Scala, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213160525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社スカラ
【英訳名】	Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梛野　憲克
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	常務取締役　木下　朝太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	常務取締役　木下　朝太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05187-000 2019-02-14 E05187-000 2018-12-31 E05187-000 2018-07-01 2018-12-31 E05187-000 2017-12-31 E05187-000 2017-07-01 2017-12-31 E05187-000 2018-06-30 E05187-000 2017-07-01 2018-06-30 E05187-000 2018-10-01 2018-12-31 E05187-000 2017-10-01 2017-12-31 E05187-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190213160525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結累計期間	第33期 第２四半期連結累計期間	第32期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上収益	（千円）	5,854,607	8,405,718	12,829,127
（第２四半期連結会計期間）	(3,018,059)	(4,446,222)
営業利益	（千円）	822,338	1,135,637	1,546,878
（第２四半期連結会計期間）	(439,773)	(659,401)
税引前四半期（当期）利益	（千円）	815,827	1,126,079	1,535,878
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	372,263	458,300	707,161
（第２四半期連結会計期間）	(200,246)	(253,885)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	405,950	417,816	747,402
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	6,261,733	6,718,205	6,448,913
総資産額	（千円）	15,660,619	18,256,346	16,233,358
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	22.07	27.08	41.88
（第２四半期連結会計期間）	(11.86)	(15.00)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	21.80	26.55	41.35
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.0	36.8	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	356,153	857,448	1,389,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,590	△624,793	△589,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	240,342	858,610	△848,958
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,108,149	6,042,950	4,950,509

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、ワンストップIP電話サービスを展開する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当該事業は「SaaS/ASP事業」の報告セグメントとして計上しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記事項（５.セグメント情報、６.企業結合）」に記載の通りであります。

また、オフショア開発、新事業・新サービス開発、海外事業展開を目的とし2018年11月30日付で㈱スカラネクストを新設し、同日より「SaaS/ASP事業」の報告セグメントの連結範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20190213160525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

(１) 業績の状況

当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は8,405百万円（前年同期比43.6％増）となりました。営業利益は1,135百万円（同38.1％増）、税引前四半期利益は1,126百万円（同38.0％増）、四半期利益は756百万円（同34.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458百万円（同23.1％増）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年６月期 第２四半期	8,405	43.6	1,135	38.1	1,126	38.0	756	34.1	458	23.1
2018年６月期 第２四半期	5,854	10.7	822	△75.6	815	△75.7	564	△82.2	372	△87.4

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年６月期 第２四半期	8,405	43.6	1,135	38.1	1,126	38.0	756	34.1	458	23.1
2018年６月期 第２四半期	5,854	10.7	822	12.2	815	11.8	564	5.0	372	20.0

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。

各セグメントの業績については以下の通りです。

なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① SaaS/ASP事業

SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。

当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。

Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、オリックス・クレジット㈱、シン・エナジー㈱、イーデザイン損害保険㈱等へ、Webサイト上でユーザが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』は㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱へ、『IVR（自動音声応答）』を使って、マラソン大会の申し込みを受け付けるサービスは㈱アールビーズへ、オペレータの品質調査サービスはアフラック生命保険㈱に導入されました。

当事業の強みである、既に取引のある顧客からの追加導入実績も進み、当第２四半期連結累計期間におきましては、ソニー損害保険㈱にWebチャットシステム『i-livechat』とSMS配信管理サービスが新たに導入されました。

また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案により、『i-search』と『i-ask』が㈱ハルエネに、『i-ask』と『i-assist』が㈱Hi-Bitの光コラボレーションサービス「光ギガ」へ導入されました。

また、損害保険ジャパン日本興亜㈱へLINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」へのシステム開発および管理用アプリケーションを提供いたしました。

更に、新たに子会社化したワンストップIP電話サービスを提供する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日より連結しております。主に光通信グループ各社にIP電話サービスを提供しており、i-askの導入によるコスト削減をはじめ、電話回線契約の集約や工事費用の再設定などの各種最適化を行っており、今後、当グループの売上収益への貢献が見込まれます。

以上の結果、売上収益は1,844百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は317百万円（同6.0％増）となりました。

② SFA事業

当事業につきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。

以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し、売上収益は2,423百万円（前年同期比18.7％増）となりました。また利益面に関しましても、増収を背景にセグメント利益は516百万円（同47.5％増）となりました。

③ フィールドマーケティング事業

当事業につきましては、北海道および広島エリアにサテライトオフィスを開設し、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、ＰＯＢ事業では、大手共通ポイント会員に対するＰＯＢ会員拡大を推進いたしました。

営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。

以上の結果、売上収益は1,956百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は141百万円（同19.6％増）となりました。

④ カスタマーサポート事業

当事業におきましては、光通信グループ各社からのカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加え、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、導入が進んでおります。新たなニーズを請けてのシステム開発も進んでおり、その結果、売上収益は1,340百万円、セグメント利益は26百万円となりました。

⑤ その他

EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第２四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は413百万円（前年同期比83.4％増）となりました。

システム開発事業につきましては、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制に取り組んだ結果、売上高費用比率は改善し売上収益222百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

出版事業におきましては、書籍の堅調な販売を背景に売上収益204百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面につきましても、増収に加えコストの抑制に取り組んだ結果改善しました。

また、その他セグメント全体でのセグメント利益については133百万円（前年同期比146.2％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、18,256百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,092百万円、営業債権及びその他の債権の増加458百万円、のれんの増加404百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、9,015百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,475百万円等によるものであります。

（資本）

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、9,240百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益458百万円、非支配持分に帰属する四半期利益297百万円及び配当による利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、6,042百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の流入（前年同期は356百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,126百万円、営業債権及びその他債権の増加△241百万円、法人所得税の支払額△197百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の流出（前年同期は487百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△104百万円及び無形資産の取得による支出△164百万円、子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の流入（前年同期は240百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,533百万円、長期借入による収入433百万円、長期借入金の返済による支出△728百万円等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190213160525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,811,600
計	59,811,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,941,859	16,941,859	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,941,859	16,941,859	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	2018年10月26日
---	---
新株予約権の数（個）※	1,692
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	169,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	895
新株予約権の行使期間※	自  2018年11月12日 至  2020年11月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　     906 資本組入額　      453
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※新株予約権の発行時(2018年11月12日)における内容を記載しております。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月27日 （注）1.	-	16,926,959	-	1,596,612	△17,356	2,494
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）2.	14,900	16,941,859	3,791	1,600,404	3,791	6,286

（注）1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

2.新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,478,300	8.73
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ.Ｋ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	958,855	5.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	812,100	4.79
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	688,500	4.06
㈱クエスト	港区芝浦１丁目１２-３号	600,000	3.54
㈱インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井６丁目22-７	500,000	2.95
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ/Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５,　８００１　ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	490,200	2.89
Ｊ.Ｐ.　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ.Ａ　１３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６,　ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　ＴＲＥＶＥＳ,　Ｌ-２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ,　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区南２丁目１５-１）	345,776	2.04
日本証券金融㈱	中央区日本橋芧場町１丁目２-１０号	323,200	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	308,300	1.82
計	-	6,505,231	38.40

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ784,300株及び704,500株であります。

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,940,400	169,404	-
単元未満株式	普通株式         1,459	-	-
発行済株式総数	16,941,859	-	-
総株主の議決権	-	169,404	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213160525

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,950,509		6,042,950
営業債権及びその他の債権		2,840,248		3,299,154
棚卸資産		135,558		162,199
その他の流動資産		194,121		171,796
流動資産合計		8,120,438		9,676,100
非流動資産
有形固定資産		443,519		495,660
のれん		5,787,555		6,192,006
無形資産		1,010,071		1,077,309
その他の長期金融資産	9	782,810		742,835
繰延税金資産		82,637		65,365
その他の非流動資産		6,324		7,068
非流動資産合計		8,112,919		8,580,245
資産合計		16,233,358		18,256,346
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,983,542		1,949,933
社債及び借入金	9	1,552,957		3,027,995
未払法人所得税等		207,616		425,366
その他の流動負債		409,779		427,112
流動負債合計		4,153,895		5,830,408
非流動負債
社債及び借入金	9	3,240,570		3,036,909
繰延税金負債		110,218		44,982
その他の非流動負債		83,227		103,123
非流動負債合計		3,434,015		3,185,015
負債合計		7,587,911		9,015,424
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,594,118		1,600,404
資本剰余金		573,917		579,876
利益剰余金		4,182,249		4,477,978
自己株式		-		△9
その他の資本の構成要素		98,628		59,955
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,448,913		6,718,205
非支配持分		2,196,533		2,522,716
資本合計		8,645,446		9,240,922
負債及び資本合計		16,233,358		18,256,346

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	7	5,854,607		8,405,718
売上原価		△3,331,317		△5,289,150
売上総利益		2,523,289		3,116,567
販売費及び一般管理費		△1,704,409		△1,983,461
その他の収益		14,325		11,036
その他の費用		△10,867		△8,505
営業利益		822,338		1,135,637
金融収益		4,564		5,026
金融費用		△11,074		△14,583
税引前四半期利益		815,827		1,126,079
法人所得税費用		△251,764		△369,813
四半期利益		564,063		756,266
四半期利益の帰属
親会社の所有者		372,263		458,300
非支配持分		191,800		297,965
四半期利益		564,063		756,266
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		22.07		27.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		21.80		26.55

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	7	3,018,059		4,446,222
売上原価		△1,698,203		△2,755,518
売上総利益		1,319,856		1,690,704
販売費及び一般管理費		△878,952		△1,034,557
その他の収益		9,531		9,042
その他の費用		△10,661		△5,788
営業利益		439,773		659,401
金融収益		281		766
金融費用		△5,874		△8,342
税引前四半期利益		434,180		651,824
法人所得税費用		△133,988		△224,596
四半期利益		300,192		427,228
四半期利益の帰属
親会社の所有者		200,246		253,885
非支配持分		99,946		173,343
四半期利益		300,192		427,228
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		11.86		15.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		11.74		14.77

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		564,063		756,266
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		33,649		△40,502
その他の包括利益合計（税引後）		33,649		△40,502
四半期包括利益		597,713		715,763
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		405,950		417,816
非支配持分		191,762		297,947
四半期包括利益		597,713		715,763

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		300,192		427,228
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		50,084		△54,090
その他の包括利益合計（税引後）		50,084		△54,090
四半期包括利益		350,277		373,137
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		250,421		199,820
非支配持分		99,855		173,317
四半期包括利益		350,277		373,137

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日残高		1,576,761		556,459		3,795,663		56,215		5,985,100
四半期利益		-		-		372,263		-		372,263
その他の包括利益合計		-		-		-		33,687		33,687
四半期包括利益		-		-		372,263		33,687		405,950
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-
配当金	8	-		-		△151,640		-		△151,640
新株予約権の行使		11,325		11,325		-		△311		22,339
非支配持分の取得及び処分		-		△15		-		-		△15
所有者との取引額合計		11,325		11,309		△151,640		△311		△129,317
2017年12月31日残高		1,588,086		567,769		4,016,286		89,591		6,261,733

	注記	非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---
2017年７月１日残高		1,934,573		7,919,673
四半期利益		191,800		564,063
その他の包括利益合計		△37		33,649
四半期包括利益		191,762		597,713
子会社の株式報酬取引		△704		△704
配当金	8	-		△151,640
新株予約権の行使		-		22,339
非支配持分の取得及び処分		719		704
所有者との取引額合計		15		△129,301
2017年12月31日残高		2,126,351		8,388,085

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日残高		1,594,118		573,917		4,182,249		-		98,628		6,448,913
会計方針の変更の影響	3	-		-		6,600		-		-		6,600
2018年７月１日修正 再表示後残高		1,594,118		573,917		4,188,849		-		98,628		6,455,513
四半期利益		-		-		458,300		-		-		458,300
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△40,483		△40,483
四半期包括利益		-		-		458,300		-		△40,483		417,816
企業結合による変動	6	-		-		-		-		-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	8	-		-		△169,171				-		△169,171
自己株式の取得		-		-		-		△9		-		△9
新株予約権の発行		-		-		-		-		1,983		1,983
新株予約権の行使		6,286		6,286		-		-		△172		12,399
非支配持分の取得及び処分				△326		-		-		-		△326
所有者との取引額合計		6,286		5,959		△169,171		△9		1,810		△155,124
2018年12月31日残高		1,600,404		579,876		4,477,978		△9		59,955		6,718,205

	注記	非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---
2018年７月１日残高		2,196,533		8,645,446
会計方針の変更の影響	3	-		6,600
2018年７月１日修正 再表示後残高		2,196,533		8,652,046
四半期利益		297,965		756,266
その他の包括利益合計		△18		△40,502
四半期包括利益		297,947		715,763
企業結合による変動	6	27,909		27,909
子会社の株式報酬取引		△1,305		△1,305
配当金	8	-		△169,171
自己株式の取得		-		△9
新株予約権の発行		-		1,983
新株予約権の行使		-		12,399
非支配持分の取得及び処分		1,631		1,305
所有者との取引額合計		28,235		△126,888
2018年12月31日残高		2,522,716		9,240,922

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		815,827		1,126,079
減価償却費及び償却費		173,966		212,048
固定資産除却損		-		11,188
金融収益		△4,419		△5,026
金融費用		11,074		14,304
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△352,604		△241,230
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,029		△29,327
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△314,088		△72,929
その他		86,201		43,637
小計		401,928		1,058,744
利息及び配当金の受取額		4,087		7,035
利息の支払額		△6,973		△10,486
法人所得税の支払及び還付額		△42,888		△197,845
営業活動によるキャッシュ・フロー		356,153		857,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△101,191		△104,331
無形資産の取得による支出		△163,576		△164,312
子会社の取得による支出		△98,725		△342,959
貸付による支出		△1,250		△1,340
敷金及び保証金の差入による支出		△124,625		△12,791
敷金及び保証金の回収による収入		431		647
その他		1,347		293
投資活動によるキャッシュ・フロー		△487,590		△624,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		450,000		1,533,332
長期借入による収入		500,000		433,500
長期借入金の返済による支出		△362,412		△728,549
社債償還による支出		△216,000		△216,000
リース債務の返済による支出		△1,429		△4,964
配当金の支払額		△150,927		△172,940
新株予約権の行使による株式発行収入		22,339		12,399
新株予約権の発行による収入		-		1,983
自己株式の取得による支出		-		△9
その他		△1,227		△139
財務活動によるキャッシュ・フロー		240,342		858,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		108,905		1,091,265
現金及び現金同等物の期首残高		4,999,099		4,950,509
現金及び現金同等物に係る換算差額		144		1,174
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,108,149		6,042,950

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

2018年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。

当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。

当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間においては、IFRS第15号の適用前に比べて売上収益が26,826千円増加、営業債権及びその他の債権が26,826千円増加、売上原価が26,826千円増加及び棚卸資産が26,826千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。

具体的な収益認識の基準は、注記「７．売上収益」に記載しております。

また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連

結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）1	調整額 （注）2	要約四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3
SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,602,642	2,040,738	1,626,314	-	5,269,694	584,912	-	5,854,607
セグメント間の内部売上収益又は振替高	10,000	16,751	1,833	-	28,584	15,670	△44,255	-
計	1,612,642	2,057,489	1,628,147	-	5,298,279	600,583	△44,255	5,854,607
セグメント利益	298,969	350,369	118,627	-	767,966	54,135	236	822,338
金融収益								4,564
金融費用								△11,074
税引前四半期利益								815,827

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額236千円には、固定資産の調整額86千円及び棚卸資産の調整額47千円が含まれております。

3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）1	調整額 （注）2	要約四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3
SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,844,218	2,423,332	1,956,549	1,340,902	7,565,002	840,715	-	8,405,718
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,973	17,397	1,257	3,493	41,120	20,326	△61,447	-
計	1,863,191	2,440,729	1,957,806	1,344,395	7,606,123	861,041	△61,447	8,405,718
セグメント利益	317,039	516,637	141,927	26,350	1,001,955	133,299	382	1,135,637
金融収益								5,026
金融費用								△14,583
四半期税引前利益								1,126,079

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額382千円には、固定資産の調整額198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。

3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

㈱plube

(1) 企業結合の概要

EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	150,000
合計	150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	51,274
営業債権及びその他の債権	45,198
棚卸資産	61,856
その他の流動資産	3,037
有形固定資産	491
無形資産	2,398
その他の長期金融資産	3,080
負債
営業債務及びその他の債務	△37,460
未払法人所得税等	△141
その他の流動負債	△7,512
長期借入金	△37,794
その他の非流動負債	△4,335
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	80,092
のれん	69,907

当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△150,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	51,274
合計	△98,725

(4) 暫定的な金額の修正

第１四半期連結会計期間において、㈱plube株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。

(5) 業績に与える影響

当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益80,408千円が含まれております。

上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

㈱コネクトエージェンシー

(1) 企業結合の概要

2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	433,500
合計	433,500
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	90,540
営業債権及びその他の債権	169,868
その他の流動資産	8,650
有形固定資産	8,485
無形資産	74,196
その他の長期金融資産	481
負債
営業債務及びその他の債務	△45,897
未払法人所得税等	△2,186
その他の流動負債	△800
長期借入金	△246,381
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	56,958
非支配持分	△27,909
のれん	404,451

(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△433,500
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	90,540
合計	△342,959

(4) 業績に与える影響

当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益108,649千円が含まれております。

上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

７． 売上収益

当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)

(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 （注）	合計
サービス	1,602,642	2,040,738	1,626,314	-	167,367	5,437,062
財	-	-	-	-	417,545	417,545
合計	1,602,642	2,040,738	1,626,314	-	584,912	5,854,607

当第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)

(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 （注）	合計
サービス	1,844,218	2,423,332	1,956,549	1,340,902	222,575	7,787,578
財	-	-	-	-	618,139	618,139
合計	1,844,218	2,423,332	1,956,549	1,340,902	840,715	8,405,718

(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。

・SaaS/ASP事業

Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に渡り収益を認識しております。

・SFA事業

営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。

・フィールドマーケティング事業

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケットリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・カスタマーサポート事業

コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・その他

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2017年９月25日 定時株主総会		151,640		9.0		2017年６月30日		2017年９月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年９月25日 定時株主総会		169,171		10.0		2018年６月30日		2018年９月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年２月14日 取締役会		168,934		10.0		2017年12月31日		2018年２月19日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2019年２月14日 取締役会		203,302		12.0		2018年12月31日		2019年２月18日

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（上場株式、非上場株式）

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、公正価値によって算定しております。

（差入保証金）

差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（社債及び長期借入金）

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	431,552		-		30,083		461,635
合計	431,552		-		30,083		461,635

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	378,167		-		39,543		417,710
合計	378,167		-		39,543		417,710

(4) 償却原価で測定される金融商品

	前連結会計年度 （2018年６月30日）				当第２四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金　（注）１	321,174		325,051		325,124		328,790
合計	321,174		325,051		325,124		328,790

償却原価で測定される金融負債
社債　　　　（注）２	1,446,642		1,443,213		1,232,047		1,230,201
長期借入金　（注）２	3,180,217		3,183,186		3,132,857		3,093,279
合計	4,626,859		4,626,400		4,364,904		4,323,481

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	372,263		458,300
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	372,263		458,300
期中平均普通株式数（株）	16,867,410		16,922,940
普通株式増加数
新株予約権（株）	205,260		337,889
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,072,671		17,260,830
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.07		27.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.80		26.55

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	200,246		253,885
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	200,246		253,885
期中平均普通株式数（株）	16,879,969		16,928,084
普通株式増加数
新株予約権（株）	181,910		264,451
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,061,880		17,192,536
基本的１株当たり四半期利益（円）	11.86		15.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11.74		14.77

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　203,302千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　12.0円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年２月18日

(注)　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190213160525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。