Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04224-000 2018-08-10 E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 E04224-000 2017-01-01 2017-12-31 E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 E04224-000 2017-06-30 E04224-000 2017-12-31 E04224-000 2018-06-30 E04224-000 2017-04-01 2017-06-30 E04224-000 2018-04-01 2018-06-30 E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2016-12-31 E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,762 | 77,178 | 152,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,055 | 2,233 | 6,475 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,417 | 1,221 | 4,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,652 | 1,396 | 4,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,461 | 39,027 | 38,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,800 | 131,855 | 127,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.70 | 30.76 | 111.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 27.9 | 28.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,480 | 3,374 | 11,671 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,827 | △8,006 | △8,127 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,077 | 2,379 | △1,420 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,113 | 9,276 | 11,534 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.59 | 17.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、底堅い設備投資や雇用および所得環境の改善に支えられ引き続き安定した水準を維持しております。一方、経済の先行きについては原材料高や人件費上昇が企業業績に影を落とし、米国の通商保護主義的な動きや地政学的リスクへの懸念が断続的に発生するなど、不透明感に深刻さが増す状況で推移しました。
物流業界では、消費関連、生産関連貨物を中心に堅調な動きが見られるものの、燃料調達価格が一段と高い水準にとどまり、人手不足も常態化するなどコスト上昇に歯止めがかからない厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、昨年12月に創業30周年を迎えた当社は、大変革期にある物流業界を牽引するリーディングカンパニーとなるべく、グループスローガン“For Your Dreams.”のもと、グループ全体で「夢」を共有し一丸となって事業に取り組みました。
事業戦略では、ホームページやＰＲ誌等を活用した事例紹介を積極的に展開することで多くの引き合いを獲得するとともに、組織的な営業活動が結実し、大手ＥＣ通販業や小売業からの大型案件を含め順調に新規受注を獲得いたしました。また、低採算が長期化している案件については、改善の取り組みを強化するとともに料金適正化に向けて、お客様との調整や交渉を継続しました。
投資戦略では、５月に茨城県稲敷郡阿見町にて三温度対応の物流施設（延床面積約３千坪）が竣工し、食品物流の３ＰＬ拠点として稼働いたしました。昨年12月に着工した大阪府住之江区南港の大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年３月竣工予定）では、順調に建設工事を進めております。また、千葉県野田市瀬戸においては、当社グループ最大規模の物流施設建設用地３万５千坪を取得いたしました。
これらの結果、売上高は771億78百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。営業利益は、５億94百万円増加し23億37百万円（同34.1％増）、経常利益は22億33百万円（同8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はデューデリジェンス費用等に起因する税金費用の増加により12億21百万円（同13.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規案件の受注と既存案件の拡大が好調であったことから52億78百万円増加しました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存案件の拡大が貢献し７億25百万円増加しました。これらの結果、売上高は724億32百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は16億53百万円（同78.1％増）と増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、賃貸物件がほぼ満床稼働したことから、売上高は14億35百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は７億96百万円（同21.9％増）の増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、33億10百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。営業利益は人材派遣事業において派遣スタッフを確保する費用が計画を上回ったことなどから、１億58百万円（同31.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,318億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少により流動資産が19億２百万円減少した一方、建物及び構築物、土地の増加により固定資産が59億55百万円増加したことによるものであります。
負債は928億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金の増加により流動負債が25億79百万円増加したことに加え、長期借入金の増加などにより固定負債が９億57百万円増加したことによるものであります。
純資産は390億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益12億21百万円を計上した一方で、創業30周年記念配当を含む配当金の支払い８億34百万円が生じたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 38億37百万円減少し、92億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、33億74百万円（前年同期は54億80百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上した一方、法人税等の支払いがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、80億６百万円（前年同期は28億27百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設の建設及び土地取得や車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、23億79百万円（前年同期は10億77百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億円及び短期借入金の純増が26億円あった一方、長期借入金の返済支出が49億６百万円及び配当金８億34百万円の支払いを行ったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鎌田 正彦 | 東京都大田区 | 14,888,400 | 37.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,534,600 | 11.41 |
| ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 1,444,900 | 3.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,246,200 | 3.13 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 1,200,000 | 3.02 |
| 東武不動産株式会社 | 東京都墨田区業平三丁目14番４号 | 954,800 | 2.40 |
| 大内 純一 | 東京都世田谷区 | 875,000 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
825,700 | 2.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 790,900 | 1.99 |
| 伊達 寛 | 東京都荒川区 | 736,000 | 1.85 |
| 計 | － | 27,496,500 | 69.22 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 4,534,600株 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 1,200,000株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 790,900株 |
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
３ 平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 3,367,200 | 8.48 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 | 株式 133,400 | 0.34 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 63,700 | 0.16 |
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,715,300 |
397,153
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
発行済株式総数
39,718,200
―
―
総株主の議決権
―
397,153
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス株式会社 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,539 | 9,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,672 | 19,834 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 11,226 | ※ 11,143 | |||||||||
| その他 | 4,970 | 5,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,350 | 45,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,463 | 39,995 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,290 | △20,541 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,173 | 19,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,635 | 21,918 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,786 | △11,470 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,849 | 10,447 | |||||||||
| 土地 | 34,758 | 36,487 | |||||||||
| リース資産 | 2,740 | 2,407 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,625 | △1,417 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,115 | 989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,922 | 5,905 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 4,428 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,029 | △3,123 | |||||||||
| その他（純額） | 1,256 | 1,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,076 | 74,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,064 | 1,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,064 | 1,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 10,842 | 11,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △528 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,311 | 10,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,451 | 86,407 | |||||||||
| 資産合計 | 127,802 | 131,855 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,204 | 7,973 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160 | 160 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,500 | 17,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,881 | 9,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501 | 610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 778 | 857 | |||||||||
| その他 | 9,297 | 9,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,323 | 44,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 32,861 | 33,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,338 | 4,384 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,332 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 8,356 | 8,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,968 | 47,925 | |||||||||
| 負債合計 | 89,291 | 92,828 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,175 | 29,563 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,747 | 36,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 653 | 708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,109 | 2,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,510 | 39,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,802 | 131,855 |
0104020_honbun_0051647003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 71,762 | 77,178 | |||||||||
| 売上原価 | 65,149 | 69,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,612 | 7,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,869 | ※ 5,192 | |||||||||
| 営業利益 | 1,743 | 2,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 386 | 160 | |||||||||
| その他 | 121 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 227 | |||||||||
| その他 | 31 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 373 | |||||||||
| 経常利益 | 2,055 | 2,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | 59 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 38 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,088 | 2,235 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 464 | 932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,470 | 1,342 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,417 | 1,221 |
0104035_honbun_0051647003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,470 | 1,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 81 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 181 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,652 | 1,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,597 | 1,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 120 |
0104050_honbun_0051647003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,088 | 2,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,215 | 2,293 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 93 | 88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 226 | 227 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △386 | △160 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △69 | △47 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 32 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △48 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,216 | △132 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4 | △38 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △268 | △229 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96 | △627 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 836 | |||||||||
| 小計 | 6,046 | 4,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 102 | |||||||||
| 利息の支払額 | △225 | △228 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △462 | △1,036 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,480 | 3,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,839 | △7,710 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 78 | 91 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 41 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | － | |||||||||
| その他 | △100 | △357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,827 | △8,006 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 2,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,500 | 5,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,011 | △4,906 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80 | △80 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △675 | △834 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54 | △45 | |||||||||
| その他 | △301 | △254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,077 | 2,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,730 | △2,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,383 | 11,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,113 | ※ 9,276 |
0104100_honbun_0051647003007.htm
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 販売用不動産 | 10,942 | 百万円 | 10,859 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 135 | 120 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 147 | 163 | ||
| 計 | 11,226 | 11,143 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,100 | 百万円 | 2,140 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 178 | 188 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,118 | 百万円 | 9,282 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,113 | 9,276 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 675 | 17 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 834 | 21 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議しました。この結果、平成29年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,153 | 1,302 | 3,306 | 71,762 | － | 71,762 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
248 | － | 72 | 321 | △321 | － |
| 計 | 67,402 | 1,302 | 3,378 | 72,083 | △321 | 71,762 |
| セグメント利益 | 928 | 653 | 229 | 1,811 | △67 | 1,743 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△88百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,432 | 1,435 | 3,310 | 77,178 | － | 77,178 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
290 | － | 75 | 365 | △365 | － |
| 計 | 72,722 | 1,435 | 3,386 | 77,544 | △365 | 77,178 |
| セグメント利益 | 1,653 | 796 | 158 | 2,608 | △270 | 2,337 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△296百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円70銭 | 30円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,417 | 1,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,417 | 1,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,777 | 39,717,728 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（リコーロジスティクス株式会社の株式取得について）
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日に、株式会社リコーから同社の子会社であるリコーロジスティクス株式会社の普通株式の一部を取得し、当社の連結子会社といたしました。
被取得企業の名称 リコーロジスティクス株式会社
事業の内容 運輸・倉庫事業
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスをご提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、リコーロジスティクス株式会社は、事務機器大手株式会社リコーの物流子会社として、国内外で３ＰＬ事業を展開しており、リコーグループ物流業務全般を担っているほか、株式会社大塚商会の「たのめーる」を受託するなど、リコーグループ以外のお客様にも物流サービスを提供しています。
本株式取得により、当社グループはメーカー系物流サービスの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を構築することが可能となります。
当社グループの３ＰＬや不動産開発のノウハウ、また過去の物流会社のＭ＆Ａを通して培ってきた経営ノウハウを活用することで、リコーロジスティクス株式会社の更なる成長・飛躍を実現すると共に、双方のネットワークや顧客基盤、技術、ノウハウを融合させることで生まれるシナジーが、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」を強化し、当社グループの企業価値向上に有効であると考えています。
平成30年７月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
リコーロジスティクス株式会社
66.6%（小数点第二位以下を切り捨て）
当社が現金を対価としてリコーロジスティクス株式会社の株式を取得したためであります。
| 取得の対価 | 現金 | 18,000百万円 |
| 取得原価 | 18,000百万円 |
アドバイザリー費用等（概算額） 300百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入について決議し、平成30年８月１日に資金の借入を行いました。
１．資金の使途
株式会社リコーの子会社であるリコーロジスティクス株式会社の普通株式を取得するため。
２．借入の概要
| (1）借入先 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| (2）借入金額 | 18,000百万円 |
| (3）利率 | 変動金利 |
| (4）借入実行日 | 2018年８月１日 |
| (5）期間 | 2018年７月26日から2019年７月26日（期限前弁済可） |
| (6）借入形式 | タームローン |
| (7）返済方法 | 期日一括返済 |
| (8）担保の有無 | 無担保 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0051647003007.htm
該当事項はありません。
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