SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170510152409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2017-05-11 E04224-000 2017-03-31 E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 E04224-000 2016-03-31 E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 E04224-000 2016-12-31 E04224-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170510152409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	33,603	34,795	149,054
経常利益	（百万円）	710	930	7,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	728	640	5,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	668	672	5,346
純資産額	（百万円）	30,511	34,482	34,533
総資産額	（百万円）	126,191	124,926	122,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.33	16.11	128.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.7	26.0	26.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第32期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を早期適用しており、第31期第１四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社16社及び持分法適用関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、ＳＢＳトランスポート㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊持分法適用関連会社の内訳は、(株)ゼロです。

 

 第１四半期報告書_20170510152409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年1月1日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日銀の金融政策を背景に総じて緩やかな回復傾向が持続する中、個人消費は弱含んだまま推移しました。また、米国新政権の政策動向などから不透明感が一層増す状況が続きました。

物流業界では、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり、経営環境は一層厳しさを増しました。また、省力化という側面からモーダルシフトやＡＩを活用したロボティクスが注目されるなど、労働集約型産業におけるインフラの再構築や技術革新に業界内外からの関心が高まりました。

このような環境のもと、当社グループは平成26年度に開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎えるにあたり、目標達成に向けグループ一丸となって邁進いたしました。

事業戦略では、３ＰＬ案件の新規受注拡大のために組織的な提案営業を進め、大手アパレルやレンタルサービス業などから受注を獲得しました。また、前連結会計年度に新規開設した合計５万坪の物流拠点では、作業効率化を推進することで運営の安定化と生産性向上を図りました。さらに、車両運行の効率化を目的とした「カスピアン」プロジェクトにおいては、自社開発した車両動態管理システムの実証実験を行い、機能の拡充や改善に取り組みました。

投資戦略では、茨城県稲敷郡阿見町の物流施設用地9,500坪において３温度対応の物流施設建設工事の着工に向け準備を進めるとともに、当連結会計年度中の売却を予定している複数の物流施設について、売却先候補との交渉を開始いたしました。

これらの結果、売上高は347億95百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は、８億11百万円（同26.9％増）、経常利益は９億30百万円（同31.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円減少し６億40百万円（同12.1％減）となりました。これは当第１四半期連結累計期間において法人税率の変更などがなく法人税等調整額による影響等が少額だったことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年3月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、業務拡大により10億89百万円増加しました。営業利益は、人件費、燃料費、傭車費がおしなべて増加したものの、前連結会計年度に発生した大規模な拠点開設に伴う先行コストの負担が減少したことから増益を確保しました。これらの結果、売上高は325億14百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は４億７百万円（同29.8％増）と増収増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、賃貸物件の一部でテナントの入替等が発生したことなどから売上高は６億48百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は３億32百万円（同5.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、マーケティング事業が順調に伸長したこと、太陽光発電の売電事業が堅調であったことなどから売上高は16億33百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は１億５百万円（同49.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,249億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加いたしました。

資産増加の主な内訳は、現金及び預金等の増加による流動資産20億９百万円、機械装置及び運搬具の取得等による有形固定資産３億90百万円の増加であります。

負債は904億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が減少したことにより流動負債が６億64百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が33億11百万円増加したことによるものであります。

純資産は344億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益６億40百万円の計上があった反面、配当金の支払いが６億75百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170510152409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	39,718,200	－	3,920	－	2,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        400	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,715,700	397,157	同上
単元未満株式	普通株式      2,100	－	－
発行済株式総数	39,718,200	－	－
総株主の議決権	－	397,157	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注） 当社は、単元未満自己株式23株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,388	12,847
受取手形及び売掛金	17,911	16,643
たな卸資産	12,414	12,364
その他	6,889	6,753
貸倒引当金	△90	△85
流動資産合計	46,512	48,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,234	37,358
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,170	△19,507
建物及び構築物（純額）	18,064	17,851
機械装置及び運搬具	20,761	21,125
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,883	△11,947
機械装置及び運搬具（純額）	8,877	9,178
土地	35,130	35,130
リース資産	2,741	2,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,524	△1,461
リース資産（純額）	1,216	1,189
その他	4,307	4,680
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,867	△2,909
その他（純額）	1,440	1,770
有形固定資産合計	64,730	65,120
無形固定資産
その他	1,042	1,039
無形固定資産合計	1,042	1,039
投資その他の資産
投資その他の資産	10,488	10,727
貸倒引当金	△444	△484
投資その他の資産合計	10,044	10,242
固定資産合計	75,817	76,403
資産合計	122,330	124,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,697	7,705
1年内償還予定の社債	160	160
短期借入金	14,500	13,700
1年内返済予定の長期借入金	9,222	9,759
未払法人税等	778	266
賞与引当金	759	1,581
その他	8,478	7,758
流動負債合計	41,596	40,932
固定負債
社債	240	160
長期借入金	32,450	35,797
退職給付に係る負債	4,040	4,101
資産除去債務	1,313	1,314
その他	8,154	8,137
固定負債合計	46,199	49,511
負債合計	87,796	90,443
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	2,651	2,651
利益剰余金	25,399	25,369
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,970	31,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	864
為替換算調整勘定	△140	△146
退職給付に係る調整累計額	△143	△162
その他の包括利益累計額合計	540	555
非支配株主持分	2,022	1,985
純資産合計	34,533	34,482
負債純資産合計	122,330	124,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	33,603	34,795
売上原価	30,628	31,606
売上総利益	2,974	3,188
販売費及び一般管理費	2,334	2,377
営業利益	639	811
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	16	9
持分法による投資利益	144	161
その他	52	62
営業外収益合計	216	236
営業外費用
支払利息	121	109
その他	23	7
営業外費用合計	145	117
経常利益	710	930
特別利益
固定資産売却益	24	14
投資有価証券売却益	-	11
特別利益合計	24	25
特別損失
固定資産除却損	6	12
関係会社株式売却損	27	-
貸倒引当金繰入額	-	46
その他	2	6
特別損失合計	36	65
税金等調整前四半期純利益	699	891
法人税、住民税及び事業税	213	331
法人税等調整額	△283	△93
法人税等合計	△70	237
四半期純利益	769	653
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	728	640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	769	653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	34
為替換算調整勘定	1	△3
退職給付に係る調整額	10	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	23
その他の包括利益合計	△100	18
四半期包括利益	668	672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628	655
非支配株主に係る四半期包括利益	39	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社数　16社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,023百万円	1,098百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日  取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月20日  取締役会	普通株式	675	17	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,424	683	1,494	33,603	－	33,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	0	41	117	△117	－
計	31,499	684	1,536	33,720	△117	33,603
セグメント利益	314	352	70	737	△97	639

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,514	648	1,633	34,795	－	34,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	－	35	157	△157	－
計	32,636	648	1,668	34,953	△157	34,795
セグメント利益	407	332	105	846	△34	811

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△46百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円33銭	16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	728	640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	728	640
普通株式の期中平均株式数（株）	39,717,815	39,717,777

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の早期適用により、会計方針の変更は遡

及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年２月20日開催の取締役会において、平成28年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

１　配当財産の種類                         金銭

２　１株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式１株につき17円　　　配当総額　　 675百万円

３　効力発生日                             平成29年３月10日 

 第１四半期報告書_20170510152409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。