SBI RHEOS HIFUMI Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107191611

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第１期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	SBIレオスひふみ株式会社
【英訳名】	SBI RHEOS HIFUMI Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長 グループCEO　藤野　英人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6266-0128（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 グループCAO　岩田　次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6311-6799
【事務連絡者氏名】	常務取締役 グループCAO　岩田　次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39170 165A0 SBIレオスひふみ株式会社 SBI RHEOS HIFUMI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2024-03-31 1 false false false E39170-000 2024-03-31 E39170-000 2024-04-01 2024-09-30 E39170-000 2024-09-30 E39170-000 2024-11-08 E39170-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107191611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 中間連結会計期間
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日
営業収益	（千円）	5,694,863
経常利益	（千円）	1,065,535
親会社株主に帰属する 中間純利益	（千円）	767,550
中間包括利益	（千円）	722,475
純資産額	（千円）	7,849,905
総資産額	（千円）	12,411,785
１株当たり中間純利益	（円）	7.43
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	59.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	842,247
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△198,938
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△82,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	（千円）	4,129,296

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2024年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

４．第１期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったレオス・キャピタルワークス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容

当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）及びベンチャーキャピタル業務から構成されます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① 投資信託委託業務

投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、当社グループの主要子会社であるレオス・キャピタルワークスを中心に、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。

当社グループが運用を行っている投資信託は2024年９月末現在、以下のとおりです。

		販売経路別
公募投資信託 （直接販売）	公募投資信託 （間接販売）	私募投資信託
投資資産別	国内株式	ひふみマイクロスコープpro	ひふみマイクロスコープpro	レオス日本小型株ファンド （一般投資家私募）
内外株式	ひふみ投信	ひふみプラス ひふみ年金 ※ まるごとひふみ100	－
内外株式/ 未上場株式	ひふみクロスオーバーpro	ひふみクロスオーバーpro	－
海外株式	ひふみワールド	ひふみワールド＋ ひふみワールド年金 ※	－
内外資産複合 （バランスファンド）	ひふみらいと	まるごとひふみ15 まるごとひふみ50	まるごとひふみ50 （適格機関投資家専用）

※　ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）専用の投資信託です。

公募投資信託（直接販売）は、当社グループが運用を行ない、インターネットを通じて販売する投資信託です。運用会社が直接お客様に販売する形式を採用することで、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションが可能となり、当社グループの運用理念をしっかりとお伝えすることができます。また、当社グループに口座をお持ちのお客様には、「学べる投資信託」や「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密なコミュニケーションを通じてお客様の資産形成をサポートしています。

公募投資信託（間接販売）は、販売会社（証券会社、銀行等）が当社グループの投資信託をそれぞれの顧客に提供する形式の投資信託です。お客様が購入しやすい環境を整えるため、地方銀行やネット証券など、さまざまな金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っています。

（ア）投資信託委託業務の仕組みについて

投資信託委託業務においては、レオス・キャピタルワークスが委託会社として投資信託を組成し、お客様（受益者）からお預かりした資金を運用し、その成果をお客様に配分しております。

委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、受託会社（信託銀行）に対して運用を指図します。

当社グループでは、お客様からお預かりした運用資産残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社グループの投資信託の運用資産残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。

（a）投資信託（直接販売）の仕組み図

（b）投資信託（間接販売）の仕組み図

（イ）投資信託の特徴

（a）「ひふみ」ブランド

2023年当時の岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、NISA制度の抜本的な拡充など、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきましたが、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっております。日本の家計における投資へのハードルは依然として高く、多くの方が投資に対して慎重である現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも下げ、より多くの方々に資産形成への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。そのため、私たちは投資信託を単なる金融商品ではなく、お客様に長く大切にされる「資産形成のパートナー」として成長させたいという思いを込め、当社グループが運用するすべての公募投資信託に「ひふみ」というブランド名を冠しています。

「ひふみ」ブランドには、「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いが込められています。投資を通じてお金を循環させ、社会を動かしていくことこそが金融の力であり、それを促進することが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先企業をつなぐ存在であり、お客様の夢や希望を実現するための資産形成の中心的な役割を担いたいと考えています。この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という３つのチカラです。

（b）運用力

当社グループの運用の特長は、独自に発掘した成長企業に投資し、「守りながらふやす」運用を行なうことです。

当社グループのファンドマネージャーやアナリストは、企業の規模や業種に関わらず、実際に企業を訪問し、その活動を調査しています。企業が目指す未来や、提供する製品・サービスが社会に与える影響、そしてその企業が属する産業の将来像について、経営陣と意見を交換します。こうして得られた定性的な情報に加え、国内外の産業動向、企業の成長性やバリュエーションといった定量的なデータを分析し、投資先を選定しています。私たちは、市場価値に対して中・長期的な将来価値が割安だと判断される銘柄や、安定した業績を上げている成長企業に対し、長期的な投資を行っています。

また、2019年10月には、海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用開始を契機に、海外企業の成長性を独自のルートで発掘する体制を整備するとともに、2024年９月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用も開始し、調査対象は未上場企業にまで広がっています。

一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価変動（リスク）をさまざまな手法で低減し、基準価額の変動を抑えることを意味します。私たちは、マーケットの変化に柔軟に対応し、相場の上下によるお客様の不安をできるだけ軽減し、長期にわたり安心して投資いただける運用を目指しています。具体的には、IT企業などの成長企業から、地道に収益を上げる銘柄まで幅広い銘柄を組み合わせることで、投資リスク（価格変動）に対してどれだけのリターン（収益率）を得られるかを示す「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことを目標としています。

これまでの実績として、「ひふみ投信」は、株式会社格付投資情報センター（R&I）が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「R&Iファンド大賞」を、直近６年間（2019年～2024年）にわたり継続して受賞しています。

（c）発信力

当社グループは、投資信託の運用に携わる運用者が、お客様とFace to Faceでコミュニケーションを取る「顔が見える運用」を大切にしています。セミナー、イベント、運用報告会などを通じて、お客様に投資の楽しさや重要性をお伝えしています。例えば、毎月月初に「ひふみ投信」などの運用結果を報告し、運用責任者やアナリストが経済・株式相場をどのように見て運用しているかを解説する「ひふみアカデミー」などのセミナーを開催しています。また、当社グループのメンバーとともに投資先企業を訪問する社会科見学を実施し、経済や投資、企業をより身近に感じていただく取り組みも行っています。これらの活動を通じて、「投資イコール悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を目指しています。

当社グループが独自で運営するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』では、お金や投資についてたのしく・わかりやすくをモットーに、お金や投資について配信しています。お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添い、できるだけ平易な言葉を使って、理解しやすい内容を心がけています。例えば、当社代表の藤野による「なぜ株価は上昇しているのか」の解説や、各業界で活躍するゲストとお金について語る対談「『ひらめき』天才の思考法とは？」、お笑い芸人やフリーアナウンサーなど著名人とお金を語り合う「マネーキャンプシリーズ」、そして「はじめてのじぶん資産形成講座」などが好評です。視聴者は10代から60代以上と幅広く、2024年10月末時点でチャンネル登録者数は50万人を突破しました。

（d）販売力

当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という2つの販売チャネルを持っていることです。特に、直接販売のチャネルを持つことは非常に重要です。お客様と直接コンタクトを取ることで、当社グループのメッセージを確実に伝え、商品ブランドをしっかりと育てることができるからです。さらに、長期的な資産形成を促進するため、直接販売する一部の公募投資信託には、日本初の仕組みである「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しており、長期保有するほど信託報酬率が低減するコスト体系を提供しています。この仕組みは、５年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です（注）。

また、当社グループは、2024年９月末時点で、日本の大手金融機関や地方銀行、ネット証券など106社の販売会社と取引を行い、幅広いサポートを受けています。これにより、お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお使いの金融機関の口座や、お近くの店舗がある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることが可能です。今後もさらに多くの販売会社との取引を開拓し、幅広いお客様の資産形成に貢献してまいります。

（注）実際には、当社グループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年毎にお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。

② 投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）

投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。

（ア）当社グループ投資顧問業務の特徴

当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。

（イ）投資顧問業務の仕組みについて

投資顧問業務においては、レオス・キャピタルワークスとお客様（投資家）との間で投資一任契約を締結し、投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注などを行います。

投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。

③ ベンチャーキャピタル業務

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社を中心に、投資事業有限責任組合を通して非上場株式等に投資する、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

（2）投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について

当社グループの2018年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

	2018年 ３月末	2019年 ３月末	2020年 ３月末	2021年 ３月末	2022年 ３月末	2023年 ３月末	2024年 ３月末	2024年 ９月末
公募投資信託 （直接販売）	1,355	1,307	1,193	1,763	1,864	1,885	2,409	2,320
公募投資信託 （間接販売）	5,853	6,256	5,371	6,699	8,169	8,414	9,822	9,514
私募投資信託	72	82	51	66	52	15	21	11
投資信託合計	7,282	7,646	6,616	8,529	10,086	10,315	12,253	11,846
投資顧問合計	1,170	1,070	855	1,079	993	1,127	1,435	1,384
全社合計	8,452	8,716	7,471	9,608	11,079	11,443	13,688	13,230

（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び期中レビューを受けておりません。

［事業系統図］

（注）１．お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。

２．レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託のうち、ひふみクロスオーバーproに関しては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運営および管理を行なう投資事業有限責任組合に投資を行ないます。また、同投資事業有限責任組合の管理手数料は、レオス・キャピタルワークス株式会社がレオス・キャピタルパートナーズ株式会社に支払います。

 第２四半期報告書_20241107191611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、その内容については、当社グループと従前のレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「レオス・キャピタルワークス」といいます）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、レオス・キャピタルワークスが2024年６月26日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容であり、当中間期において重要な変更はありません。

（1）事業内容の特性に係るリスク

① 経済やマーケットの動向に係るリスクについて

当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、また当面は単一セグメントの状態が続くものと考えられます。投資運用事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額（設定額から解約額を控除した金額）に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減するため、当社グループの営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受けます。このような状況に左右されないためにも、当社グループでは、お客様につみたて投資を推奨しており、つみたて投資を継続することで、お客様にとっては相場環境を気にせずに投資を継続することが容易になり、また、当社グループにとっても安定的な運用残高の積み上げが期待できます。しかし、経済情勢の不確実性等によって証券市況が悪化する可能性は低いとは言えず、仮にこのような状況となった場合、当社グループの運用資産残高が減少し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

② ひふみ投信マザーファンドの評価に係るリスク

当社グループは、ひふみ投信マザーファンドをマザーファンドとする、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金という３つの投資信託を運用しており、これらの投資信託が当社グループの運用資産残高に占める割合は、2024年９月末時点で61.5％となっております。近年は、日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資する、「ひふみワールド」、「ひふみワールド＋（プラス）」、「ひふみワールド年金」や、国内外の株式及び債券を投資対象としたバランスファンド型の公募投資信託「まるごとひふみ」シリーズ、「ひふみらいと」などの新商品の運用を開始して、上記割合の減少に努めておりますが、ひふみ投信マザーファンドに対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ マーケットの流動性に係るリスクについて

当社グループの主力商品である投資信託は、その商品の特性上、顧客はいつでも解約可能であること、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロックアップ期間もないことから、顧客の解約によりファンド規模が縮小する可能性があります。当社グループは、つみたて投資の推進や投資信託を長期に保有するほど信託報酬が低減する仕組みである「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入するなど長期投資を奨励する施策を実施しておりますが、一時に多額の解約があった場合、返還のための資金を手当するため、保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。当社グループは、このような解約に適切に対応するためにも、定期的に運用リスク管理委員会を開催して、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングを実施し、運用リスクについて適切な管理を行っておりますが、投資信託が保有する銘柄を低い価格で売却せざるをえなくなったり、また、保有数量の一部を売却することで当該銘柄の株価が下がり、残りの保有分の評価額が下がったりすること等により、当該投資信託の基準価額が低下し、その結果として当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客の動向に係るリスクについて

当社グループは、独立系の投資運用会社（ファンドマネージャーに親会社等から派遣された役職員が存在せず、投資判断も自社独自で行う資産運用会社をいいます。）として主に国内に顧客ネットワークを独自に構築しておりますが、競合他社が顧客に対して対面販売も行う事のできる金融機関の系列に属することで強力な販売チャネルを活用できるのに比べると、当社グループの顧客基盤は必ずしも十分ではありません。投資信託委託業務においては、直接販売によるお客様の獲得に加え、間接販売ではネット証券や地方銀行などの販売会社とのネットワークを築いて参りましたが、投資顧問業務については、密接な関係を築けている少数の顧客に依存している状況となっています。さらに、間接販売顧客に対しては、主に販売会社を介しての間接的な販売となることから、直接販売のお客様と比べ、長期投資を奨励する当社グループの方針が浸透しない可能性があります。

今後も国内外ともに販売力の拡大に努めて参りますが、販売会社の販売方針の変更による当社グループの運用資産残高の減少や委託者報酬及び投資顧問報酬の条件変更等の結果次第では、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 未上場株式等への投資に係るリスクについて

当社グループは、投資信託を通じて、主に国内外の上場株式及び債券に投資をしておりますが、一部の投資信託やベンチャーキャピタル業務において、未上場株式等への投資も行っております。未上場企業は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定で、売上がない又は僅少である場合が多く、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすいため、事業の不確実性が高いといった特徴があります。当社グループにおいて、未上場株式等へ投資を実施する際は、投資委員会を開催し、社内で慎重に検討をした上で投資を実行しておりますが、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合、投資資金が全く回収できないリスクがあります。さらに、投資先企業の株式上場やＭ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できないリスクがあります。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回るリスクがあります。未上場株式等への投資について、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業環境に係るリスク（経営環境）

① 他社との競合に係るリスクについて

今後、国内外の大手金融機関が投資運用事業に積極的に経営資源を投入した場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があります。また、当社グループの事業である投資運用事業は金融業界の他業種と比較すると参入障壁が比較的低く、常に新規参入者と競合する可能性があります。このような競争環境の変化に当社グループが柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、このような競争環境の変化が、委託者報酬及び投資顧問報酬の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者又は既存の競合他社によるファンドマネージャーやその他の従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、運用成績や運用資産残高の減少等の悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制及び企業会計基準の変更等に係るリスクについて

当社グループは、投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登録を以下のとおり行っていることから、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」を中心として、当社グループ事業に関連する各種法令に基づく規制を受けており、これらは主要な事業活動の前提に該当しております。

取得年月日	2007年９月30日	2007年９月30日	2007年９月30日
許認可等の名称	第二種金融商品取引業 （関東財務局長（金商）第1151号）	投資運用業 （関東財務局長（金商）第1151号）	投資助言・代理業 （関東財務局長（金商）第1151号）
所管官庁等	金融庁	金融庁	金融庁
許認可等の内容	委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券の募集又は私募等	投資信託委託業、投資一任契約に係る業務	投資助言業務を行うこと
有効期限	－	－	－
法令違反の要件 及び主な許認可等の取消事由	金融商品取引法 第52条、第54条	金融商品取引法 第52条、第54条	金融商品取引法 第52条、第54条

また、自主規制としては、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の規則等の規制を受けております。

当社グループは、コンプライアンス部門を充実させるなど、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、また、法令や諸規則への違反が発覚した場合には、法令等にしたがって、遅滞なく当局等への届出等を行い、その改善策を速やかに講じていることから、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に係る命令、又は営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があります。また、これらの法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合において、通常業務への制限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外投資有価証券に投資を行っているため、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や解釈の変更による影響が生じた場合には、顧客の投資マインドへの悪影響を生じ、解約又は新規流入の減少により運用資産残高の減少をもたらす等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今後、新たな会計基準の適用や従来の会計基準の変更が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動に係るリスクについて

当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替相場の変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。当社グループの営業収益の大部分は円建てですが、一部の投資一任契約の報酬額算定において外貨建てを採用しており、外国為替相場の変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じる可能性があります。また、今後、海外顧客との契約の増加等で外貨建て取引が増加した場合、為替相場の変動に係るリスクが増大する可能性があります。

（3）当社グループの事業体制に係るリスク（内部環境）

① 人材の確保に係るリスクについて

当社グループは、ファンドマネージャーやアナリストをはじめとする高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開においても優秀な人材を採用・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、人材採用・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材採用・育成が順調に行われた場合でも、採用・育成関連費用や人件費等が増加することが考えられ、当該コスト増に見合う収益の増加がない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模体制に係るリスクについて

当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図る所存でありますが、計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開へ悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて

当社グループは、アクセス権限の適切な設計や情報管理状況に関する自主点検などの社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。また、社内規程やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者又は不正なアクセスにより外部者が、顧客又は当社グループの機密情報を漏えいしたり悪用したりするリスクも完全に排除することはできません。

このような役職員等による過誤や不祥事等、又は情報の漏えいや悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報管理に係るリスクについて

当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護規程」、「特定個人情報等保護取扱規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向けに定期的に研修を実施して、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟等の可能性に係るリスクについて

当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は本書提出日現在存在せず、重大な影響を及ぼすような訴訟に発展する可能性のある紛争も本書提出日現在存在しません。

ただし、関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合又は取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブル等が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資金繰りに係るリスクについて

当社グループは、直接販売している投資信託の買付代金の預かり分について、当社グループが廃業等した場合に顧客に返還しなければならない額に相当する金銭を顧客分別金信託として信託会社等に信託することが法令で義務付けられております。顧客分別金信託として拠出すべき金額には、集金代行業者に滞留している投資信託の買付代金相当額も含まれているとされていることなどから、かかる金銭を当社グループが一時的に拠出する必要があることが、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客分別金信託として拠出すべき金銭が急増するなどして当社グループから一時的に拠出ができなくなった場合には、法令に違反することとなり、監督当局からの行政指導・処分を受け、また、顧客やマーケットの信頼を失い、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）システムに係るリスク

① システムへの依存に係るリスクについて

当社グループは、投資運用事業に係る顧客管理及び運用業務等の業務を特定の会社が提供するコンピューターシステムの安定運用に依拠して管理・運用しております。現在、当該システムの利用の継続が困難となるような事情は発生しておりませんが、当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは一部のコンピューターシステムについて内製化しておりますが、当該システムの移行に伴い当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害に係るリスクについて

当社グループでは、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティ管理体制に関する方針や情報セキュリティの管理方針、情報セキュリティリスクの統制に係る方針を定め、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護し、情報資産に係る各種リスクをコントロールするよう努めております。また、想定しえないシステム障害に備え、基幹システムの堅牢化や二重化、各種機器の稼働状況監視、追跡可能なログ管理、データバックなどの対応を行っております。しかし、事故・災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセスにより想定以上のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなシステム障害が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他のリスク

① 親会社等との関係について

当社グループの親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びそのグループ会社は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業や半導体事業、Web3関連事業を行う「次世代事業」の５事業セグメント体制で事業を展開しています。

当社グループの主要業務である投資運用事業は、親会社グループの一部の企業と事業領域が類似しておりますが、投資スタイルや主たる販売先などは異なっております。ただし、親会社グループが当社グループと同様の事業領域の企業を新たに買収する可能性があります。

親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びそのグループ会社を含めた関連当事者との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループでは、関連当事者との取引は原則行わないこととし、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行っており、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。

② 既存株主の株式売却の可能性について

当社グループの既存株主は、当社株式について長期保有を目的として取得しておりますが、当社グループの業容の変化や市場環境による影響等により当社株式売却等を行った場合には、当社グループの資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。

③ ストック・オプション制度に係る希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員がオーナーシップ意識を持って業務を遂行するインセンティブとなるよう、ストック・オプション制度を採用しており、取締役及び従業員に新株予約権を付与しております。本書提出日現在、発行された新株予約権の目的となる株式の数は5,052,000株であり、同日現在の発行済株式総数103,378,400株に対して、4.89％に相当しています。新株予約権を付与された取締役及び従業員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、１株当たり利益が希薄化することになります。

（注）2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2024年9月30日現在より90,456,100株増加し、103,378,400株となっております。

④ 当社株式の流動性について

株式会社東京証券取引所の定める当社株式の流通株式比率は2024年９月末で30.36％となっております。今後は、大株主からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定人物への依存に係るリスクについて

当社グループの創業者であり、代表取締役会長兼社長である藤野英人は、グループCEOとして当社グループの経営方針の決定において重要な役割を果たしていることに加え、レオス・キャピタルワークスの最高投資責任者及びファンドマネージャーとして投資運用事業において重要な役割を果たしております。また、当社グループの創業者であり、代表取締役副社長である湯浅光裕は、レオス・キャピタルワークスのファンドマネージャーとして投資運用事業において重要な役割を果たしています。

当社グループは特定人物へ過度に依存することなく、より組織的な経営体制を目指し、人材採用・育成に力を入れ、経営リスクの軽減を図る所存でありますが、何らかの事情により藤野英人が当社グループの代表者として通常の職務を遂行できなくなる場合や、何らかの事情により藤野英人・湯浅光裕が最高投資責任者やファンドマネージャーとして通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業について

当社グループは主として投資運用事業を行っており、本書提出日現在において、新規事業についての具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、投資運用事業における新商品の提供のほか、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。

しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社グループが第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険又は契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、2024年４月１日に単独株式移転により、レオス・キャピタルワークス株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同期比較は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は12,411百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金4,127百万円、未収委託者報酬4,420百万円など流動資産が11,117百万円、有形固定資産632百万円など固定資産が1,294百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,561百万円となりました。その主な内訳は、未払費用1,823百万円、預り金1,458百万円など流動負債が4,214百万円、資産除去債務218百万円など固定負債が347百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,849百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金6,475百万円など株主資本が7,434百万円、非支配株主持分が413百万円であります。自己資本比率は59.9％となりました。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間の日経平均株価は冴えない展開で始まりました。2023年度はデフレからの脱却期待からバリュー株中心に買い進められて日経平均株価は過去最高値を更新しましたが、2024年４月に入ると中東情勢悪化もあり戻り売りに圧されました。さらに、５月以降の欧米株は再度強い動きを見せた一方で、日本株は上値の重い展開が続きました。2024年３月に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策の解除を決定したとは言え、日銀のタカ派シフトは依然限定的であるとして円安が継続する環境の下、過度の円安への警戒や個別企業の弱気な業績見通しも嫌気されました。そして、７月には出遅れていた反動もあり、日経平均株価は大きく上昇し42,000円超えと最高値を更新しましたが、７月半ばから株式市場は売り優勢となりました。米国のCPIが予想を大きく下振れたことで米国における利下げ期待が高まって金利が低下し、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かいましたが、これまで強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流れました。また、日銀の利上げ期待が根強い一方で米国では利下げ期待が高まったことで為替は円高反転、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となりました。７月末の日銀会合では25bpsの利上げが決定された一方、FOMCでパウエルFRB議長はハト派メッセージを送り、円高と日本株売りが加速、米国の弱いマクロ指標を背景にした景気減速懸念も加わり８月５日の日経平均株価は▲12.4％と1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録し、32,000円割れまでの急落は、グローバルで見ても日本株の下げが突出しました。それでも景気減速懸念と株売りは行き過ぎとの見方からすぐにリスクアセット全般が反発に転じます。実際、米国の雇用データは底堅い数字が続き、８月頭に出ていた弱いデータは天候など一時的要因が大きいと楽観的な見方が広がりました。また、中国政府による相次ぐ景気刺激策もセンチメント改善に貢献し、株式市場は反発基調を辿りました。しかし、世界的にインフレがピークアウトし利下げスタンスに転じている国が多い一方で日本は利上げスタンスに転換したとあって円高基調が継続したため、結果としてグローバルでは日本株の出遅れが目立ったものの、８月序盤以降は底堅い動きに終始し日経平均株価は38,000円水準まで切り返して９月末を迎えました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

一方で、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信（除ＥＴＦ）の2024年９月末の純資産総額は、2024年３月末から6.5%増の129兆3,696億円となりました。

このような環境下、2024年１月から開始した新NISA制度による投資への関心の高まりもあり、当社はオンライン・対面を問わず、様々なセミナーを通じて多くのお客様とのリレーションを深めていきました。また、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指し、チャンネル登録者数50万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信するとともに、効率的な広告投資を実施することで、新規獲得口座開設数は増加しました。この結果、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は、2024年９月末には63,710名となり、2024年３月末の62,417名から1,293名増加しました。

また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、間接販売において、2024年３月からは日本国内の小型株に投資する「ひふみマイクロスコープpro」を、さらに2024年９月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用を開始しました。この結果、間接販売である「ひふみ」シリーズの2024年９月末の取扱い社数は延べ292社となりました。

この結果、2023年の年末から2024年の年初にかけて見られた基準価額の上昇による利益確定のためと思われる解約も落ち着き、当中間連結会計期間の投資信託の純流入額（設定額から解約額を控除した金額）は211億円となりましたが、「ひふみ投信」などの基準価額が下落したことにより、当中間連結会計期間末における運用資産残高は、2024年３月末から3.3％減の1兆3,230億円となり、営業収益は5,694百万円となりました。

広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は4,626百万円となって、営業利益は1,068百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益は1,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの2020年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

	2020年 ３月末	2021年 ３月末	2022年 ３月末	2023年 ３月末	2024年 ３月末	2024年 ９月末
公募投資信託 （直接販売）	1,193	1,763	1,864	1,885	2,409	2,320
公募投資信託 （間接販売）	5,371	6,699	8,169	8,414	9,822	9,514
私募投資信託	51	66	52	15	21	11
投資信託合計	6,616	8,529	10,086	10,315	12,253	11,846
投資顧問合計	855	1,079	993	1,127	1,435	1,384
全社合計	7,471	9,608	11,079	11,443	13,688	13,230

（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び期中レビューを受けておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,129百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は842百万円となりました。

その主なものは、税金等調整前中間純利益が1,065百万円、減価償却費が198百万円、募集等受入金の増加等による預り金の増加による収入406百万円となった一方、顧客分別金信託の増加による支出が300百万円、未収委託者報酬の増加による支出が286百万円、法人税等の支払額が332百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は198百万円となりました。

その主なものは、有形固定資産の取得による支出が131百万円、無形固定資産の取得による支出が67百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は82百万円となりました。

その主なものは、配当金の支払額が232百万円、非支配株主からの払込みによる収入が135百万円等であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(5）経営方針・経営戦略等

当社グループと従前のレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「レオス・キャピタルワークス」といいます）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、レオス・キャピタルワークスが2024年６月26日に提出した有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループと従前のレオス・キャピタルワークスの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、レオス・キャピタルワークスが2024年６月26日に提出した有価証券報告書に記載した対処すべき課題と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

①連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	122（18）
合計	122（18）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、当中間連結会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数には、当中間連結会計期間末日における退職者を含めております。

３．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

②提出会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	48（6）
合計	48（6）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及び当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、当中間連結会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数には、当中間連結会計期間末日における退職者を含めております。

３．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社及びレオス・キャピタルパートナーズ株式会社との間で、経営管理サービスを提供することについて、それぞれ経営管理契約を締結しております。  

 第２四半期報告書_20241107191611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として、株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は336,000,000株増加し、384,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,922,300	103,378,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,922,300	103,378,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は90,456,100株増加し、103,378,400株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において交付および発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社は、2023年11月21日開催のレオス・キャピタルワークス株式会社の臨時株主総会の承認によって、2024年４月１日を効力発生日として、レオス・キャピタルワークス株式会社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）として設立されました。この株式移転に伴い、レオス・キャピタルワークス株式会社第６回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同社新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2024年４月１日にSBIレオスひふみ株式会社第１回新株予約権を交付しました。

SBIレオスひふみ株式会社第１回新株予約権

決議年月日	2022年１月19日（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　72（注）２
新株予約権の数（個）※	3,050　[2,815]（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　　305,000　[281,500]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　1,365（注）４（注）７ 新株予約権１個当たり　136,500
新株予約権の行使期間※	自 2024年１月20日 至 2031年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,365 資本組入額　　683（注）７
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年４月１日）における内容を記載しております。2024年４月１日から2024年９月30日にかけて変更された事項については、2024年９月30日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については2024年４月１日における内容から変更はありません。

（注）１．レオス・キャピタルワークス株式会社第６回新株予約権の発行決議日であります。

２．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員69名となっております。

３．当社が当社普通株式につき無償割当て、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数 ×無償割当て・分割・併合の比率

また、上記に掲げた事由によるほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、取締役会決議により、必要と認める調整を行うものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

４．（１）本新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

② 当社が時価（下記（２）②に規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行う場合を除く。）

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

③ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記②に規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（２）① 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。

（３）上記（１）①ないし③のほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。

５．（１）本新株予約権者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（但し、権利行使期間内に限る。）又は権利行使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。

（２）その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の取得事由及び取得の条件

本新株予約権の行使の条件ならびに本新株予約権の取得事由及び取得の条件に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

７．当社は2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」は普通株式2,252,000、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」は１株当たり171　新株予約権１個当たり　136,800、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」は発行価格171、資本組入額86であります。

当社は、2024年７月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、

当社グループの取締役及び従業員に対し、第２回新株予約権（有償ストックオプション）を発行することを決議し、2024年８月１日に発行いたしました。

SBIレオスひふみ株式会社第２回新株予約権（有償ストックオプション）

決議年月日	2024年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１ 当社従業員　７
新株予約権の数（個）※	3,500　（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　　350,000　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　1,239（注）３ 新株予約権１個当たり　123,900
新株予約権の行使期間※	自 2025年７月１日 至 2029年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,242 資本組入額　　621（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき300円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,239円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式処分前の１株あたりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす

る。

５．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期から2027年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書）から計算される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」は普通株式2,800,000、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」は155、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」は発行価格155.375、資本組入額78であります。また、上記５（１）に記載した金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値は、2,000円以上から「250円以上」に調整されております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 （注）１	12,912,800	12,912,800	322,757	322,757	322,747	322,747
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２	9,500	12,922,300	6,488	329,246	6,479	329,226

（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2024年４月１日に単独株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2024年８月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は90,456,100株増加し、103,378,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	6,049,900	46.82
遠藤  昭二	千葉県千葉市稲毛区	1,427,300	11.05
藤野  英人	神奈川県逗子市	506,500	3.92
湯浅  光裕	東京都中野区	440,500	3.41
遠藤  美樹	東京都港区	180,000	1.39
小松  知史	大阪府大阪市住之江区	144,500	1.12
鈴木  智博	石川県金沢市	140,000	1.08
ＳＢＩレオスひふみ従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目１１－１パシフィックセンチュリープレイス丸の内２７Ｆ	122,300	0.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	117,900	0.91
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	109,200	0.85
計	－	9,238,100	71.49

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,907,900	129,079	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,400	－	－
発行済株式総数		12,922,300	－	－
総株主の議決権		－	129,079	－

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

当社は、2024年４月１日にレオス・キャピタルワークス株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2024年４月１日から当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性　11名　女性　２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 会長兼社長 グループCEO	藤野　英人	1966年８月29日生	1990年４月　野村投資顧問株式会社（現　野村アセットマネジメント株式会社）　入社 1996年10月　ジャーディン・フレミング投信・投資顧問 （現　JPモルガン・アセット・マネジメント）　ファンドマネージャー 2000年２月　ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社　ポートフォリオ・マネージャー 2003年８月　レオス株式会社（現　レオス・キャピタルワークス株式会社）入社 2003年９月　レオス・キャピタルワークス株式会社　代表取締役社長 2009年２月　同社　社長付CIO 2009年９月　同社　CIO　兼　ひふみ投信運用責任者 2009年10月　同社　取締役CIO 2015年10月　同社　代表取締役社長　最高投資責任者 2020年６月　同社　代表取締役　会長兼社長　最高投資責任者 2021年２月　みらいターボ株式会社　代表取締役社長（現任） 2021年３月　ViXion株式会社　取締役（現任） 2021年４月　レオス・キャピタルパートナーズ株式会社　取締役（現任） 2024年４月　レオス・キャピタルワークス株式会社　代表取締役社長CIO（現任） 2024年４月　当社　代表取締役 会長兼社長 グループCEO（現任）	(注)３	506,500
代表取締役副社長 グループCOO	湯浅　光裕	1965年１月７日生	1990年10月　ロスチャイルドアセットマネジメント（ジャパン）　入社 2000年10月　ガートモア・アセットマネジメント株式会社（現　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン株式会社）　入社 2003年４月　レオス株式会社（現　レオス・キャピタルワークス株式会社）　代表取締役社長 2003年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役運用部長 2015年10月　同社　取締役運用本部長 2020年６月　同社　代表取締役副社長　運用本部長 2021年４月　同社　代表取締役副社長（現任） 2024年４月　当社　代表取締役副社長グループCOO（現任）	(注)３	440,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
専務取締役 グループCHRO	白水　美樹 （遠藤　美樹）	1967年６月８日生	1990年４月　第一證券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社 1996年２月　ソニー生命保険株式会社　入社 1999年３月　DLJ directSFG証券株式会社（現　楽天証券株式会社）　入社　カスタマーサービス部 2008年５月　レオス・キャピタルワークス株式会社　入社　マーケティング部部長 2009年２月　同社　取締役マーケティング部長 2015年10月　同社　取締役営業本部長 2020年６月　同社　常務取締役営業本部長 2020年11月　同社　常務取締役総合企画本部長 2021年２月　L’atelier du sol株式会社　代表取締役（現任） 2023年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　専務取締役 2023年６月　レオス・キャピタルパートナーズ株式会社　取締役（現任） 2024年４月　当社　専務取締役グループCHRO（現任）	(注)３	180,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常務取締役 グループCAO	岩田　次郎	1962年７月２日生	1986年４月　東芝システム開発株式会社（現　東芝デジタルソリューションズ株式会社）入社 2004年１月　株式会社アイアンドエーエス　入社 2004年６月　同社　取締役事業部長 2005年５月　株式会社新日本通商（現　株式会社外為オンライン）取締役外国為替事業部長 2008年４月　株式会社ISホールディングス経営企画室長 2008年４月　株式会社FXプロ　代表取締役 2008年４月　株式会社外為オンライン　コンプライアンス部長 2009年２月　レオス・キャピタルワークス株式会社　代表取締役社長 2009年４月　株式会社ISホールディングス　常務取締役 2011年６月　株式会社アイアンドエーエス　代表取締役社長 2015年10月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役管理本部長 2020年６月　同社　常務取締役 2024年４月　当社　常務取締役グループCAO（現任）	(注)３	54,000
取締役 グループCCO コンプライアンス本部長	中路　武志	1970年12月7日生	2001年４月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現　SBIホールディングス株式会社）　入社 2005年５月　SBIインベストメント株式会社　入社 2008年３月　SBIインキュベーション株式会社　取締役 2008年６月　SBI-HIKARI P.E.株式会社　取締役 2010年６月　SBIモーゲージ株式会社（現　SBIアルヒ株式会社）監査役 2010年７月　株式会社ナノスタイル　取締役（現任） 2011年３月　SBIインベストメント株式会社　執行役員 2012年３月　同社　取締役執行役員 2014年６月　同社　取締役執行役員常務 2014年６月　SBIライフリビング株式会社（現　株式会社ウェイブダッシュ）取締役 2015年４月　SBIインベストメント株式会社　取締役執行役員副社長 2016年７月　SBI Ventures Two株式会社　代表取締役 2020年６月　SBI-HIKARI P.E.株式会社　代表取締役 2022年２月　SBI地方創生支援株式会社　代表取締役 2023年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役CCO コンプライアンス本部長（現任） 2023年12月　レオス・キャピタルパートナーズ株式会社　取締役（現任） 2024年４月　当社　取締役グループCCO コンプライアンス本部長（現任）	(注)３	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	朝倉　智也	1966年３月16日生	1989年４月　株式会社北海道拓殖銀行　入行 1990年１月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社 1995年６月　ソフトバンク株式会社（現　ソフトバンクグループ株式会社）入社 1998年11月　モーニングスター株式会社（現　SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）入社 2004年７月　同社　代表取締役社長 2007年６月　SBIホールディングス株式会社　取締役執行役員 2009年５月　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現　ウエルスアドバイザー株式会社）　代表取締役社長（現任） 2011年４月　SBIアセットマネジメント株式会社　取締役 2012年７月　モーニングスター株式会社（現　SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）　代表取締役社長（現任） 2017年６月　SBIインシュアランスグループ株式会社　取締役（現任） 2018年３月　SBI CoVenture Asset Management株式会社（現 SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社）　取締役（現任） 2018年６月　SBIホールディングス株式会社　専務取締役 2019年２月　Carret Holdings Inc.　Director（現任） 2019年２月　SBI地域事業承継投資株式会社　取締役（現任） 2019年６月　SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現　SBIアセットマネジメントグループ株式会社）　取締役 2020年６月　SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社　取締役（現任） 2021年12月　住信SBIネット銀行株式会社　取締役 2022年７月　SBIホールディングス株式会社　取締役副社長（現任） 2022年11月　岡三アセットマネジメント株式会社（現　SBI岡三アセットマネジメント株式会社）　取締役（現任） 2023年６月　SBIアセットマネジメントグループ株式会社　代表取締役社長（現任） 2023年６月　SBIアセットマネジメント株式会社　代表取締役会長兼CEO（現任） 2023年６月　SBIスマートエナジー株式会社　取締役（現任） 2023年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役 2024年２月　SBIオルタナテブ・アセットマネジメント株式会社　取締役（現任） 2024年４月　当社　取締役（現任） 2024年５月　SBI-Manアセットマネジメント株式会社　取締役（現任） 2024年６月　SBIクリプトアセットホールディングス株式会社　取締役（現任）	(注)３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	中村　利江 （西村　利江）	1964年12月16日生	1988年４月　株式会社リクルート　入社 1998年１月　株式会社ハークスレイ　入社 2001年３月　株式会社キトプランニング　代表取締役（現任） 2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役 2002年１月　同社　代表取締役社長 2009年11月　同社　代表取締役会長 2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　CHRO（最高人事責任者） 2010年６月　同社　取締役 2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス　取締役 2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長 2012年11月　同社　代表取締役社長 2020年６月　同社　代表取締役会長 2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）　専務執行役員　CCO 2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役 2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社　代表取締役社長（現任） 2022年６月　エムスリー株式会社　取締役（現任） 2024年３月　株式会社アットマーク　取締役（現任） 2024年４月　エムスリーリアルエステート株式会社　取締役（現任） 2024年４月　当社　取締役（現任）	(注)３	-
取締役	垣内　俊哉	1989年４月14日生	2010年６月　株式会社ミライロ　代表取締役社長（現任） 2013年８月　一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会　代表理事（現任） 2015年７月　公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター　顧問（現任） 2022年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役 2024年４月　当社　取締役（現任）	(注)３	-
取締役	佐藤　明	1965年3月17日生	1987年４月　野村證券株式会社入社 2001年５月　株式会社バリュークリエイト設立　代表取締役 2004年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　監査役 2005年12月　富士製薬工業株式会社　監査役 2007年２月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役 2009年１月　コモンズ投信株式会社　取締役 2012年11月　株式会社ソケッツ　取締役 2015年10月　株式会社ワイワイミュージック　代表取締役（現任） 2020年10月　株式会社06GOGO　代表取締役（現任） 2023年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　取締役 2024年４月　当社　取締役（現任）	(注)３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	髙見　秀三	1960年８月５日生	1983年４月　大和証券株式会社　入社 2007年９月　同社　債券部長 2012年４月　同社　参与　法人営業担当 2013年４月　同社　参与　金融市場副担当 2014年４月　同社　顧問 2014年６月　同社　監査役 2020年４月　同社　顧問 2020年４月　大和インベスター・リレーションズ株式会社　非常勤監査役 2020年６月　大和アセットマネジメント株式会社　常勤監査役 2020年６月　リテラ・クレア証券株式会社　非常勤監査役 2022年６月　レオス・キャピタルワークス株式会社　常勤監査役 2024年４月　当社　常勤監査役（現任） 2024年７月　レオス・キャピタルワークス株式会社　監査役（現任）	(注)４	3,000
常勤監査役	髙橋　修	1960年３月17日生	1983年４月　黒田電気株式会社　入社 2006年２月　イー・レヴォリューション株式会社　入社　経営管理部長 2006年６月　同社　取締役経営管理部長 2007年６月　株式会社リヴァンプ　入社　ディレクター 2008年７月　レオス・キャピタルワークス株式会社　入社　管理部長 2008年８月　同社　執行役員管理部長兼経営企画室長 2009年６月　同社　執行役員管理部長 2010年５月　同社　執行役員管理部長兼業務部長 2013年４月　同社　執行役員管理部長兼業務部長兼トレーディング部長 2015年７月　同社　執行役員管理部長 2016年４月　同社　経理財務部長 2023年６月　同社　常勤監査役 2023年６月　レオス・キャピタルパートナーズ株式会社　監査役（現任） 2024年４月　当社　常勤監査役（現任） 2024年７月　レオス・キャピタルワークス株式会社　監査役（現任）	（注)４	74,400
監査役	安田　和弘	1968年８月18日生	1998年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会） 2000年10月　金融庁検査部（現 検査局）　入庁 2001年７月　堀総合法律事務所 （現任） 2008年４月　株式会社ISホールディングス　監査役 2010年11月　公益財団法人渋沢栄一記念財団監事（現任） 2015年９月　レオス・キャピタルワークス株式会社　監査役 2021年９月　日本グロースキャピタル投資法人　監督役員（現任） 2024年４月　当社　監査役（現任）	(注)４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役	和田　耕児	1969年11月５日生	1991年９月　青山監査法人プライスウォーターハウス（現　PwC Japan有限責任監査法人）　入所 1994年５月　公認会計士登録 1995年９月　プライスウォーターハウス ロンドン事務所　入所 1997年９月　太田昭和監査法人、アーンスト＆ヤング（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所 1999年９月　ゴールドマン・サックス証券株式会社　入社　戦略投資部 2003年９月　株式会社プロ・スタッフ・ソリューションズ　代表取締役（現任） 2015年９月　レオス・キャピタルワークス株式会社　監査役 2022年12月　プレミアムイノベーション株式会社　監査役（現任） 2024年４月　当社　監査役（現任）	(注)４	-
計					1,268,400

（注）１．取締役中村利江氏、垣内俊哉氏及び佐藤明氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役髙見秀三氏、監査役安田和弘氏及び和田耕児氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期につきましては、2024年４月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期につきましては、2024年４月１日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹であります。

６．中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江であります。

７．各役員の所有株式数は、2024年９月30日時点の株式の所有状況を記載しております。

 第２四半期報告書_20241107191611

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第177条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）　当社は2024年４月１日に設立され、当半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年

同中間期との対比は行っておりません。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったレオス・キャピタルワークス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,127,542
顧客分別金信託	2,100,000
営業投資有価証券	295,571
貯蔵品	8,321
前払費用	94,371
未収委託者報酬	4,420,156
未収投資顧問報酬	63,180
その他	7,898
流動資産合計	11,117,042
固定資産
有形固定資産	632,419
無形固定資産	328,217
投資その他の資産	334,106
固定資産合計	1,294,742
資産合計	12,411,785
負債の部
流動負債
預り金	1,458,025
未払金	190,706
未払費用	1,823,939
未払法人税等	350,863
未払消費税等	92,685
賞与引当金	189,162
その他	108,803
流動負債合計	4,214,186
固定負債
繰延税金負債	1,924
退職給付に係る負債	127,587
資産除去債務	218,180
固定負債合計	347,692
負債合計	4,561,879
純資産の部
株主資本
資本金	329,246
資本剰余金	629,751
利益剰余金	6,475,932
株主資本合計	7,434,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	778
その他の包括利益累計額合計	778
新株予約権	1,050
非支配株主持分	413,147
純資産合計	7,849,905
負債純資産合計	12,411,785

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 営業収益 | |
| 委託者報酬 | 5,579,355 |
| 投資顧問報酬 | 155,506 |
| 営業投資有価証券関連損益 | △39,997 |
| 営業収益合計 | 5,694,863 |
| 営業費用 | ※１ 2,693,144 |
| 一般管理費 | ※２ 1,933,146 |
| 営業利益 | 1,068,572 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 264 |
| 講演、原稿料等収入 | 979 |
| 広告料収入 | 1,763 |
| 配分金収入 | 822 |
| 業務委託収入 | 715 |
| その他 | 344 |
| 営業外収益合計 | 4,888 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 232 |
| 為替差損 | 7,316 |
| その他 | 376 |
| 営業外費用合計 | 7,925 |
| 経常利益 | 1,065,535 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,065,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,216 |
| 法人税等調整額 | 20,041 |
| 法人税等合計 | 341,258 |
| 中間純利益 | 724,276 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △43,273 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 767,550 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 724,276 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,801 |
| その他の包括利益合計 | △1,801 |
| 中間包括利益 | 722,475 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 767,277 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △44,801 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,065,535
減価償却費	198,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,488
受取利息及び受取配当金	△264
支払利息	232
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△300,000
未収委託者報酬の増減額（△は増加）	△286,266
未収投資顧問報酬の増減額（△は増加）	2,692
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△96,917
預り金の増減額（△は減少）	406,661
未払金の増減額（△は減少）	26,730
未払費用の増減額（△は減少）	113,359
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,956
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△16,798
その他	33,395
小計	1,174,336
利息及び配当金の受取額	264
利息の支払額	△232
法人税等の支払額	△332,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	842,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,188
無形固定資産の取得による支出	△67,247
その他	△502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	135,000
配当金の支払額	△232,012
その他	14,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	560,313
現金及び現金同等物の期首残高	3,568,983
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,129,296

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

中間連結財務諸表は、当中間連結会計期間から作成しているため、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

レオス・キャピタルワークス株式会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

RheosCP１号GP有限責任事業組合

RheosCP１号投資事業有限責任組合

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

連結の範囲から除いた理由

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合については、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

持分法非適用会社について、その適用をしない理由

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間決算日が７月31日である、RheosCP１号投資事業有限責任組合を除き、いずれも９月30日であります。なお、RheosCP１号投資事業有限責任組合については、７月31日決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　　　　　　３～15年

器具及び備品　　２～15年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは投資運用事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

イ　委託者報酬

当社グループが設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

ロ　投資顧問報酬

対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

ハ　成功報酬

成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	7,000,000千円
借入実行額	－
差引額	7,000,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用の主な内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
支払手数料	2,227,728千円

※２　一般管理費の主な内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬	179,732千円
給料及び手当	433,368
賞与引当金繰入額	189,162
退職給付費用	13,132

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,127,542千円
預け金（流動資産その他）	1,754
現金及び現金同等物	4,129,296

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

当社は、2024年４月１日に単独株式移転により、レオス・キャピタルワークス株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、レオス・キャピタルワークス株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,430	18.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	351,486	27.20	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注） 2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(単独株式移転による持株会社の設立)

１取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　レオス・キャピタルワークス株式会社

事業の内容　　　　　　投資運用事業

(2)企業結合日

2024年４月1日

(3)企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

(4)結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　SBIレオスひふみ株式会社

(5)企業結合の背景と目的

当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりました。

今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指すとともに、新NISAによる顧客基盤の拡充、SBIグループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することといたしました。これにより、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会社では、グループ全体の経営戦略・M&A戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。

（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。

２実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
残高報酬	5,734,738	千円
その他	122
顧客との契約から生じる収益	5,734,861
その他の収益（注）	△39,997
外部顧客への営業収益	5,694,863

（注）その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組

合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	767,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	767,550
普通株式の期中平均株式数（株）	103,302,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期

間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

益を算定しております。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。 

（重要な後発事象）

株式分割、定款の一部変更及び新株予約権（有償ストック・オプション）の行使条件変更

当社は、2024年８月21日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割、定款の一部変更及び新株予約権（有償ストック・オプション）の行使条件変更を実施いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を１万円程度に引き下げることにより、若年層を含め幅広い世代の方々により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、８株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	12,922,300株
今回の分割により増加する株式数	90,456,100株
株式分割後の発行済株式総数	103,378,400株
株式分割後の発行可能株式総数	384,000,000株

③日程

基準日公告日	2024年９月13日
基準日	2024年９月30日
効力発生日	2024年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）新株予約権行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの権利行使価額を2024年10月１日以降、次のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1 個あたりの目的である株式の数は、100株から800株に調整いたします。

新株予約権（発行決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権※１ （2022年１月19日）※２	1,365円	171円
第２回新株予約権 （2024年７月17日）	1,239円	155円

※１当社は、レオス・キャピタルワークス株式会社（以下「レオス・キャピタルワークス」といいます。）の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、レオス・キャピタルワークスの持株会社（完全親会社）として2024年４月１日に設立されました。レオス・キャピタルワークスが発行したレオス・キャピタルワークス第６回新株予約権は、本株式移転の効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の第１回新株予約権を交付しております。

※２レオス・キャピタルワークス第６回新株予約権の発行決議日であります。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前	変更後
第６条　発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。	第６条　発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、384,000,000株とする。

３．第２回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使条件変更

①変更の理由

2024年７月17日に発行決議した第２回新株予約権（有償ストック・オプション）（以下「本新株予約権」といいます。）の行使条件について、当社株価（終値）が１株あたり2,000円以上となることとしておりましたが、今回の株式分割に伴い、株価条件の設定額を調整するものです。なお、今回の変更については、本新株予約権発行時に、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングより、新株予約権の時価評価額に影響を与えるものではない旨を確認しております。

②行使条件を変更する新株予約権

第２回新株予約権（2024年７月17日開催の取締役会決議により発行）

③変更内容

変更内容は、次のとおりです。

（下線は、変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
３.　新株予約権の内容 （中略） （６）新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期から2027年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （以下、省略）	新株予約権の内容  （中略） （６）新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期から2027年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも250円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （以下、省略）

４．その他

（１）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年８月21日付にてリリースいた

しました、「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当については、株式分割前の株式が対象となります。 

２【その他】

中間配当に関する事項

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 351,486千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27円20銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2024年12月６日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、

「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241107191611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。