094) ( 37,808) ( 419,738 231,175 1,082,814 5,483 3,254 128,046 116,116 118,003 135,511		總 計
					3,419,427 $ 45,616 3,373,811 2,939 146,828 11,130 344,825 5,123,310 248,725 1,816,953

~64~

部門收入 內部部門收入 外部收入淨額 利息收入 折舊及攤銷 利息費用 部門稅前損益 部門資產 非流動資產資本支出 部門負債	100		年		度
	生 達 2,086,153 $ 17,599 2,068,554 251 108,862 9,839 285,874 3,107,550 230,005 1,374,264	生 展 211,227 $ 28,013 183,214 108 14,347 774 34,793 275,427 9,564 74,114	端 強 健康人生 其 他 382,736 $ 488,284 $ 215,137 $ - - 5,917 382,736 488,284 209,220 885 110 1,092 715 6,120 16,476 147 - 8 73,720 31,190) ( 43,573) ( 400,213 245,789 837,141 280 45,531 14,005 123,439 101,738 70,656		總 計
					3,383,537 $ 51,529 3,332,008 2,446 146,520 10,768 319,624 4,866,120 299,385 1,744,211

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、 (四)部門損益 資產與負債之調節資訊

• 1.部門間之銷售係按公允交易原則進行。向主要營運決策者呈報之外部 收入，與損益表內之收入採用一致之衡量方式。部門稅前損益與繼續 營業部門稅前損益調節如下：

	101	年 度	100	年 度
應報導營運部門稅前損益	$	382,633	$	363,197
其他營運部門稅前(損)益	(	37,808)	(	43,573)
加計部門間損(益)	(	30,410)	(	987)
繼續營運部門稅前淨利	$	314,415	$	318,637

• 2.提供主要營運決策者之總資產金額，與本公司及子公司財務報表內之 資產採用一致之衡量方式。應報導部門資產與總資產之調節如下：

應報導營運部門資產 其他營運部門資產 總資產	101年12月31日 4,040,496 $ 1,082,814 5,123,310 $	100年12月31日
		4,028,979 $ 837,141
		4,866,120 $

• 3.提供主要營運決策者之總負債金額，與本公司及子公司財務報表內之 負債採用一致之衡量方式。應報導部門負債與總負債之調節如下：

應報導營運部門負債 其他營運部門負債 總負債	101年12月31日 1,681,442 $ 135,511 1,816,953 $	100年12月31日
		1,673,555 $ 70,656
		1,744,211 $

(五)產品別及勞務別之資訊

外部客戶收入主要來自各類藥品、食品及醫療產品之生產、研發、銷售 及零售業務。收入餘額明細組成如下：

藥品銷售收入 食品銷售收入 其他 合計	101 年 度 2,157,821 $ 845,225 370,765 3,373,811 $	100 年 度
		2,035,273 $ 974,828 321,907
		3,332,008 $

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(六)地區別資訊

本公司及子公司民國101 年度及100 年度地區別資訊如下：

台灣 大陸地區 菲律賓 泰國 美國 其他 合計	收 入 非流動資產 2,980,792 $ 1,852,300 $ 133,202 127,297 75,428 - 30,584 - 10,892 15,100 142,913 - 3,373,811 $ 1,994,697 $ 101 年 度	100 年 度	100 年 度
	收 入 2,980,792 $ 133,202 75,428 30,584 10,892 142,913 3,373,811 $	收 入 2,784,326 $ 121,518 84,574 35,023 4,617 301,950 3,332,008 $	非流動資產
			1,877,115 $ 17,491 - - 3,052 -
			1,897,658 $

(七)重要客戶資訊

本公司及子公司民國101 年度及100 年度來自每一客戶之收入均未達合 併損益表上收入金額之10%以上。

十三、 採用IFRSs 相關事項

依中華民國金融監督管理委員會（以下簡稱「金管會」）規定，股票於台灣證 券交易所上市或於證券商營業處所買賣之公開發行股票公司，應自民國102 年會計年度開始日起，依金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、 解釋及解釋公告（IFRSs）及於民國102 年適用之「證券發行人財務報告編製 準則」編製財務報告。

本公司依中華民國前行政院金融監督管理委員會民國99 年2 月2 日金管證審 字第0990004943 號函規定，採用IFRSs 前應事先揭露資訊如下：

(一)採用IFRSs 計畫之重要內容及執行情形

本公司業已成立專案小組，並訂定採用IFRSs 之轉換計畫，該計畫係由 本公司跨部門之專案小組負責推動，該計畫之重要內容及目前執行情形 說明如下：

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轉換計畫之工作項目	轉換計畫之執行情形
1.成立專案小組	已完成
2.訂定採用IFRSs轉換計畫	已完成
3.完成現行會計政策與IFRSs差異之辨認	已完成
4.完成IFRSs 合併個體之辨認	已完成
5.完成國際財務報導準則第1號「首次採用國際財務報導準 則」各項豁免及選擇對公司影響之評估	已完成
6.完成資訊系統應做調整之評估	已完成
7.完成內部控制應做調整之評估	已完成
8.決定IFRSs會計政策	已完成
9.決定所選用國際財務報導準則第1號「首次採用國際財務 報導準則」之各項豁免及選擇	已完成
10.完成編製IFRSs開帳日財務狀況表	已完成
11.完成編製IFRSs 2012年比較財務資訊	積極進行中
12.完成相關內部控制(含財務報導流程及相關資訊系統)之 調整	已完成

• (二)目前會計政策與未來依IFRSs 及「證券發行人財務報告編製準則」編製 財務報告所使用之會計政策二者間可能產生之重大差異及影響說明

• 本公司及子公司係以金管會目前已認可之IFRSs 及預計於民國102 年適 用之「證券發行人財務報告編製準則」作為會計政策重大差異評估之依 據，惟本公司及子公司目前之評估結果，可能受未來金管會認可之IFRSs 之新發布或修訂及「證券發行人財務報告編製準則」之修訂影響，而與 未來採用IFRSs 所產生之會計政策實際差異及影響有所不同。

本公司及子公司評估現行會計政策與未來依IFRSs 與「證券發行人財務 報告編製準則」編製財務報表所採用之會計政策二者間可能產生之重大 差異，並考量本公司依國際財務報導準則第1 號「首次採用國際財務報 導準則」所選擇之豁免項目（請詳附註十三（三））之影響如下：

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1.民國101 年1 月1 日資產負債重大差異項目調節表

項 目	我國會計準則	影響金額	IFRSs	說明
預付款項	148,646 $	2,677) ($	145,969 $	(1)
遞延所得稅資產－流動	15,294	15,294) (	-	(2)
備供出售金融資產－非 流動	80,923	50,366	131,289	(3)
以成本衡量之金融資產 －非流動	83,210	50,366) (	32,844	(3)
未完工程及預付設備款	94,872	83,746) (	11,126	(4)
投資性不動產	-	11,615	11,615	(5)
遞延退休金成本	1,722	1,722) (	-	(1)
出租資產	11,615	11,615) (	-	(5)
其他資產－預付設備款	-	83,746	83,746	(4)
遞延所得稅資產－非流 動	32,221	64,276	96,497	(1)、(2)、 (6)
其他	4,397,617	-	4,397,617
資產總計	4,866,120	44,583	4,910,703
應付費用	195,109	15,654	210,763	(6)
土地增值稅準備	61,992	61,992) (	-	(7)
應計退休金負債	254,746	190,334	445,080	(1)、(9)
遞延所得稅負債－非流 動	-	62,038	62,038	(1)、(8)
其他	1,232,364	-	1,232,364
負債總計	1,744,211	206,034	1,950,245
未分配盈餘	474,523	92,632) (	381,891	(1)、(7)、 (10)、(11)
累積換算調整數	2,381) (	2,381	-	(10)
未認列為退休金成本之 淨損失	77,473) (	77,473	-	(9)
未實現重估增值	146,832	146,832) (	-	(11)
少數股權	219,871	1,841) (	218,030	(1)、(6)
其他	2,360,537	-	2,360,537
股東權益總計	3,121,909	161,451) (	2,960,458

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2.民國101 年12 月31 日資產負債重大差異項目調節表

項 目	我國會計準則	影響金額	IFRSs	說明
預付款項	92,054 $	1,992) ($	90,062 $	(1)、(6)
遞延所得稅資產－流動	18,091	18,091) (	-	(2)
備供出售金融資產－非流 動	99,475	71,399	170,874	(3)
以成本衡量之金融資產－ 非流動	83,210	50,366) (	32,844	(3)
未完工程及預付設備款	94,321	26,357) (	67,964	(4)
投資性不動產	-	11,519	11,519	(5)
遞延退休金成本	1,614	1,614) (	-	(1)
其他無形資產	89,338	59,478) (	29,860	(6)
出租資產	11,519	11,519) (	-	(5)
其他資產－預付設備款	-	26,357	26,357	(4)
其他資產－長期預付租金	-	58,258	58,258	(6)
遞延所得稅資產－非流動	47,794	70,878	118,672	(1)、(2)、 (7)
其他	4,585,894	-	4,585,894
資產總計	5,123,310	68,994	5,192,304
應付費用	198,412	21,266	219,678	(7)
土地增值稅準備	61,992	61,992) (	-	(8)
應計退休金負債	287,947	197,587	485,534	(1)、(9)
遞延所得稅負債－非流動	-	61,992	61,992	(8)
其他	1,268,602	-	1,268,602
負債總計	1,816,953	218,853	2,035,806
未分配盈餘	552,855	111,778) (	441,077	(1)、(7)、 (10)、(11)
累積換算調整數	9,976) (	2,381	7,595) (	(10)
未認列為退休金成本之淨 損失	86,695) (	86,695	-	(9)
金融資產之未實現損益	64,125	21,033	85,158	(3)
未實現重估增值	146,832	146,832) (	-	(11)
少數股權	301,401	1,358) (	300,043	(1)、(7)
其他	2,337,815	-	2,337,815
股東權益總計	3,306,357	149,859) (	3,156,498

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3.民國101 年度損益重大差異項目調節表

項 目	我國會計準則	影響金額	IFRSs	說明
營業收入	3,373,811 $	- $	3,373,811 $
營業成本	2,058,985) (	2,403	2,056,582) (	(1)、(7)
營業費用	1,100,255) (	2,962	1,097,293) (	(1)、(7)
營業外收益及費損	99,844	-	99,844
所得稅費用	45,354) (	891) (	46,245) (	(1)、(7)
合併總損益	269,061	4,474	273,535

調節原因說明：

• (1)退休金精算採用之折現率，係依我國財務會計準則公報第18 號第 23 段規定應參酌之因素訂定。惟依國際會計準則第19 號「員工福 利」規定，折現率之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休 金計畫一致之高品質公司債之市場殖利率決定。另本公司及子公司 退休金精算損益，依我國現行會計準則規定，採緩衝區法認列為當 期淨退休金成本。惟依國際會計準則第19 號「員工福利」規定， 本公司選擇立即認列於其他綜合淨利中。本公司及子公司因此於轉 換日調增「應計退休金負債」$267,807、「遞延所得稅資產－非流 動」$46,321 及「遞延所得稅負債－非流動」$46，並調減「預付款 項」$2,677、「遞延退休金成本」$1,722、「未分配盈餘」$224,874 及「少數股權」$1,057。另於民國101 年12 月31 日調增「應計退 休金負債」$284,282 及「遞延所得稅資產－非流動」$49,172，並 調減「預付款項」$3,212、「遞延退休金成本」$1,614、「未分配盈 餘」$238,716(含調增「所得稅費用」$1,977、調減「營業成本」 $6,160、「營業費用」$5,595 及「確定福利之精算損失」稅後金額 $23,620 表列於「未分配盈餘」數)及「少數股權」$1,220。

• (2)依我國現行會計準則規定，遞延所得稅資產或負債係依其相關負債 或資產之分類，而劃分為流動或非流動項目，對於遞延所得稅負債 或資產未能歸屬至財務報表所列之資產或負債者，則按預期該遞延 所得稅負債或資產清償或實現之期間長短劃分為流動或非流動項 目。惟依國際會計準則第1 號「財務報表之表達」規定，企業不得 將遞延所得稅資產或負債分類為流動資產或負債。本公司及子公司 因此於轉換日調減「遞延所得稅資產－流動」$15,294，並調增「遞 延所得稅資產－非流動」$15,294。另於民國101 年12 月31 日調 減「遞延所得稅資產－流動」$18,091，並調增「遞延所得稅資產 －非流動」$18,091。

• (3)本公司及子公司所持有之未上市櫃及興櫃股票依民國100 年7 月7 日修正前「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並 帳列「以成本衡量之金融資產」。惟依國際會計準則第39 號「金融 工具：認列與衡量」規定，權益工具無活絡市場但其公允價值能可 靠衡量時（意即該權益工具之合理公允價值估計數區間之變異性並

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非重大，或於區間內各種估計數之機率能合理評估，並用以估計公 允價值），應以公允價值衡量。本公司及子公司因此分別於於轉換 日及民國101 年12 月31 日依民國100 年12 月22 日修正之「證券 發行人財務報告編製準則」規定，將「以成本衡量之金融資產」 $50,366 指定為「備供出售之金融資產－非流動」。另按其民國101 年12 月31 日公允價值與原帳面金額之差異調增(減)其他綜合淨 利，因此於民國101 年12 月31 日調增「備供出售金融資產－非流 動」$21,033 及「金融資產之未實現損益」$21,033。

• (4)本公司及子公司因購置固定資產而預付之款項，依我國「證券發行 人財務報告編製準則」係表達於「固定資產」。惟依國際財務報導 準則規定，依其交易性質應表達於「其他資產」。本公司及子公司 因此於轉換日調減「未完工程及預付設備款」$83,746，並調增「其 他資產－預付設備款」$83,746。另於民國101 年12 月31 日調減 「未完工程及預付設備款」$26,357，並調增「其他資產－預付設 備款」$26,357。

• (5)本公司供出租使用之不動產，依我國現行會計準則係表達於「其他 資產」；依國際會計準則第40 號「投資性不動產」規定，符合定義 之投資性不動產應表達於「投資性不動產」。本公司及子公司因此 於轉換日調增「投資性不動產」$11,615 ，並調減「出租資產」 $11,615。另於民國101 年12 月31 日調增「投資性不動產」$11,519， 並調減「出租資產」$11,519。

• (6)本公司及子公司為取得土地使用權而支付之權利金，依我國現行會 計準則係表達於「其他無形資產」；惟依國際會計準則第17 號「租 賃」規定，因符合長期營業租賃應表達於「長期預付租金」。本公 司及子公司因此於民國101 年12 月31 日調增「預付款項」$1,220 及「其他資產－長期預付租金」$58,258，並調減「其他無形資產」 $59,478。

• (7)我國現行會計準則對於累積未休假獎金之認列並無明文規定，本公 司及子公司係於實際支付時認列相關費用。惟依國際會計準則第19 號「員工福利」規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之累 積未休假獎金費用。本公司及子公司因此於轉換日調增「應付費用」 $15,654 及「遞延所得稅資產－非流動」$2,661，並調減「未分配 盈餘」$12,209 及「少數股權」$784。另於民國101 年12 月31 日 調增「應付費用」$21,266 及「遞延所得稅資產－非流動」$3,615， 並調減「未分配盈餘」$17,513(含調增「營業成本」$3,757 及「營 業費用」$2,633，並調減「所得稅費用」$1,086)及「少數股權」 $138。

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  - (8) 本公司及子公司辦理資產重估之土地依法計提之土地增值稅準 備，依我國現行會計準則係表達於「各項準備－土地增值稅準備」； 土地增值稅係屬所得稅範圍，依國際會計準則第12 號「所得稅」 規定應表達於「遞延所得稅負債」。本公司及子公司因此分別於轉 換日及民國101 年12 月31 日調減「土地增值稅準備」$61,992， 並調增「遞延所得稅負債－非流動」$61,992。

  - (9)依我國現行會計準則規定，資產負債表日累積給付義務超過退休基 金資產公平價值部分為應認列退休金負債之下限。惟國際會計準則 第19 號「員工福利」並無此下限之規定。本公司及子公司因此於 轉換日調減「應計退休金負債」$77,473 及「未認列為退休金成本 之淨損失」$77,473。另於民國101 年12 月31 日調減「應計退休 金負債」$86,695 及「未認列為退休金成本之淨損失」$86,695。

  - (10)本公司選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認 定為零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21 號「匯率變 動之影響」之規定處理。本公司因此分別於轉換日及民國101 年 12 月31 日調增「累積換算調整數」$2,381，並調減「未分配盈餘」 $2,381。另依前行政院金融監督管理委員會民國101 年4 月6 日 金管證發字第1010012865 號令，因於轉換日所產生保留盈餘淨影 響數為負數，故無須提列特別盈餘公積。

  - (11)本公司及子公司對在轉換日之前已依我國一般會計原則重估價之 不動產，選擇以該重估價值作為重估價日之認成本。本公司及子 公司因此分別於轉換日及民國101 年12 月31 日調減「未實現重 估增值」$146,832，並調增「未分配盈餘」$146,832。另依依前 行政院金融監督管理委員會民國101 年4 月6 日金管證發字第 1010012865 號令，未實現重估增值因選擇適用國際財務報導準則 第1 號豁免而轉入保留盈餘部分，應提列相同數額之特別盈餘公 積；但轉換日因首次採用國際財務報導準則產生之保留盈餘淨增 加數不足提列時，得僅就因轉換所產生之保留盈餘淨增加數予以 提列。本公司因於轉換日所產生保留盈餘淨影響數為負數，故無 須提列特別盈餘公積。

• (三)本公司及子公司依國際財務報導準則第1 號「首次採用國際財務報導準 則」及預計於民國102 年適用之中華民國「證券發行人財務報告編製準則」 規定所選擇之豁免項目

• 1.企業合併

本公司對發生於轉換日前之企業合併，選擇不追溯適用國際財務報導 準則第3 號「企業合併」規定。

• 2.股份基礎給付交易

本公司及對於轉換日前因股份基礎給付交易所產生已既得之權益工具 選擇不追溯適用國際財務報導準則第2 號「股份基礎給付交易」。

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• 3.認定成本

• (1)本公司在轉換日之前已依我國一般公認會計原則重估價之不動產、 廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成本。

• (2)本公司對在轉換日之前帳列固定資產且已依我國一般公認會計原 則重估價之不動產投資，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成 本。

4.員工福利

本公司選擇於轉換日將與員工福利計劃有關之全部累計精算損益一次 認列於保留盈餘。並選擇以轉換日起各個會計期間推延決定之金額， 揭露國際會計準則第19 號「員工福利」第120A 段(P)要求之確定福利 義務現值、計算資產公允價值及計畫盈虧、以及經驗調整之資訊。

• 5.累積換算差異數

• 本公司選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為 零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21 號「匯率變動之影響」 之規定處理。

• 6.先前已認列金融工具之指定

• 本公司於轉換日選擇將部分「以成本衡量之金融資產」指定為備供出 售金融資產。

7.借款成本

• 本公司選擇適用民國96 年修訂之國際會計準則第23 號「借款成本」 第27 及28 段之過渡規定，自轉換日起適用該準則。

上述之各項豁免選擇，可能因主管機關相關法令之發布、經濟環境之變動， 或本公司對各項豁免選擇之影響評估改變，而與轉換時實際選擇之各項豁免 有所不同。

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