SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自　2019年５月１日　至　2019年７月31日)
【会社名】	株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】	TBCSCAT　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安田　茂幸
【本店の所在の場所】	栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】	0285-23-5151
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　森　信文
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階
【電話番号】	03-5623-9670
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　森　信文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E32814-000 2019-09-11 E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 E32814-000 2017-11-01 2018-10-31 E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 E32814-000 2018-07-31 E32814-000 2018-10-31 E32814-000 2019-07-31 E32814-000 2018-05-01 2018-07-31 E32814-000 2019-05-01 2019-07-31 E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2017年11月１日

至  2018年７月31日 | 自　2018年11月１日

至　2019年７月31日 | 自　2017年11月１日

至　2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,991,880 | 1,995,225 | 2,639,978 |
| 経常利益 | (千円) | 131,388 | 127,871 | 176,459 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 81,769 | 86,319 | 109,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,769 | 86,319 | 109,767 |
| 純資産額 | (千円) | 2,005,060 | 2,086,094 | 2,033,059 |
| 総資産額 | (千円) | 3,304,435 | 3,339,731 | 3,388,226 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | 56.59 | 59.74 | 75.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 62.5 | 60.0 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年５月１日 至  2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.96	28.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や欧州経済の不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。

主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンシステム「Sacla」の受注が第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間においても好調に推移しました。上半期に受注した美容サロンシステム及び販売管理システムも、カスタマイズが完了した案件から納品・検収が行われ、売上げ実績となりました。10月からの消費増税対応に向けて、さらに納品作業体制の強化を行っております。

2019年４月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。

中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容サロンへのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。

介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,995,225千円（前年同四半期比0.2％の増加）、営業利益127,710千円（前年同四半期比1.5％の減少）、経常利益127,871千円（前年同四半期比2.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益86,319千円（前年同四半期比5.6％の増加）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

a 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税（複合税率）対応のためのＩＴ導入補助金や、Windows７サポート終了間近という追い風に乗り、滞っていた小規模ユーザーの受注も好調に転じており、中、大型ユーザーの受注も好調を維持しております。さらに、美容ディーラー向け販売管理システム「i-Scap/EX」も軽減税率対応が必須であるため、ソフトカスタマイズを含めた受注を伸ばしてきており、見通し以上の成果を上げております。

第４四半期連結会計期間（８月～10月）は小規模ユーザーを中心に、10月からの消費増税対応に向けた駆け込み需要が増加するものと予想され、納品準備体制のさらなる工夫を計画しております。

課金システムである「サロンアプリ」も順調に本数を伸ばし、また４月より始まった楽天ポイント連携も順調に加盟店舗を増やしております。

連結子会社ＶＩＤ株式会社は、コスト削減効果により営業利益が見通し以上に増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,170,260千円（前年同四半期比1.0％の増加）、セグメント利益は60,170千円（前年同四半期比8.9％の減少）となりました。

b 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し財務・経理を中心としたビジネスサービスを提供しております。既存の経理代行、業務請負等は堅調に推移しておりますが、減少傾向に歯止めをかけるまでには至りませんでした。美容サロン向けＩＣＴ事業との社内アライアンスは徐々に成果が出始めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は257,188千円（前年同四半期比2.0％の減少）、セグメント利益は15,871千円（前年同四半期比80.5％の増加）となりました。

c 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）運営しております。それぞれの地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っております。

特定施設の入居稼動率は、引き続き高い入居稼働率（95.0％）を維持し、入居者の持病発生による医療機関への入院減少により収益改善が見られました。また、自立、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い平均介護度数の低下による介護報酬単価減もありましたが、収益に大きな影響はありませんでした。

さらに、介護予防と地域密着に特化した地方自治体の委託事業である健康推進事業では、利用者募集により徐々に利用者を確保している状況です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は552,273千円（前年同四半期比0.5％の減少）、セグメント利益は40,517千円（前年同四半期比18.8％の減少）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43,442千円減少し、1,644,341千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少90,318千円、仕掛品の増加24,409千円、商品の増加20,184千円によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,052千円減少し、1,695,390千円となりました。これは主として、のれんの減少11,114千円、ソフトウエアの増加3,169千円によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,184千円減少し、394,133千円となりました。これは主として、買掛金の増加25,264千円、賞与引当金の減少27,511千円、未払法人税等の減少40,930千円によるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,345千円減少し、859,503千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円、役員退職慰労引当金の減少27,410千円、退職給付に係る負債の増加15,902千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53,035千円増加し、2,086,094千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加53,086千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年９月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,820,000	1,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,820,000	1,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年５月１日～ 2019年７月31日	―	1,820,000	―	200,000	―	143,198

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2019年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
375,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,428	―
1,442,800
単元未満株式	普通株式	―	―
2,200
発行済株式総数	1,820,000	―	―
総株主の議決権	―	14,428	―

(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　64株 ##### ② 【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト	栃木県小山市城東 　　　一丁目６番33号	375,000	―	375,000	20.6
計	―	375,000	―	375,000	20.6

(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、2019年７月31日現在の

自己保有株式数は375,104株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長	―	齋藤　靜枝	2019年５月14日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％） 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,432,228	1,341,910
		売掛金								221,998	212,197
		商品								13,031	33,216
		仕掛品								1,950	26,360
		その他								19,009	31,296
		貸倒引当金								△434	△639
		流動資産合計								1,687,783	1,644,341
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,860,591	1,883,154
				減価償却累計額						△971,813	△995,305
				建物及び構築物（純額）						888,778	887,848
			土地							342,737	342,737
			その他							※ 150,460	※ 155,746
				減価償却累計額						△118,829	△122,245
				その他（純額）						31,630	33,500
			有形固定資産合計							1,263,146	1,264,086
		無形固定資産
			ソフトウエア							※ 93,415	※ 96,584
			のれん							111,149	100,034
			その他							42,562	52,223
			無形固定資産合計							247,126	248,842
		投資その他の資産
			繰延税金資産							141,150	131,993
			その他							66,159	67,536
			貸倒引当金							△17,140	△17,069
			投資その他の資産合計							190,169	182,460
		固定資産合計								1,700,443	1,695,390
	資産合計									3,388,226	3,339,731

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								48,362	73,626
		1年内返済予定の長期借入金								61,680	61,680
		未払費用								113,828	110,480
		賞与引当金								68,532	41,021
		未払法人税等								48,232	7,301
		その他								95,683	100,024
		流動負債合計								436,318	394,133
	固定負債
		長期借入金								486,920	440,660
		役員退職慰労引当金								68,725	41,315
		退職給付に係る負債								327,576	343,479
		その他								35,627	34,048
		固定負債合計								918,849	859,503
	負債合計									1,355,167	1,253,637
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								277,158	277,158
		利益剰余金								1,743,470	1,796,557
		自己株式								△187,570	△187,622
		株主資本合計								2,033,059	2,086,094
	純資産合計									2,033,059	2,086,094
負債純資産合計										3,388,226	3,339,731

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年７月31日)
売上高										1,991,880	1,995,225
売上原価										1,158,175	1,161,404
売上総利益										833,704	833,821
販売費及び一般管理費										704,029	706,111
営業利益										129,675	127,710
営業外収益
	受取利息									7	8
	受取配当金									8	19
	施設利用料									1,357	1,386
	助成金収入									1,862	412
	その他									1,132	751
	営業外収益合計									4,368	2,577
営業外費用
	支払利息									2,623	2,350
	その他									30	66
	営業外費用合計									2,654	2,416
経常利益										131,388	127,871
特別利益
	その他									－	53
	特別利益合計									－	53
特別損失
	固定資産除却損									19	623
	特別損失合計									19	623
税金等調整前四半期純利益										131,369	127,301
法人税、住民税及び事業税										39,776	31,825
法人税等調整額										9,823	9,156
法人税等合計										49,600	40,981
四半期純利益										81,769	86,319
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										81,769	86,319

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年７月31日)
四半期純利益										81,769	86,319
四半期包括利益										81,769	86,319
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									81,769	86,319

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
圧縮記帳額	2,570	千円	2,507	千円
(うち、工具、器具及び備品)	2,370	〃	2,370	〃
(うち、ソフトウエア）	137	〃	137	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)
減価償却費	96,000	千円	89,766	千円
のれん償却額	3,704	〃	11,114	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年11月１日　至　2018年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年1月30日 定時株主総会	普通株式	28,899	20	2017年10月31日	2018年1月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2018年11月１日　至　2019年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年1月30日 定時株主総会	普通株式	33,233	23	2018年10月31日	2019年1月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
美容サロン向け ＩＣＴ事業（注）１	中小企業向け ビジネス サービス事業	介護サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,158,906	262,150	555,308	1,976,365	15,514	1,991,880
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	353	－	353	2,520	2,873
計	1,158,906	262,504	555,308	1,976,719	18,034	1,994,754
セグメント利益	66,038	8,793	49,887	124,719	8,973	133,692

（注）１．当第３四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたＶＩＤ株式会社の2018年５月１日から2018年７月31日までの業績が含まれております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	124,719
「その他」の区分の利益	8,973
セグメント間取引消去	△4,017
四半期連結損益計算書の営業利益	129,675

(のれんの金額の重要な変動)

「美容サロン向けＩＣＴ事業」のセグメントにおいて、ＶＩＤ株式会社を取得したことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、114,854千円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
美容サロン向け ＩＣＴ事業（注）１	中小企業向け ビジネス サービス事業	介護サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,170,260	257,188	552,273	1,979,722	15,503	1,995,225
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	2,520	2,520
計	1,170,260	257,188	552,273	1,979,722	18,023	1,997,745
セグメント利益	60,170	15,871	40,517	116,560	11,136	127,696

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	116,560
「その他」の区分の利益	11,136
セグメント間取引消去	14
四半期連結損益計算書の営業利益	127,710

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 至　2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	56円59銭	59円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,769	86,319
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	81,769	86,319
普通株式の期中平均株式数(株)	1,444,956	1,444,929

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。