Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

SCAT Inc. Interim / Quarterly Report 2017

Jun 14, 2017

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_8034447002905.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号

ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E32814-000 2017-06-14 E32814-000 2015-11-01 2016-10-31 E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 E32814-000 2016-10-31 E32814-000 2017-04-30 E32814-000 2017-02-01 2017-04-30 E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32814-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8034447002905.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月1日

至 平成29年4月30日 | 自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,250,758 | 2,866,513 |
| 経常利益 | (千円) | 20,170 | 239,874 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,655 | 143,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,655 | 143,197 |
| 純資産額 | (千円) | 1,867,990 | 1,649,500 |
| 総資産額 | (千円) | 3,188,815 | 3,022,629 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.43 | 112.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.6 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,316 | 328,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,651 | △87,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 160,913 | △89,466 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,309,224 | 1,101,646 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年2月1日

至 平成29年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 当社は、第49期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_8034447002905.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等依然として先行きが不透明な状況が続いております。

国内の美容業界におきましては、消費税増税以降、消費者の節約志向の定着や少子高齢化に伴う人手不足により売上の減少が続いております。(出典:株式会社女性モード社、月刊「美容界」1月号)

このような状況のもと、当社グループは主要となる美容サロン向けICT事業において、成長戦略の一つであるスマートフォンアプリの活用により、美容ディーラーと美容サロン及びコンシューマーを繋ぐ「BtoBtoC」ビジネスの展開のための布石として、美容ディーラー向け販売管理システムのバージョンアップ及び各社毎のカスタマイズ販売を重点的に実施しました。しかしながら、各施策の効果を得るまでには、当初予定より時間を要する進捗状況となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,250,758千円、営業利益38,617千円、経常利益20,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,655千円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 美容サロン向けICT事業

美容サロン向けシステムの販売について、対象となる美容サロンが、Webサイト掲載料(広告費)の増加や割引クーポンの発行による売上減少の傾向により、システムの買替(リプレイス)の先延ばし現象が起きており、販売台数が減少しております。一方、新規販売台数は、他社システムの入替を含め当初の見通し通り推移しております。また、美容ディーラー向けシステムの販売は、カスタマイズにより納品のサイトが延びているものの確実に売上を伸ばしております。さらに、新たな販売チャネルとして美容ディーラー及びユーザーとのアライアンスにより、下半期に向けた新規獲得を進めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は699,384千円、セグメント損失は5,733千円となりました。

② 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、製造業向け人材派遣に続き地方自治体向け請負等の撤退により売上規模は縮小したものの、北関東地方を中心とした中小企業者への経理代行等の会計サービスは、既存顧客を中心に業務を行い、業績は安定的に推移しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は189,292千円、セグメント利益は11,794千円となりました。

③ 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しており、各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。第1四半期における入居者の想定以上の入院及び逝去により、一部施設の稼働率が一時的に低下したものの持ち直し、稼働率9割以上を確保しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は352,183千円、セグメント利益は24,936千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ179,003千円増加し、1,587,634千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加207,577千円、売掛金の減少14,751千円、商品の減少11,228千円によるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,817千円減少し、1,601,180千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加16,788千円によるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,868千円減少し、410,670千円となりました。これは主として、未払費用の増加25,765千円、買掛金の減少18,702千円、未払法人税等の減少49,960千円によるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,436千円減少し、910,153千円となりました。これは主として、長期借入金の減少37,596千円、退職給付に係る負債の増加15,468千円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218,490千円増加し、1,867,990千円となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加133,960千円、自己株式の減少85,000千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ207,577千円増加し1,309,224千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は84,316千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20,170千円、減価償却費72,017千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は37,651千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,557千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果得られた資金は160,913千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,596千円、自己株式の売却による収入218,960千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_8034447002905.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
5,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,820,000 1,820,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,820,000 1,820,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月1日~

平成29年4月30日
1,820,000 200,000 143,198
平成29年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
齋藤 靜枝 栃木県小山市 524 28.83
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 東京都港区港南二丁目16番6号 93 5.15
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 68 3.74
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 40 2.23
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 36 1.98
田中 秀幸 栃木県栃木市 21 1.16
齋藤 武士 栃木県小山市 16 0.89
石塚 久美雄 北海道札幌市中央区 13 0.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 13 0.72
齋藤 悦代 栃木県佐野市 12 0.71
839 46.14

(注) 当社は自己株式を375千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

375,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,442,800
14,428
単元未満株式 普通株式

2,200
発行済株式総数 1,820,000
総株主の議決権 14,428

(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 24株 ##### ② 【自己株式等】

平成29年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ティビィシィ・スキヤツト
栃木県小山市城東

   一丁目6番33号
375,000 375,000 20.6
375,000 375,000 20.6

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_8034447002905.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 0104010_honbun_8034447002905.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,646 1,309,224
売掛金 221,155 206,403
商品 24,722 13,493
仕掛品 7,236 3,510
繰延税金資産 31,926 29,567
その他 22,283 25,737
貸倒引当金 △340 △302
流動資産合計 1,408,630 1,587,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,831,626 1,831,950
減価償却累計額 △904,268 △921,057
建物及び構築物(純額) 927,357 910,893
土地 342,737 342,737
その他 146,405 149,642
減価償却累計額 △123,304 △123,555
その他(純額) 23,101 26,086
有形固定資産合計 1,293,196 1,279,716
無形固定資産
ソフトウエア 148,357 152,161
その他 29,996 13,366
無形固定資産合計 178,354 165,527
投資その他の資産
繰延税金資産 88,554 102,194
その他 71,370 71,110
貸倒引当金 △17,476 △17,368
投資その他の資産合計 142,448 155,936
固定資産合計 1,613,998 1,601,180
資産合計 3,022,629 3,188,815
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,852 43,149
1年内返済予定の長期借入金 75,192 75,192
未払費用 181,500 207,266
未払法人税等 65,610 15,650
その他 70,382 69,412
流動負債合計 454,538 410,670
固定負債
長期借入金 530,371 492,775
退職給付に係る負債 291,375 306,844
役員退職慰労引当金 70,306 74,822
その他 26,536 35,711
固定負債合計 918,590 910,153
負債合計 1,373,129 1,320,824
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 143,198 277,158
利益剰余金 1,578,813 1,578,343
自己株式 △272,512 △187,512
株主資本合計 1,649,500 1,867,990
純資産合計 1,649,500 1,867,990
負債純資産合計 3,022,629 3,188,815

 0104020_honbun_8034447002905.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
売上高 1,250,758
売上原価 759,857
売上総利益 490,901
販売費及び一般管理費 ※ 452,283
営業利益 38,617
営業外収益
受取利息 5
施設利用料 996
助成金収入 618
その他 944
営業外収益合計 2,565
営業外費用
支払利息 2,681
支払手数料 17,997
その他 333
営業外費用合計 21,013
経常利益 20,170
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 20,170
法人税、住民税及び事業税 12,795
法人税等調整額 △11,279
法人税等合計 1,515
四半期純利益 18,655
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,655

 0104035_honbun_8034447002905.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
四半期純利益 18,655
四半期包括利益 18,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,655

 0104050_honbun_8034447002905.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,170
減価償却費 72,017
貸倒引当金の増減額(△は減少) △147
受取利息及び受取配当金 △5
支払利息 2,681
固定資産除却損 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,516
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,468
売上債権の増減額(△は増加) 14,751
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,705
仕入債務の増減額(△は減少) △18,702
前受金の増減額(△は減少) 2,596
未払費用の増減額(△は減少) 25,765
その他 △6,583
小計 147,235
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △2,690
法人税等の還付額 1,932
法人税等の支払額 △62,167
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,964
無形固定資産の取得による支出 △36,557
無形固定資産の売却による収入 10
その他 859
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △37,596
リース債務の返済による支出 △1,325
配当金の支払額 △19,124
自己株式の売却による収入 218,960
財務活動によるキャッシュ・フロー 160,913
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 207,577
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,646
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,309,224

 0104100_honbun_8034447002905.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
従業員給与 149,110 千円
退職給付費用 7,976
役員退職慰労引当金繰入 4,516
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
現金及び預金 1,309,224 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,309,224 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年1月30日

定時株主総会
普通株式 19,124 15 平成28年10月31日 平成29年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年1月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
美容サロン向け

ICT事業
中小企業向け

ビジネス

サービス事業
介護サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 699,384 188,838 352,183 1,240,406 10,352 1,250,758
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
453 453 1,680 2,133
699,384 189,292 352,183 1,240,859 12,032 1,252,892
セグメント利益又は損失(△) △5,733 11,794 24,936 30,997 7,594 38,591

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 30,997
「その他」の区分の利益 7,594
セグメント間取引消去 26
四半期連結損益計算書の営業利益 38,617

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

至 平成29年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 18,655
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
18,655
普通株式の期中平均株式数(株) 1,389,175

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_8034447002905.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8034447002905.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。