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SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Jun 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E32814-000 2018-06-13 E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 E32814-000 2016-11-01 2017-10-31 E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 E32814-000 2017-04-30 E32814-000 2017-10-31 E32814-000 2018-04-30 E32814-000 2017-02-01 2017-04-30 E32814-000 2018-02-01 2018-04-30 E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32814-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32814-000 2016-10-31 E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,250,758 | 1,354,669 | 2,572,783 |
| 経常利益 | (千円) | 20,170 | 107,606 | 145,619 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,655 | 68,820 | 102,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,655 | 68,820 | 102,914 |
| 純資産額 | (千円) | 1,867,990 | 1,992,111 | 1,952,249 |
| 総資産額 | (千円) | 3,188,815 | 3,432,381 | 3,287,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.43 | 47.63 | 72.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 58.0 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,316 | 260,221 | 223,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,651 | △141,797 | △95,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 160,913 | △50,922 | 173,388 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,309,224 | 1,470,056 | 1,402,555 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.29 | 35.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ＶＩＤ株式会社を連結子会社としており、美容サロン向けＩＣＴ事業に加えております。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、ＶＩＤ株式会社の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年３月１日付けで全株式を取得・完全子会社といたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、ＶＩＤ株式会社の全株式を取得し子会社化いたしましたが、みなし取得日を平成30年４月30日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、国内外の諸問題により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業の主要顧客である美容サロン業界では、昨夏頃からの業容回復傾向が継続し、新店開設、設備投資に積極性が出てきております。これに伴い、当社商品のリプレイス（買換え）、新店追加（リピート）、新規導入のいずれにおいても当初見通しを大きく上回る成果を挙げることができました。
また、堅調な業績を続けている介護ビジネス事業におきましても、人件費、光熱費等の増加を上回る売上の伸びを達成しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,354,669千円（前年同四半期比8.3％の増加）、営業利益106,480千円（前年同四半期比175.7％の増加）、経常利益107,606千円（前年同四半期比433.5％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,820千円（前年同四半期比268.9％の増加）となりました。
なお、美容サロン向けＩＣＴ事業での販売人件費の増加や、ＶＩＤ株式会社の子会社化に伴う株式取得付随費用の発生などにより、販売管理費が前年同四半期より15,914千円増加しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンの業容回復傾向から、ユーザーの買換え受注が、多店舗型サロンを中心に第１四半期会計期間に大きく回復し、第２四半期会計期間において順調に納品が進み、売上高は大きく伸長しました。また、販売単価アップと仕入れ単価ダウンにより、売上総利益が前年同四半期より27.8％増と大きく向上し、売上高の伸び率を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は791,517千円（前年同四半期比13.2％の増加）、セグメント利益は64,703千円（前年同四半期は5,733千円の損失）となりました。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更計画を前倒しして実行しておりますが、業績は減少傾向に歯止めがかかりませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は178,670千円（前年同四半期比5.6％の減少）、セグメント利益は6,588千円（前年同四半期比44.1％の減少）となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護報酬改定等の影響もありましたが、介護付き有料老人ホームの施設入居促進に努めたことで、当第２四半期累計期間の平均入居率96.9％を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は374,137千円（前年同四半期比6.2％の増加）、セグメント利益は33,813千円（前年同四半期比35.6％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,325千円増加し、1,752,844千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加67,500千円、売掛金の減少14,840千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ98,404千円増加し、1,679,537千円となりました。これは主として、ＶＩＤ株式会社の連結子会社化によるのれんの増加118,559千円、建物及び構築物の減価償却累計額の増加16,826千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ133,174千円増加し、494,928千円となりました。これは主として、賞与引当金の増加64,972千円、未払法人税等の増加36,755千円、1年内返済予定の長期借入金10,280千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,306千円減少し、945,341千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39,861千円増加し、1,992,111千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加39,920千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67,500千円増加し、1,470,056千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は260,221千円となりました（前年同四半期は84,316千円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益107,586千円、減価償却費64,166千円、賞与引当金の増加額62,000千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は141,797千円となりました（前年同四半期は37,651千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104,290千円、無形固定資産の取得による支出27,132千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,922千円となりました（前年同四半期は160,913千円の獲得）。これは主に、長期借入金の返済による支出20,560千円、配当金の支払額28,743千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 |
― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 齋藤 靜枝 | 栃木県小山市 | 524 | 28.83 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番６号 | 93 | 5.15 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 68 | 3.74 |
| 香川 幸一 | 東京都品川区東五反田 | 42 | 2.33 |
| 安田 茂幸 | 神奈川県横浜市栄区 | 40 | 2.23 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 36 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 21 | 1.18 |
| 田中 秀幸 | 栃木県栃木市 | 21 | 1.16 |
| 齋藤 武士 | 栃木県小山市 | 16 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 16 | 0.91 |
| 計 | ― | 881 | 48.42 |
(注) 当社は自己株式を375千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,442,700 |
14,427 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,427 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 64株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト |
栃木県小山市城東 一丁目６番33号 |
375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 （営業本部長） |
取締役副社長 （ ― ） |
長島 秀夫 | 平成30年３月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,402,555 | 1,470,056 | |||||||||
| 売掛金 | 205,627 | 190,786 | |||||||||
| 商品 | 14,911 | 23,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,407 | 10,617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,643 | 38,293 | |||||||||
| その他 | 53,665 | 20,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △461 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,706,518 | 1,752,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,849,834 | 1,851,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △937,987 | △954,813 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,847 | 897,039 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | ※ 148,838 | ※ 146,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △123,712 | △114,772 | |||||||||
| その他（純額） | 25,125 | 32,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,279,710 | 1,271,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 131,472 | ※ 114,450 | |||||||||
| のれん | － | 118,559 | |||||||||
| その他 | 17,728 | 18,334 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,200 | 251,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 108,561 | 110,071 | |||||||||
| その他 | 60,896 | 63,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,235 | △17,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,221 | 156,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,581,132 | 1,679,537 | |||||||||
| 資産合計 | 3,287,651 | 3,432,381 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,207 | 48,751 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,400 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 174,750 | 159,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 64,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,126 | 54,882 | |||||||||
| その他 | 73,269 | 104,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 361,753 | 494,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 548,600 | 517,760 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,217 | 68,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,058 | 324,335 | |||||||||
| その他 | 35,771 | 34,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,648 | 945,341 | |||||||||
| 負債合計 | 1,335,402 | 1,440,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,662,602 | 1,702,523 | |||||||||
| 自己株式 | △187,512 | △187,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,952,249 | 1,992,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,952,249 | 1,992,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,287,651 | 3,432,381 |
0104020_honbun_8034447003005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,250,758 | 1,354,669 | |||||||||
| 売上原価 | 759,857 | 779,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 490,901 | 574,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 452,283 | ※ 468,198 | |||||||||
| 営業利益 | 38,617 | 106,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 施設利用料 | 996 | 923 | |||||||||
| 助成金収入 | 618 | 1,312 | |||||||||
| その他 | 944 | 665 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,565 | 2,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,681 | 1,764 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,997 | － | |||||||||
| その他 | 333 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,013 | 1,784 | |||||||||
| 経常利益 | 20,170 | 107,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,170 | 107,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,795 | 50,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,279 | △11,619 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,515 | 38,766 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,655 | 68,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,655 | 68,820 |
0104035_honbun_8034447003005.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,655 | 68,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,655 | 68,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,655 | 68,820 |
0104050_honbun_8034447003005.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,170 | 107,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,017 | 64,166 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △147 | 169 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 2,681 | 1,764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,516 | △10,492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,468 | 14,276 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,751 | 18,371 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,705 | △13,636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,702 | △1,516 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 62,000 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,596 | 1,404 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 25,765 | △17,001 | |||||||||
| その他 | △6,583 | 39,956 | |||||||||
| 小計 | 147,235 | 267,062 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,690 | △1,769 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,932 | 9,763 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,167 | △14,844 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,316 | 260,221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,964 | △10,474 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,557 | △27,132 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 10 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △104,290 | |||||||||
| その他 | 859 | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,651 | △141,797 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,596 | △20,560 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △58 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,325 | △1,560 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,124 | △28,743 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 218,960 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 160,913 | △50,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 207,577 | 67,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,101,646 | 1,402,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,309,224 | ※ 1,470,056 |
0104100_honbun_8034447003005.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間に株式取得によりＶＩＤ株式会社を子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当該連結子会社の決算日である平成30年４月30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 #### (追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、取締役5名に対して、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰引当金に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
|||
| 圧縮記帳額 | 1,953 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 1,953 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | ― | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|||
| 従業員給与 | 149,110 | 千円 | 149,419 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | － | 〃 | 30,897 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,976 | 〃 | 5,869 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 4,516 | 〃 | 2,197 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,309,224 | 千円 | 1,470,056 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,309,224 | 千円 | 1,470,056 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,124 | 15 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,899 | 20 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 699,384 | 188,838 | 352,183 | 1,240,406 | 10,352 | 1,250,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 453 | － | 453 | 1,680 | 2,133 |
| 計 | 699,384 | 189,292 | 352,183 | 1,240,859 | 12,032 | 1,252,892 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,733 | 11,794 | 24,936 | 30,997 | 7,594 | 38,591 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 30,997 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,594 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 38,617 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 791,517 | 178,670 | 374,137 | 1,344,325 | 10,344 | 1,354,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 791,517 | 178,670 | 374,137 | 1,344,325 | 12,024 | 1,356,349 |
| セグメント利益 | 64,703 | 6,588 | 33,813 | 105,104 | 5,393 | 110,498 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 105,104 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,393 |
| セグメント間取引消去 | △4,017 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 106,480 |
(のれんの金額の重要な変動)
「美容サロン向けＩＣＴ事業」のセグメントにおいて、ＶＩＤ株式会社を取得したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、118,559千円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 ＶＩＤ株式会社
事業の内容 美容サロン向けコンピュータのソフトウエアの開発、販売
②企業結合を行った主な理由
当社事業にとってＶＩＤ社の子会社化を行うことにより、「商品・サービスの品揃え強化」と、それに伴う「視野の広いローエンドマーケットへの全面的な参入」を可能とするためのものであり、新たな成長戦略が推進されることが期待されます。
③企業結合日
平成30年３月１日（みなし取得日 平成30年４月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 125,000 | 千円 |
| 取得原価 | 125,000 | 千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
118,559千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円43銭 | 47円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 18,655 | 68,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
18,655 | 68,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,389,175 | 1,444,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8034447003005.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8034447003005.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。