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SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Sep 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年9月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第3四半期(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目6番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号 ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E32814-000 2017-09-13 E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 E32814-000 2015-11-01 2016-10-31 E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 E32814-000 2016-07-31 E32814-000 2016-10-31 E32814-000 2017-07-31 E32814-000 2016-05-01 2016-07-31 E32814-000 2017-05-01 2017-07-31 E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第3四半期
連結累計期間 | 第50期
第3四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月1日
至 平成28年7月31日 | 自 平成28年11月1日
至 平成29年7月31日 | 自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,165,078 | 1,868,994 | 2,866,513 |
| 経常利益 | (千円) | 166,672 | 44,990 | 239,874 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,160 | 31,111 | 143,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,160 | 31,111 | 143,197 |
| 純資産額 | (千円) | 1,605,463 | 1,880,447 | 1,649,500 |
| 総資産額 | (千円) | 2,982,051 | 3,134,284 | 3,022,629 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 77.77 | 22.10 | 112.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.8 | 60.0 | 54.6 |
| 回次 | 第49期 第3四半期 連結会計期間 |
第50期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日 |
自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.66 | 8.62 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、北朝鮮問題等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の主力事業の美容サロン業界においては、7月以降の夏場に入り大手サロンを中心に売上の回復基調が見られます。(総務省7月家計調査)
このような状況のもと、当社グループ業績は、平成29年5月31日に発表した業績の見通し通り進捗しております。特に、主力となる美容サロン向けICT事業は上半期より進めてきた各種販売促進策の効果により、大型案件を中心に受注が大きく回復してきています。先行指標である当第3四半期末での受注残額は、期首に比して約1.7倍になっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,868,994千円(前年同四半期比13.7%の減少)、営業利益64,127千円(前年同四半期比56.2%の減少)、経常利益44,990千円(前年同四半期比73.0%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,111千円(前年同四半期比68.6%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業は、第3四半期に入り滞っていた大口買替案件が順調に受注となり、前期より進めてきた複数の戦略的販売アライアンスの推進効果により、他社ユーザーからの新規大型案件の受注も増加しております。
上半期に苦戦気味だった九州地区も新しい販売パートナー作りなど、各種のテコ入れにより新規受注案件が増加してきています。また、販売パートナー候補となる美容ディーラー向け販売管理システム(i-SCAP/EX)もWEBネットワーク系システムの強化により、当初の予想以上の受注成果を挙げております。なお、納品・売上に関しては、早期導入の顧客要望に対応すべく、他のソフトウエア会社とのアライアンス(外注)も含め、ソフトカスタマイズ対応やキッティング・セットアップに全力を挙げて対応しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,051,263千円(前年同四半期比14.7%の減少)、セグメント利益は3,774千円(前年同四半期比95.9%の減少)となりました。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、黒字化に転じ、利益は前期より大幅増となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は267,731千円(前年同四半期比29.9%の減少)、セグメント利益は6,458千円(前年同四半期は29,441千円の損失)となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しております。特に、各施設の入居率向上に取り組んだ結果、第3四半期累計期間の平均稼働率が92%超まで回復し、安定収益の確保に努めておりますが、施設の光熱費や看護師等の人員配置に係る費用が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は534,924千円(前年同四半期比0.3%の減少)、セグメント利益は42,450千円(前年同四半期比41.5%の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,186千円増加し、1,531,817千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加111,757千円、繰延税金資産の減少12,367千円、商品の減少5,286千円、売掛金の減少4,935千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,531千円減少し、1,602,467千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,207千円、繰延税金資産の増加13,516千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ90,823千円減少し、363,715千円となりました。これは主として、未払費用の減少76,218千円、未払法人税等の減少63,505千円、賞与引当金の増加31,710千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,467千円減少し、890,122千円となりました。これは主として、長期借入金の減少56,394千円、退職給付に係る負債の増加11,842千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ230,946千円増加し、1,880,447千円となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加133,960千円、自己株式の減少85,000千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年7月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年9月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年5月1日~ 平成29年7月31日 |
― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年7月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,442,800 |
14,428 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,428 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 24株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト |
栃木県小山市城東 一丁目6番33号 |
375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年7月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101,646 | 1,213,404 | |||||||||
| 売掛金 | 221,155 | 216,220 | |||||||||
| 商品 | 24,722 | 19,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,236 | 2,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,926 | 19,559 | |||||||||
| その他 | 22,283 | 61,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,408,630 | 1,531,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,831,626 | 1,849,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △904,268 | △929,476 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 927,357 | 920,078 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | 146,405 | 152,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △123,304 | △125,378 | |||||||||
| その他(純額) | 23,101 | 27,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,293,196 | 1,289,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 148,357 | 141,176 | |||||||||
| その他 | 29,996 | 15,729 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,354 | 156,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 88,554 | 102,070 | |||||||||
| その他 | 71,370 | 70,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,476 | △17,288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,448 | 155,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,613,998 | 1,602,467 | |||||||||
| 資産合計 | 3,022,629 | 3,134,284 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年7月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,852 | 53,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,192 | 75,192 | |||||||||
| 未払費用 | 181,500 | 105,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 31,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,610 | 2,105 | |||||||||
| その他 | 70,382 | 95,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,538 | 363,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530,371 | 473,977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 291,375 | 303,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,306 | 77,020 | |||||||||
| その他 | 26,536 | 35,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 918,590 | 890,122 | |||||||||
| 負債合計 | 1,373,129 | 1,253,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,198 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,578,813 | 1,590,800 | |||||||||
| 自己株式 | △272,512 | △187,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,649,500 | 1,880,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,649,500 | 1,880,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,022,629 | 3,134,284 |
0104020_honbun_8034447502908.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,165,078 | 1,868,994 | |||||||||
| 売上原価 | 1,343,420 | 1,133,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 821,657 | 735,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 675,113 | 671,186 | |||||||||
| 営業利益 | 146,544 | 64,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 6 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22,125 | 70 | |||||||||
| 施設利用料 | 1,319 | 1,468 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,896 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,747 | 3,448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,515 | 3,965 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 17,997 | |||||||||
| その他 | 104 | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,619 | 22,585 | |||||||||
| 経常利益 | 166,672 | 44,990 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 576 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 432 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 432 | 576 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,239 | 44,414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,075 | 14,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,003 | △1,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,079 | 13,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,160 | 31,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,160 | 31,111 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 99,160 | 31,111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,160 | 31,111 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,160 | 31,111 |
0104100_honbun_8034447502908.htm
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) |
|||
| 減価償却費 | 102,062 | 千円 | 108,439 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,749 | 40 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,124 | 15 | 平成28年10月31日 | 平成29年1月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年1月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 美容サロン向けICT事業 | 中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,231,775 | 382,109 | 536,556 | 2,150,442 | 14,636 | 2,165,078 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | 2,520 | 2,520 |
| 計 | 1,231,775 | 382,109 | 536,556 | 2,150,442 | 17,156 | 2,167,598 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92,998 | △29,441 | 72,599 | 136,156 | 10,368 | 146,524 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 #### 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 136,156 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,368 |
| セグメント間取引消去 | 20 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 146,544 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ICT事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,051,263 | 267,277 | 534,924 | 1,853,466 | 15,528 | 1,868,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 453 | - | 453 | 2,520 | 2,973 |
| 計 | 1,051,263 | 267,731 | 534,924 | 1,853,919 | 18,048 | 1,871,967 |
| セグメント利益 | 3,774 | 6,458 | 42,450 | 52,683 | 11,417 | 64,101 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 52,683 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,417 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 64,127 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない電話加入権の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において576千円であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 77円77銭 | 22円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,160 | 31,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
99,160 | 31,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,274,976 | 1,407,980 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.当社は平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8034447502908.htm
2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8034447502908.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。