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SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809155243

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33625-000 2022-04-01 2023-03-31 E33625-000 2023-03-31 E33625-000 2022-03-31 E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 E33625-000 2023-06-30 E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 E33625-000 2022-06-30 E33625-000 2023-08-10 E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230809155243

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 5,937 | 4,604 | 22,601 |
| 税引前利益 | (百万円) | 1,217 | 449 | 4,119 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 841 | 310 | 2,821 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 841 | 310 | 2,821 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 31,721 | 32,225 | 32,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,117 | 142,645 | 148,616 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 23.82 | 8.74 | 79.64 |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 23.73 | 8.72 | 79.40 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 21.4 | 22.6 | 22.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,603 | 6,644 | 1,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | △262 | △712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,670 | △5,015 | △5,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,867 | 18,535 | 17,169 |

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230809155243

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、4,604百万円(前年同期比22.4%減)となりました。銀行代理商品をはじめとした変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定と変動の金利差等を背景にフラット35市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比37.9%減少しました。融資実行業務に連動して貸付債権流動化関連の収益も減少しましたが、受益権の公正価値の増加に伴う収益が増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比25.8%減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.5%、7.0%増加しました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用の減少に加え、委託業務の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、4,185百万円(同11.9%減)となりました。これらの結果、税引前利益は449百万円(同63.1%減)、当第1四半期連結累計期間利益は304百万円(同63.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は310百万円(同63.1%減)となりました。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は142,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,970百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が1,366百万円増加した一方、営業貸付金が7,464百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は110,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,424百万円減少しました。これは主に預り金が1,947百万円、借入債務が3,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における資本は32,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。これは主に四半期利益を304百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円の増加となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,644百万円の収入(前年同期は1,603百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が449百万円となり、営業貸付金の減少額8,067百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額1,947百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出(前年同期は297百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出259百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,015百万円の支出(前年同期は1,670百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円のキャッシュ増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借入金の減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、配当金の支払額875百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809155243

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 36,080,600 36,080,600 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
36,080,600 36,080,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
36,080,600 6,000 1,510

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 520,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,529,200 355,292 単元株式数

100株
単元未満株式 普通株式 30,600
発行済株式総数 36,080,600
総株主の議決権 355,292
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アルヒ株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 520,800 520,800 1.44
520,800 520,800 1.44

(注)当第1四半期会計期間において、譲渡制限付株式割当契約による無償取得により当社普通株式3,000株を取得し、ストック・オプションの行使により当社普通株式10,000株を処分いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末日における完全議決権株式は、513,800株となっております。また、この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産
現金及び現金同等物 17,169 18,535
売上債権 829 765
営業貸付金 68,709 61,245
受益権 30,848 31,481
預け金 142 149
未収入金 26 77
その他の金融資産 1,100 1,112
その他の資産 1,415 1,145
有形固定資産 1,209 1,045
のれん 24,464 24,464
無形資産 2,701 2,621
繰延税金資産 0 0
資産合計 148,616 142,645
負債
預り金 7,407 5,459
リース負債 830 684
借入債務 62,730 58,751
引当金 209 204
未払法人所得税 7 139
その他の金融負債 43,094 43,590
その他の負債 1,228 1,252
繰延税金負債 372 372
負債合計 115,881 110,456
資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 8,684 8,711
自己株式 △838 △827
利益剰余金 21,448 20,870
親会社の所有者に帰属する持分 32,765 32,225
非支配持分 △30 △36
資本合計 32,735 32,189
負債・資本合計 148,616 142,645

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
営業収益 7,10 5,937 4,604
営業費用
金融費用 △938 △911
販売費及び一般管理費 △3,515 △3,002
その他の費用 △297 △271
営業費用合計 △4,750 △4,185
その他の収益・費用
その他の収益 74 59
その他の費用 △43 △29
その他の収益・費用合計 30 30
税引前利益 1,217 449
法人所得税費用 △378 △144
四半期利益 839 304
四半期利益の帰属
親会社の所有者 841 310
非支配持分 △2 △6
四半期利益 839 304
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 23.82 8.74
希薄化後(円) 11 23.73 8.72
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
四半期利益 839 304
四半期包括利益 839 304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 841 310
非支配持分 △2 △6
四半期包括利益 839 304

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2022年4月1日残高 3,471 8,903 △1,236 20,750 31,889 △11 31,877
四半期利益 841 841 △2 839
四半期包括利益合計 841 841 △2 839
自己株式の処分 △34 65 30 30
配当金 △1,059 △1,059 △1,059
新株予約権 9 9 9
譲渡制限付株式報酬 10 10 10
所有者との取引額合計 △15 65 △1,059 △1,009 △1,009
2022年6月30日残高 3,471 8,888 △1,171 20,533 31,721 △14 31,707

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2023年4月1日残高 3,471 8,684 △838 21,448 32,765 △30 32,735
四半期利益 310 310 △6 304
四半期包括利益合計 310 310 △6 304
自己株式の処分 △9 16 6 6
配当金 △888 △888 △888
新株予約権 △4 △4 △4
譲渡制限付株式報酬 41 △5 36 36
所有者との取引額合計 27 10 △888 △850 △850
2023年6月30日残高 3,471 8,711 △827 20,870 32,225 △36 32,189

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,217 449
減価償却費及び償却費 300 299
回収サービス資産等償却費 77 70
受取利息 △62 △47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得) △232 △195
支払利息 143 113
貸付債権流動化関連収益 △1,197 △961
売上債権の増減額(△は増加) 104 63
営業貸付金の増減額(△は増加) 3,843 8,067
受益権の増減額(△は増加) 308 497
預け金の増減額(△は増加) △2 △7
未収入金の増減額(△は増加) △30 △51
その他の金融資産の増減額(△は増加) △5 0
その他の資産の増減額(△は増加) 73 269
預り金の増減額(△は減少) △2,444 △1,947
引当金の増減額(△は減少) △0 △0
その他の金融負債の増減額(△は減少) △110 △66
その他の負債の増減額(△は減少) △27 24
その他 33 △10
小計 1,988 6,567
利息の受取額 256 175
利息の支払額 △104 △85
法人所得税の支払額 △537 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,603 6,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △194 △259
その他 △103 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △297 △262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,000 △3,000
流動化に伴う借入債務の増減額(△は減少) △0 △0
長期借入による収入 3,500 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,000
リース負債の返済による支出 △171 △146
ストック・オプションの行使による収入 30 6
配当金の支払額 △1,029 △875
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,670 △5,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △365 1,366
現金及び現金同等物の期首残高 22,232 17,169
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,867 18,535

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社の2023年6月30日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「7. 事業セグメント」に記載しております。  

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である執行役員CFO 花田 信彦によって承認されております。  

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS 新設・改訂の概要
IAS第1号 財務諸表の表示 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する会計処理の改訂

IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始時の比較情報に関する改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。  

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

5.表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた302百万円は、「受益権の増減額」308百万円、「その他の金融資産の増減額」△5百万円として組み替えております。  

6.連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。 

7.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2)サービスに関する情報

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
--- --- ---
融資実行業務 2,503 1,553
ファイナンス業務 1,624 1,205
債権管理回収業務 748 767
保険関連業務 667 714
その他業務 392 362
営業収益合計 5,937 4,604
8.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2)金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- ---
売上債権 829 829 829
営業貸付金 64,336 4,373 68,709 68,761
受益権 30,819 28 30,848 31,029
預け金 142 142 142
未収入金 26 26 26
その他の金融資産 427 672 1,100 1,077
合計 95,583 6,072 101,656 101,865

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- ---
売上債権 765 765 765
営業貸付金 56,878 4,366 61,245 61,284
受益権 31,455 25 31,481 31,661
預け金 149 149 149
未収入金 77 77 77
その他の金融資産 440 672 1,112 1,086
合計 88,773 6,058 94,832 95,026

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- ---
預り金 7,407 7,407 7,406
リース負債 830 830 830
借入債務 62,730 62,730 62,746
その他の金融負債 42,445 649 43,094 43,094
合計 42,445 71,617 114,063 114,078

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- ---
預り金 5,459 5,459 5,459
リース負債 684 684 684
借入債務 58,751 58,751 58,774
その他の金融負債 43,115 475 43,590 43,590
合計 43,115 65,372 108,487 108,509

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
営業貸付金 57,713 6,623 64,336
受益権 24,196 6,623 30,819
その他の金融資産 427 427
金融資産合計 81,910 13,673 95,583
金融負債
その他の金融負債 35,822 6,623 42,445
金融負債合計 35,822 6,623 42,445

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
営業貸付金 49,983 6,894 56,878
受益権 24,560 6,894 31,455
その他の金融資産 440 440
金融資産合計 74,544 14,229 88,773
金融負債
その他の金融負債 36,220 6,894 43,115
金融負債合計 36,220 6,894 43,115

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報

レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

営業貸付金 受益権 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,871 3,871 443 3,871
購入 563 563 36 563
利得及び損失 51 51 △71 51
純損益(注) 51 51 △71 51
償還 △227 △227 △227
期末残高 4,259 4,259 408 4,259
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

営業貸付金 受益権 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 6,623 6,623 427 6,623
購入 461 461 29 461
利得及び損失 81 81 △17 81
純損益(注) 81 81 △17 81
償還 △271 △271 △271
期末残高 6,894 6,894 440 6,894
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

(注)未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法 外部第三者機関の公表データ 過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
2023年3月31日 2023年6月30日 2023年3月31日 2023年6月30日
7.05%~7.72% 6.94%~7.52% 2.78%~3.45% 2.98%~3.56%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。 

9.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議 株式の種類 配当金の総額

百万円
1株当たり配当額

基準日 効力発生日
2022年6月23日 普通株式 1,059 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議 株式の種類 配当金の総額

百万円
1株当たり配当額

基準日 効力発生日
2023年6月21日 普通株式 888 25 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会   
10.営業収益

当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
--- --- ---
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
--- --- ---
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上(注1) 2,503 1,553
融資実行業務計 2,503 1,553
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益(注1) 1,329 963
受取利息(注2) 62 47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 232 195
ファイナンス業務計 1,624 1,205
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 748 767
債権管理回収業務計 748 767
保険関連業務
保険関連収益 667 714
保険関連業務計 667 714
その他 392 362
営業収益合計 5,937 4,604
顧客との契約から認識した収益 1,808 1,844
その他の源泉から認識した収益 4,128 2,759
営業収益合計 5,937 4,604

(注)1.オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

す。

2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。  

11.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的 841 310
希薄化後 841 310
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,333,602 35,564,037
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 140,880 94,179
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 35,474,482 35,658,216
基本的1株当たり四半期利益(円) 23.82 8.74
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 23.73 8.72
12.重要な後発事象

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230809155243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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