Quarterly Report • Nov 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20181114133051
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スカラ |
| 【英訳名】 | Scala, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梛野 憲克 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-3960 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木下 朝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-3960 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木下 朝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05187-000 2018-11-14 E05187-000 2018-09-30 E05187-000 2018-07-01 2018-09-30 E05187-000 2017-09-30 E05187-000 2017-07-01 2017-09-30 E05187-000 2018-06-30 E05187-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20181114133051
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第１四半期連結累計期間 |
第33期 第１四半期連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 2,836,547 | 3,959,495 | 12,829,127 |
| 営業利益 | （千円） | 382,564 | 476,236 | 1,546,878 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 381,647 | 474,254 | 1,535,878 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 172,017 | 204,415 | 707,161 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 155,528 | 217,996 | 747,402 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 6,003,982 | 6,508,916 | 6,448,913 |
| 総資産額 | （千円） | 14,783,346 | 16,895,896 | 16,233,358 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 10.21 | 12.08 | 41.88 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 10.07 | 11.81 | 41.35 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 40.6 | 38.5 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,059 | 220,295 | 1,389,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △305,251 | △31,020 | △589,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △339,440 | 371,358 | △848,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,335,609 | 5,512,008 | 4,950,509 |
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20181114133051
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,959百万円（前年同期比39.6％増）となりました。営業利益は476百万円（同24.5％増）、税引前四半期利益は474百万円（同24.3％増）、四半期利益は329百万円（同24.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は204百万円（同18.8％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前四半期利益 | 四半期利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 2019年６月期 第１四半期 |
3,959 | 39.6 | 476 | 24.5 | 474 | 24.3 | 329 | 24.7 | 204 | 18.8 |
| 2018年６月期 第１四半期 |
2,836 | 12.0 | 382 | △87.2 | 381 | △87.2 | 263 | △90.8 | 172 | △93.8 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前四半期利益 | 四半期利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 2019年６月期 第１四半期 |
3,959 | 39.6 | 476 | 24.5 | 474 | 24.3 | 329 | 24.7 | 204 | 18.8 |
| 2018年６月期 第１四半期 |
2,836 | 12.0 | 382 | 6.3 | 381 | 6.4 | 263 | 6.4 | 172 | 18.2 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、経験やノウハウの積上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、住友生命保険相互会社、DXアンテナ㈱、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、SBIベネフィット・システムズ㈱等への導入が進みました。BtoC事業展開のひとつとして企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、そんぽ24損害保険㈱への導入が進みました。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第1四半期累計期間におきましては、GMOあおぞらネット銀行㈱に『i-search』と『i-ask』が同時導入された他、住信SBIネット銀行㈱に『i-assist』が追加導入されました。
更に、『IVR（自動音声応答）』を活用した為替照会サービスが住友生命保険相互会社に導入されました。
順調に新サービスが導入されており、大手企業からの引き合いも増加しております。 以上の結果、売上収益は843百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は136百万円（同15.9％減）となりました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、集合研修会を数多く実施することで既存顧客への利用推進にも取り組んでまいりました。
また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。
以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し、売上収益は1,124百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は196百万円（同16.3％増）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、POB事業では、大手共通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いたしました。
営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上収益940百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は72百万円（同31.4％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開しております。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコールセンター業務を請けており、売上収益656百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
⑤ その他
EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は196百万円（前年同期比144.2％増）となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開拓を推進したことにより、売上収益は104百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
出版事業については、書籍の堅調な販売を背景に増収となり、売上収益は93百万円（同40.3％増）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については59百万円（黒字転換）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、16,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加561百万円、営業債権及びその他の債権の増加81百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、8,065百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加733百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益204百万円、非支配持分に帰属する四半期利益124百万円及び配当による利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、5,512百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、220百万円の流入（前年同期は19百万円の流出）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益474百万円、営業債務及びその他の債務の減少△115百万円、法人所得税の支払額又は還付額△208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の流出（前年同期は305百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△13百万円及び無形資産の取得による支出△9百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の流入（前年同期は339百万円の流出）となりました。この主な要因は、短期借入による収入733百万円、長期借入金の返済による支出△214百万円、配当金の支払額△147百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20181114133051
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 59,811,600 |
| 計 | 59,811,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 16,926,959 | 16,926,959 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,926,959 | 16,926,959 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） |
9,800 | 16,926,959 | 2,494 | 1,596,612 | 2,494 | 19,850 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,925,300 | 169,253 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,659 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,926,959 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,253 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20181114133051
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,950,509 | 5,512,008 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,840,248 | 2,921,486 | ||
| 棚卸資産 | 135,558 | 175,392 | ||
| その他の流動資産 | 194,121 | 168,249 | ||
| 流動資産合計 | 8,120,438 | 8,777,136 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 443,519 | 445,089 | ||
| のれん | 5,787,555 | 5,787,555 | ||
| 無形資産 | 1,010,071 | 1,017,099 | ||
| その他の長期金融資産 | 9 | 782,810 | 820,401 | |
| 繰延税金資産 | 82,637 | 41,742 | ||
| その他の非流動資産 | 6,324 | 6,872 | ||
| 非流動資産合計 | 8,112,919 | 8,118,759 | ||
| 資産合計 | 16,233,358 | 16,895,896 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,983,542 | 1,876,461 | ||
| 社債及び借入金 | 9 | 1,552,957 | 2,286,731 | |
| 未払法人所得税等 | 207,616 | 160,463 | ||
| その他の流動負債 | 409,779 | 539,422 | ||
| 流動負債合計 | 4,153,895 | 4,863,078 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 9 | 3,240,570 | 3,026,683 | |
| 繰延税金負債 | 110,218 | 77,004 | ||
| その他の非流動負債 | 83,227 | 98,717 | ||
| 非流動負債合計 | 3,434,015 | 3,202,405 | ||
| 負債合計 | 7,587,911 | 8,065,484 | ||
| 資本 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 1,594,118 | 1,596,612 | ||
| 資本剰余金 | 573,917 | 576,078 | ||
| 利益剰余金 | 4,182,249 | 4,224,093 | ||
| 自己株式 | - | △9 | ||
| その他の資本の構成要素 | 98,628 | 112,141 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,448,913 | 6,508,916 | ||
| 非支配持分 | 2,196,533 | 2,321,495 | ||
| 資本合計 | 8,645,446 | 8,830,412 | ||
| 負債及び資本合計 | 16,233,358 | 16,895,896 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 7 | 2,836,547 | 3,959,495 | |
| 売上原価 | △1,633,113 | △2,533,632 | ||
| 売上総利益 | 1,203,433 | 1,425,863 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △825,457 | △948,904 | ||
| その他の収益 | 4,793 | 1,994 | ||
| その他の費用 | △205 | △2,717 | ||
| 営業利益 | 382,564 | 476,236 | ||
| 金融収益 | 4,282 | 4,260 | ||
| 金融費用 | △5,199 | △6,241 | ||
| 税引前四半期利益 | 381,647 | 474,254 | ||
| 法人所得税費用 | △117,776 | △145,216 | ||
| 四半期利益 | 263,870 | 329,037 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 172,017 | 204,415 | ||
| 非支配持分 | 91,853 | 124,622 | ||
| 四半期利益 | 263,870 | 329,037 | ||
| １株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10.21 | 12.08 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10.07 | 11.81 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 263,870 | 329,037 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △16,434 | 13,588 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | △16,434 | 13,588 | ||
| 四半期包括利益 | 247,436 | 342,626 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 155,528 | 217,996 | ||
| 非支配持分 | 91,907 | 124,630 | ||
| 四半期包括利益 | 247,436 | 342,626 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 1,576,761 | 556,459 | 3,795,663 | 56,215 | 5,985,100 | |||||
| 四半期利益 | - | - | 172,017 | - | 172,017 | |||||
| その他の包括利益合計 | - | - | - | △16,488 | △16,488 | |||||
| 四半期包括利益 | - | - | 172,017 | △16,488 | 155,528 | |||||
| 子会社の株式報酬取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 配当金 | 8 | - | - | △151,640 | - | △151,640 | ||||
| 新株予約権の行使 | 7,609 | 7,609 | - | △209 | 15,009 | |||||
| 非支配持分の取得及び処分 | - | △15 | - | - | △15 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 7,609 | 7,593 | △151,640 | △209 | △136,646 | |||||
| 2017年９月30日残高 | 1,584,370 | 564,053 | 3,816,040 | 39,517 | 6,003,982 |
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 1,934,573 | 7,919,673 | ||
| 四半期利益 | 91,853 | 263,870 | ||
| その他の包括利益合計 | 53 | △16,434 | ||
| 四半期包括利益 | 91,907 | 247,436 | ||
| 子会社の株式報酬取引 | △704 | △704 | ||
| 配当金 | 8 | - | △151,640 | |
| 新株予約権の行使 | - | 15,009 | ||
| 非支配持分の取得及び処分 | 719 | 704 | ||
| 所有者との取引額合計 | 15 | △136,630 | ||
| 2017年９月30日残高 | 2,026,496 | 8,030,479 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日残高 | 1,594,118 | 573,917 | 4,182,249 | - | 98,628 | 6,448,913 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | - | - | 6,600 | - | - | 6,600 | |||||
| 2018年７月１日修正 再表示後残高 |
1,594,118 | 573,917 | 4,188,849 | - | 98,628 | 6,455,513 | ||||||
| 四半期利益 | - | - | 204,415 | - | - | 204,415 | ||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | - | - | 13,581 | 13,581 | ||||||
| 四半期包括利益 | - | - | 204,415 | - | 13,581 | 217,996 | ||||||
| 子会社の株式報酬取引 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 配当金 | 8 | - | - | △169,171 | - | - | △169,171 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | △9 | - | △9 | ||||||
| 新株予約権の行使 | 2,494 | 2,494 | - | - | △68 | 4,919 | ||||||
| 非支配持分の取得及び処分 | - | △332 | - | - | - | △332 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 2,494 | 2,161 | △169,171 | △9 | △68 | △164,593 | ||||||
| 2018年９月30日残高 | 1,596,612 | 576,078 | 4,224,093 | △9 | 112,141 | 6,508,916 |
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日残高 | 2,196,533 | 8,645,446 | ||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | - | 6,600 | |
| 2018年７月１日修正 再表示後残高 |
2,196,533 | 8,652,046 | ||
| 四半期利益 | 124,622 | 329,037 | ||
| その他の包括利益合計 | 7 | 13,588 | ||
| 四半期包括利益 | 124,630 | 342,626 | ||
| 子会社の株式報酬取引 | △1,305 | △1,305 | ||
| 配当金 | 8 | - | △169,171 | |
| 自己株式の取得 | - | △9 | ||
| 新株予約権の行使 | - | 4,919 | ||
| 非支配持分の取得及び処分 | 1,637 | 1,305 | ||
| 所有者との取引額合計 | 332 | △164,261 | ||
| 2018年９月30日残高 | 2,321,495 | 8,830,412 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 381,647 | 474,254 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 78,485 | 32,688 | ||
| 固定資産除却損 | - | 4,545 | ||
| 金融収益 | △4,021 | △3,734 | ||
| 金融費用 | 5,199 | 6,241 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △188,812 | △70,258 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △331,802 | △115,189 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,391 | △40,058 | ||
| その他 | 154,532 | 142,877 | ||
| 小計 | 104,621 | 431,367 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 1,483 | ||
| 利息の支払額 | △2,824 | △3,615 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △120,934 | △208,940 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,059 | 220,295 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,172 | △13,801 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △79,067 | △9,851 | ||
| 子会社の取得による支出 | △98,725 | - | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △121,634 | △7,352 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 78 | ||
| その他 | △650 | △93 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305,251 | △31,020 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | △50,000 | 733,332 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,078 | △214,834 | ||
| リース債務の返済による支出 | △798 | △4,849 | ||
| 新株予約権の行使による株式発行収入 | 15,009 | 4,919 | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △9 | ||
| 当社株主への配当金の支払額 | △127,591 | △147,239 | ||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △368 | - | ||
| その他 | △613 | 38 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,440 | 371,358 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △663,750 | 561,498 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,999,099 | 4,950,509 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 260 | 865 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,335,609 | 5,512,008 |
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2018年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。
これに伴い、適用開始日に金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。全ての金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末尾ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当企業集団の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間においては、IFRS15号の適用前に比べて売上収益が16,682千円増加、営業債権及びその他の債権が16,682千円増加、売上原価が16,682千円増加及び棚卸資産が16,682千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「７．売上収益」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本制金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
調整額 （注）2 |
要約四半期 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||||
| SaaS/ASP 事業 |
SFA事業 | フィールドマーケティング事業 | カスタマーサポート事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 816,126 | 987,699 | 795,264 | - | 2,599,090 | 237,456 | - | 2,836,547 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 4,000 | 8,931 | 992 | - | 13,923 | 7,844 | △21,767 | - |
| 計 | 820,126 | 996,630 | 796,256 | - | 2,613,014 | 245,300 | △21,767 | 2,836,547 |
| セグメント利益又は損失 | 162,073 | 168,837 | 55,043 | - | 385,953 | △3,493 | 104 | 382,564 |
| 金融収益 | 4,282 | |||||||
| 金融費用 | △5,199 | |||||||
| 四半期税引前利益 | 381,647 |
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額104千円には、固定資産の調整額145千円及び棚卸資産の調整額△41千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
調整額 （注）2 |
要約四半期 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||||
| SaaS/ASP 事業 |
SFA事業 | フィールドマーケティング事業 | カスタマーサポート事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 843,046 | 1,124,472 | 940,607 | 656,592 | 3,564,718 | 394,776 | - | 3,959,495 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 6,261 | 7,152 | 464 | - | 13,877 | 8,630 | △22,508 | - |
| 計 | 849,307 | 1,131,624 | 941,071 | 656,592 | 3,578,596 | 403,407 | △22,508 | 3,959,495 |
| セグメント利益又は損失 | 136,302 | 196,388 | 72,353 | 11,457 | 416,501 | 59,501 | 232 | 476,236 |
| 金融収益 | 4,260 | |||||||
| 金融費用 | △6,241 | |||||||
| 四半期税引前利益 | 474,254 |
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額232千円には、固定資産の調整額186千円及び棚卸資産の調整額46千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
㈱plube
(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 150,000 |
| 合計 | 150,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 51,274 |
| 営業債権及びその他の債権 | 45,198 |
| 棚卸資産 | 61,856 |
| その他の流動資産 | 3,037 |
| 有形固定資産 | 491 |
| 無形資産 | 2,398 |
| その他の長期金融資産 | 3,080 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △37,460 |
| 未払法人所得税等 | △141 |
| その他の流動負債 | △7,512 |
| 長期借入金 | △37,794 |
| その他の非流動負債 | △4,335 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 80,092 |
| のれん | 69,907 |
当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △150,000 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 51,274 |
| 合計 | △98,725 |
(4) 暫定的な金額の修正
当第１四半期連結累計期間において、㈱plube株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益80,408千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
報告期間の末日から財務諸表の発行承認までの期間（自 2018年10月１日 至 2018年11月14日）
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズ（以下、「ＨＣ」）から株式会社コネクトエージェンシー（以下、「ＣＡ」）の発行済株式の51.0％を取得し子会社化しております。
当社は、インターネット及び電話、FAX、紙媒体を含むマルチチャネルにおける企業と個人のコミュニケーションをサポートする様々なSaaS/ASPサービスを提供しており、当該SaaS/ASPサービスの中にはコールセンター運営事業者にご利用頂いているものがあります。コールセンター業界では昨今のIT技術の発展により、AIを駆使したチャットボットサービス、ビッグデータであるVOC（Voice of Customer）データを活用した業務コンサルティングなど多種多様な新たなニーズが強まっており、当社はそれらを事業成長の機会と捉え、電話の自動音声応答サービスや、オペレータによる有人チャットサービス、チャットボットサービスを始めとしたコールセンター関連ITサービスを強化して参りました。
一方ＣＡは、長年に渡り光通信グループ各社及びＨＣの代理店各社等へ提供している秒課金（※）や全通話録音機能を特徴としたワンストップIP電話サービス（事業立ち上げに係る電話設備、電話回線等の設定をＣＡのみで完結し、クラウドで提供する）部門を事業化するために、ＨＣが2017年12月18日に設立した会社であります。ＣＡはその経験とスケールメリットを生かした競争優位性のあるサービスを外部顧客へ提供すべく、外部営業活動を開始いたしました。当社は、ＣＡのIP電話サービスと当社のコールセンター関連ITサービスを連携することにより、ＣＡと当社のターゲット顧客が同一である為に自社商材／サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断し、本子会社化を決定いたしました。
※ 秒課金とは通話１秒ごとに通話料金が生じるサービス設計であり、一般的な３分課金（通話時間１秒でも３分と計算される）と比較して、アウトバウンドコール（企業やコールセンターから営業や顧客サポートを目的にお客様へ電話をかけること）等の極めて短時間の通話を多く行う事業者様にとってコスト優位性のあるサービスです。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △433,500 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 90,540 |
| 合計 | △342,960 |
(4) 業績に与える影響
買収前の同社の正確な財務情報についは算定中であるため、開示しておりません。
７． 売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
(単位:千円)
| 種類 | SaaS/ASP 事業 |
SFA事業 | フィールドマーケティング事業 | カスタマーサポート事業 | その他 （注） |
合計 |
| サービス | 816,126 | 987,699 | 795,264 | - | 90,256 | 2,689,345 |
| 財 | - | - | - | - | 147,200 | 147,200 |
| 合計 | 816,126 | 987,699 | 795,264 | - | 237,456 | 2,836,547 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位:千円)
| 種類 | SaaS/ASP 事業 |
SFA事業 | フィールドマーケティング事業 | カスタマーサポート事業 | その他 （注） |
合計 |
| サービス | 843,046 | 1,124,472 | 940,607 | 656,592 | 104,777 | 3,669,494 |
| 財 | - | - | - | - | 289,999 | 289,999 |
| 合計 | 843,046 | 1,124,472 | 940,607 | 656,592 | 394,776 | 3,959,495 |
(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に渡り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケットリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年９月25日 定時株主総会 |
151,640 | 9.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月26日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年９月25日 定時株主総会 |
169,171 | 10.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 |
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の長期金融資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 | 431,552 | - | 30,083 | 461,635 | |||
| 合計 | 431,552 | - | 30,083 | 461,635 |
当第１四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の長期金融資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 | 451,116 | - | 39,618 | 490,734 | |||
| 合計 | 451,116 | - | 39,618 | 490,734 |
(4) 償却原価で測定される金融商品
| 前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| 差入保証金 （注）１ | 321,174 | 325,051 | 325,584 | 329,422 | |||
| 合計 | 321,174 | 325,051 | 325,584 | 329,422 |
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 社債 （注）２ | 1,446,642 | 1,443,213 | 1,446,642 | 1,444,388 | |||
| 長期借入金 （注）２ | 3,180,217 | 3,183,186 | 2,865,560 | 2,902,214 | |||
| 合計 | 4,626,859 | 4,626,400 | 4,312,202 | 4,346,602 |
（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 172,017 | 204,415 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 172,017 | 204,415 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 16,854,851 | 16,917,796 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 226,466 | 396,195 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 17,081,317 | 17,313,992 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10.21 | 12.08 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10.07 | 11.81 |
11．後発事象
2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズから株式会社コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0％を取得し子会社化しております。
なお、当該株式の取得については、「６. 企業結合」をご参照ください。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20181114133051
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.