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SCAT Inc. Interim / Quarterly Report 2020

Sep 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月11日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 令和2年5月1日 至 令和2年7月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号

ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E32814-000 2020-09-11 E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 E32814-000 2018-11-01 2019-10-31 E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 E32814-000 2019-07-31 E32814-000 2019-10-31 E32814-000 2020-07-31 E32814-000 2019-05-01 2019-07-31 E32814-000 2020-05-01 2020-07-31 E32814-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32814-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第53期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年11月1日

至  令和元年7月31日 | 自 令和元年11月1日

至 令和2年7月31日 | 自 平成30年11月1日

至 令和元年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,995,225 | 1,868,941 | 2,767,019 |
| 経常利益 | (千円) | 127,871 | 98,042 | 241,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,319 | 54,420 | 160,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,319 | 54,420 | 160,113 |
| 純資産額 | (千円) | 2,086,094 | 2,176,699 | 2,159,887 |
| 総資産額 | (千円) | 3,339,731 | 3,584,636 | 3,474,616 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 59.74 | 37.66 | 110.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 60.7 | 62.2 |

回次 第52期

第3四半期

連結会計期間
第53期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和元年5月1日

至  令和元年7月31日
自 令和2年5月1日

至 令和2年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.64 2.34

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税反動による個人消費の減退に加え、3月からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により悪化し、4月の全国緊急事態宣言により本格的な景気減速となりました。このような状況のもと、主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込まれ、急激に業績が悪化いたしました。

主力の美容サロン向けICT事業では、5月末に緊急事態宣言が解除され、6月に入り美容サロンへの客足は急激に回復しましたが、感染拡大の防止に努めながらの非対面型の営業活動となりました。7月に入り少しずつ従来のような直接訪問による営業活動を再開しております。

中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業を取り巻く景気減退の影響が更に深刻さを増しており、廃業や事業縮小に追い込まれております。一方で各種補助金、助成金関連の相談が増加しております。

介護サービス事業では、新型コロナウイルスの施設内集団感染防止のため、入居者とその家族・介護従事者・施設が協力して健康管理や衛生消毒を徹底しております。更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介護予防サービス(地方自治体の委託事業である健康推進事業)の自粛、通所介護(デイサービス)の利用控えが発生いたしましたが、介護付き有料老人ホームの高い入居率の継続により、堅調な売上と利益を維持しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,868,941千円(前年同四半期比6.3%の減少)、営業利益96,078千円(前年同四半期比24.8%の減少)、経常利益98,042千円(前年同四半期比23.3%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,420千円(前年同四半期比37.0%の減少)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、特別利益、及び特別損失を計上しております。

詳細は、本日(令和2年9月11日)公表いたしました「特別利益、及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

a 美容サロン向けICT事業

美容サロン向けICT事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、3月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、収益の主力であるシステム販売部門は大きな影響を受けております。そして今もなおコロナ禍は続いており、収束が見えない状況です。当社ユーザーも多大な影響を受け、閉店に追い込まれた美容サロンも少なくありません。しかしながら、徐々にではありますが、美容サロンにおいては、例年の売り上げに戻りつつあります。当社の営業活動も3月下旬より自粛となりましたが、7月度より徐々に営業活動が出来るようになりました。

一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年同四半期累計と比べ9.7%超の増加となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,033,989千円(前年同四半期比11.6%の減少)、セグメント利益は25,617千円(前年同四半期比57.4%の減少)となりました。

b 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく、既存客の廃業や事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションビジネスを継続しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は245,482千円(前年同四半期比4.6%の減少)、セグメント利益は8,861千円(前年同四半期比44.2%の減少)となりました。

c 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所介護・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の健康管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会が困難な状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。

一方、外部からの感染防止の観点から、地域の高齢者を対象とした介護保険外のサービス(健康促進事業)の一時休業等の措置により、一部損益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率(95%超)により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は574,382千円(前年同四半期比4.0%の増加)、セグメント利益は50,746千円(前年同四半期比25.2%の増加)となりました。

② 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ108,559千円増加し、1,876,308千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加35,936千円、売掛金の増加31,586千円、仕掛品の増加16,642千円によるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,461千円増加し、1,708,328千円となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定の増加69,013千円、のれんの減少11,114千円、繰延税金資産の減少12,153千円、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,578千円によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ141,754千円増加し、603,711千円となりました。これは主として、短期借入金の増加200,000千円、賞与引当金の減少47,219千円によるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,545千円減少し、804,225千円となりました。これは主として、長期借入金の減少14,260千円、退職給付に係る負債の減少32,795千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,812千円増加し、2,176,699千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16,852千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

(資金の借入)

当社グループは、令和2年5月14日及び令和2年6月12日の取締役会において、資金の借入及び当座貸越契約の締結を決議し、借入の実行及び契約の締結を行っております。

1.目的

当社グループは、コロナ禍による中長期の成長計画への影響を考慮し、新規事業開発などの各種施策の推進のための投資資金を確保するために、借入及び当座貸越契約の締結を行うものであります。

2.借入の概要

契約会社 TBCシルバーサービス株式会社
借入先 足利銀行
借入限度額 24百万円
担保の有無 無担保・無保証
借入実行日 令和2年7月1日
契約会社 TBCシルバーサービス株式会社
借入先 群馬銀行
借入限度額 24百万円
担保の有無 無担保・無保証
借入実行日 令和2年7月1日

2.当座貸越契約の概要

契約会社 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
契約締結先 筑波銀行
契約極度額 300百万円
担保の有無 無担保・無保証
契約締結日 令和2年6月12日
契約会社 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
契約締結先 足利銀行
契約極度額 300百万円
担保の有無 無担保・無保証
契約締結日 令和2年6月16日

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
5,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和2年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和2年9月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,820,000 1,820,000 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,820,000 1,820,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和2年5月1日~

令和2年7月31日
1,820,000 200,000 143,198

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和2年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
375,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,426
1,442,600
単元未満株式 普通株式
2,300
発行済株式総数 1,820,000
総株主の議決権 14,426

(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 43株 ##### ② 【自己株式等】

令和2年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ティビィシィ・スキヤツト
栃木県小山市城東

    一丁目6番33号
375,100 375,100 20.6
375,100 375,100 20.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年5月1日から令和2年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和元年11月1日から令和2年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和元年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,832 1,528,769
売掛金 188,953 220,539
商品 25,340 22,012
仕掛品 32,926 49,569
その他 28,044 55,819
貸倒引当金 △348 △401
流動資産合計 1,767,749 1,876,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,883,154 1,882,884
減価償却累計額 △1,004,085 △1,029,663
建物及び構築物(純額) 879,069 853,220
土地 342,737 342,737
その他 ※ 156,403 ※ 162,211
減価償却累計額 △124,913 △132,133
その他(純額) 31,489 30,077
有形固定資産合計 1,253,296 1,226,036
無形固定資産
ソフトウエア ※ 87,001 ※ 73,227
ソフトウエア仮勘定 60,794 129,808
のれん 96,329 85,214
その他 2,770 1,943
無形固定資産合計 246,895 290,193
投資その他の資産
繰延税金資産 156,117 143,963
その他 67,566 65,005
貸倒引当金 △17,008 △16,870
投資その他の資産合計 206,675 192,098
固定資産合計 1,706,866 1,708,328
資産合計 3,474,616 3,584,636
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和元年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,423 40,371
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 61,680 77,680
未払費用 118,048 111,131
賞与引当金 82,584 35,365
未払法人税等 61,074 7,433
その他 96,145 131,729
流動負債合計 461,957 603,711
固定負債
長期借入金 425,240 410,980
役員退職慰労引当金 41,315 41,315
退職給付に係る負債 351,839 319,044
その他 34,376 32,886
固定負債合計 852,771 804,225
負債合計 1,314,728 1,407,937
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,870,350 1,887,203
自己株式 △187,622 △187,662
株主資本合計 2,159,887 2,176,699
純資産合計 2,159,887 2,176,699
負債純資産合計 3,474,616 3,584,636

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年11月1日

 至 令和元年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和元年11月1日

 至 令和2年7月31日)
売上高 1,995,225 1,868,941
売上原価 1,161,404 1,105,023
売上総利益 833,821 763,918
販売費及び一般管理費 706,111 667,840
営業利益 127,710 96,078
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 19 7
投資有価証券売却益 1,046
施設利用料 1,386 1,424
助成金収入 412 1,000
その他 751 1,138
営業外収益合計 2,577 4,625
営業外費用
支払利息 2,350 2,204
その他 66 456
営業外費用合計 2,416 2,661
経常利益 127,871 98,042
特別利益
助成金収入 ※1 14,524
その他 53
特別利益合計 53 14,524
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 ※2 21,245
固定資産除却損 623 24
特別損失合計 623 21,269
税金等調整前四半期純利益 127,301 91,297
法人税、住民税及び事業税 31,825 24,723
法人税等調整額 9,156 12,153
法人税等合計 40,981 36,876
四半期純利益 86,319 54,420
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,319 54,420

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年11月1日

 至 令和元年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和元年11月1日

 至 令和2年7月31日)
四半期純利益 86,319 54,420
四半期包括利益 86,319 54,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 86,319 54,420

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和元年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年7月31日)
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,307 2,307
(うち、ソフトウエア) 137 137
(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を特別利益に計上しております。

※2 新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年11月1日

至  令和元年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和元年11月1日

至  令和2年7月31日)
減価償却費 89,766 千円 73,329 千円
のれん償却額 11,114 11,114
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成30年11月1日 至 令和元年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成31年1月30日

定時株主総会
普通株式 33,233 23 平成30年10月31日 平成31年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年12月25日

取締役会
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成30年11月1日  至  令和元年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
美容サロン向け

ICT事業
中小企業向け

ビジネス

サービス事業
介護サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 15,503 1,995,225
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,520 2,520
1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 18,023 1,997,745
セグメント利益 60,170 15,871 40,517 116,560 11,136 127,696

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容  (差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 116,560
「その他」の区分の利益 11,136
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 127,710

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  令和元年11月1日  至  令和2年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
美容サロン向け

ICT事業
中小企業向け

ビジネス

サービス事業
介護サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 15,087 1,868,941
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,520 2,520
1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 17,607 1,871,461
セグメント利益 25,617 8,861 50,746 85,225 10,829 96,054

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 85,225
「その他」の区分の利益 10,829
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 96,078

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年11月1日

至  令和元年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和元年11月1日

至 令和2年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 59円74銭 37円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 86,319 54,420
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
86,319 54,420
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,929 1,444,880

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。