SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810153850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼COO　勝屋　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　松本　康子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　松本　康子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33625-000 2021-04-01 2022-03-31 E33625-000 2022-03-31 E33625-000 2021-03-31 E33625-000 2021-04-01 2021-06-30 E33625-000 2022-06-30 E33625-000 2022-04-01 2022-06-30 E33625-000 2021-06-30 E33625-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810153850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 6,854 | 5,937 | 25,189 |
| 税引前利益 | （百万円） | 1,828 | 1,217 | 6,151 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,261 | 841 | 4,239 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,261 | 841 | 4,239 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 30,312 | 31,721 | 31,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,620 | 148,117 | 150,713 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 35.50 | 23.82 | 119.78 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 35.16 | 23.73 | 119.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 19.9 | 21.4 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,458 | 1,603 | 3,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △209 | △297 | △698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,218 | △1,670 | △18,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,433 | 21,867 | 22,232 |

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

なお、2022年７月にアルヒキャリア株式会社の清算が完了しております。 

 第１四半期報告書_20220810153850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受けた住宅価格の上昇傾向が続く中、仲介成約件数は前年同期比減、新設住宅着工戸数は前年同期と概ね同水準となりました。住宅ローン市場においては、固定金利と変動金利のギャップ拡大や預金増加に伴う銀行の金利引き下げ競争の激化を背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続きました。フラット３５市場は、住宅価格の上昇傾向の中、収入が伸び悩む若年層などを中心に購入見送りがみられ、融資実行件数は前年同期比で16.5％の減少となりました。

このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、地域に密着した営業活動の推進のための支社の設置を進めるとともに、返済期間を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー４０」のリリース、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充を行うなど、現在の市場環境に対応した変動金利住宅ローン商品の販売力の強化に取り組んでまいりました。さらに当社グループは「住み替えカンパニー」への進化のため、住み替えを希望するお客さまを街・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げる基盤の強化を行っております。新規事業においては、住宅ローンや物件購入・売却など住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社にて一都三県におけるマーケティング活動の強化を進め、また不動産の買取再販を手がけるアルヒ不動産テクノロジーズ株式会社では物件の引渡しが進みました。

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比917百万円減少となる5,937百万円（前年同期比13.4％減）となりました。内訳としては、債権管理回収業務が前年同期比11.0％増加、保険関連業務が前年同期比13.9％増加と好調に推移した他、新規事業などのその他業務が前年同期比368.8％増加しました。一方で、当社が得意とする中古物件及び三大都市圏における競争の激化に加え、住宅価格の高止まりによる購入見送りの動きがみられた結果、住宅ローン融資実行件数（借換含む）が、前年同期比で30.3％減少したことで、融資実行業務が前年同期比28.2％減少、ファイナンス業務は前年同期比19.8％減少しました。営業費用は、変動費が減少した一方で競争力のある銀行代理商品の販売を促進するための採用を戦略的に強化したことで前年同期比4.2％減少に止まり、税引前利益については前年同期比611百万円減少となる1,217百万円（前年同期比33.4％減）、当第１四半期連結累計期間利益は839百万円（同33.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は841百万円（同33.3％減）となりました。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は148,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,595百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が365百万円、営業貸付金が2,838百万円それぞれ減少した一方、その他の金融資産が896百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は116,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少しました。これは主に預り金が2,444百万円、借入債務が471百万円それぞれ減少した一方、その他の金融負債が746百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における資本は31,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に四半期利益を839百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,059百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は21,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,603百万円の収入（前年同期は4,458百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が1,217百万円となり、営業貸付金の減少額3,843百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,444百万円、法人所得税の支払額537百万円のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出194百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,670百万円の支出（前年同期は9,218百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入3,500百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借入金の減少額4,000百万円、配当金の支払額1,029百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	36,080,600	－	6,000	－	1,510

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	769,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,279,800	352,798	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	31,400	－	－
発行済株式総数		36,080,600	－	－
総株主の議決権		－	352,798	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルヒ株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	769,400	－	769,400	2.13
計	－	769,400	－	769,400	2.13

（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式40,600株を処分いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式は、728,800株となっております。また、この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		22,232	21,867
売上債権	７	1,007	902
営業貸付金	７	68,703	65,864
預け金	７	149	152
未収入金	７	24	55
その他の金融資産	７	28,274	29,170
その他の資産		1,205	1,128
有形固定資産		1,563	1,541
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,930	2,812
繰延税金資産		157	157
資産合計		150,713	148,117
負債
預り金	７	11,162	8,718
リース負債	７	1,249	1,171
借入債務	７	65,780	65,309
引当金		197	205
未払法人所得税		543	385
その他の金融負債	７	38,564	39,311
その他の負債		1,336	1,309
負債合計		118,835	116,410
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		8,903	8,888
自己株式		△1,236	△1,171
利益剰余金	８	20,750	20,533
親会社の所有者に帰属する持分		31,889	31,721
非支配持分		△11	△14
資本合計		31,877	31,707
負債・資本合計		150,713	148,117

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
営業収益	６，９	6,854	5,937
営業費用
金融費用		△887	△938
販売費及び一般管理費		△4,049	△3,515
その他の費用		△19	△297
営業費用合計		△4,956	△4,750
その他の収益・費用
その他の収益		9	74
その他の費用		△78	△43
その他の収益・費用合計		△69	30
税引前利益		1,828	1,217
法人所得税費用		△570	△378
四半期利益		1,258	839
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,261	841
非支配持分		△2	△2
四半期利益		1,258	839
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	35.50	23.82
希薄化後（円）	10	35.16	23.73

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		1,258	839
四半期包括利益		1,258	839
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,261	841
非支配持分		△2	△2
四半期包括利益		1,258	839

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		3,471	9,057	△1,070	18,635	30,093	－	30,093
四半期利益		－	－	－	1,261	1,261	△2	1,258
四半期包括利益合計		－	－	－	1,261	1,261	△2	1,258
自己株式の処分		－	△26	39	－	13	－	13
配当金	８	－	－	－	△1,065	△1,065	－	△1,065
新株予約権		－	△7	－	－	△7	－	△7
譲渡制限付株式報酬		－	16	－	－	16	－	16
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	3	3
所有者との取引額合計		－	△17	39	△1,065	△1,042	3	△1,039
2021年６月30日残高		3,471	9,040	△1,031	18,831	30,312	0	30,312

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		3,471	8,903	△1,236	20,750	31,889	△11	31,877
四半期利益		－	－	－	841	841	△2	839
四半期包括利益合計		－	－	－	841	841	△2	839
自己株式の処分		－	△34	65	－	30	－	30
配当金	８	－	－	－	△1,059	△1,059	－	△1,059
新株予約権		－	9	－	－	9	－	9
譲渡制限付株式報酬		－	10	－	－	10	－	10
所有者との取引額合計		－	△15	65	△1,059	△1,009	－	△1,009
2022年６月30日残高		3,471	8,888	△1,171	20,533	31,721	△14	31,707

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,828	1,217
減価償却費及び償却費		277	300
回収サービス資産等償却費		83	77
減損損失		4	－
受取利息		△78	△62
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△200	△232
支払利息		168	143
貸付債権流動化関連収益		△1,258	△1,197
売上債権の増減額（△は増加）		19	104
営業貸付金の増減額（△は増加）		9,517	3,843
預け金の増減額（△は増加）		△8	△2
未収入金の増減額（△は増加）		76	△30
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△78	302
その他の資産の増減額（△は増加）		56	73
預り金の増減額（△は減少）		△4,422	△2,444
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△278	△110
その他の負債の増減額（△は減少）		167	△27
その他		△158	33
小計		5,716	1,988
利息の受取額		278	256
利息の支払額		△103	△104
法人所得税の支払額		△1,434	△537
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,458	1,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△184	△194
その他		△25	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー		△209	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△9,000	△4,000
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△0	△0
長期借入による収入		1,000	3,500
リース負債の返済による支出		△180	△171
ストック・オプションの行使による収入		13	30
配当金の支払額	８	△1,054	△1,029
その他		3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,218	△1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,970	△365
現金及び現金同等物の期首残高		37,404	22,232
現金及び現金同等物の四半期末残高		32,433	21,867

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2022年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。  

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長CEO兼COO　勝屋　敏彦及び最高財務責任者である取締役副社長CFO　松本　康子によって承認されております。  

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。  

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。なお、2022年７月にアルヒキャリア株式会社の清算が完了しております。

６．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
---	---	---
融資実行業務	3,485	2,503
ファイナンス業務	2,024	1,624
債権管理回収業務	674	748
保険関連業務	586	667
その他業務	83	392
営業収益合計	6,854	5,937

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	1,007	1,007	1,007
営業貸付金	64,883	3,820	68,703	69,035
預け金	－	149	149	149
未収入金	－	24	24	24
その他の金融資産	27,556	717	28,274	28,438
合計	92,439	5,719	98,158	98,655

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	902	902	902
営業貸付金	61,771	4,093	65,864	66,141
預け金	－	152	152	151
未収入金	－	55	55	55
その他の金融資産	28,451	718	29,170	29,333
合計	90,223	5,921	96,144	96,584

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	11,162	11,162	11,162
リース負債	－	1,249	1,249	1,247
借入債務	－	65,780	65,780	65,796
その他の金融負債	37,784	780	38,564	38,564
合計	37,784	78,972	116,757	116,771

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	8,718	8,718	8,717
リース負債	－	1,171	1,171	1,170
借入債務	－	65,309	65,309	65,336
その他の金融負債	38,767	544	39,311	39,311
合計	38,767	75,743	114,510	114,535

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
営業貸付金	－	61,011	3,871	64,883
その他の金融資産	－	23,241	4,314	27,556
金融資産合計	－	84,252	8,186	92,439
金融負債
その他の金融負債	－	33,912	3,871	37,784
金融負債合計	－	33,912	3,871	37,784

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
営業貸付金	－	57,511	4,259	61,771
その他の金融資産	－	23,783	4,668	28,451
金融資産合計	－	81,294	8,928	90,223
金融負債
その他の金融負債	－	34,507	4,259	38,767
金融負債合計	－	34,507	4,259	38,767

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	395	395	395
利得及び損失	31	31	31
純損益（注）	31	31	31
償還	△186	△186	△186
期末残高	3,352	3,542	3,352
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

当第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	4,314	3,871
購入	563	600	563
利得及び損失	51	△19	51
純損益（注）	51	△19	51
償還	△227	△227	△227
期末残高	4,259	4,668	4,259
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
2022年３月31日	2022年６月30日	2022年３月31日	2022年６月30日
7.46％～8.10％	7.29％～8.00％	4.40％～5.04％	4.50％～5.21％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。 

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年６月24日	普通株式	1,065	30	2021年３月31日	2021年６月25日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年６月23日	普通株式	1,059	30	2022年３月31日	2022年６月27日
定時株主総会

９．営業収益

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
---	---	---
至　2021年６月30日）	至　2022年６月30日）
---	---	---
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	3,485	2,503
融資実行業務計	3,485	2,503
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	1,745	1,329
受取利息（注２）	78	62
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	200	232
ファイナンス業務計	2,024	1,624
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	674	748
債権管理回収業務計	674	748
保険関連業務
保険関連収益	586	667
保険関連業務計	586	667
その他	83	392
営業収益合計	6,854	5,937
顧客との契約から認識した収益	1,344	1,808
その他の源泉から認識した収益	5,510	4,128
営業収益合計	6,854	5,937

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

す。

２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。  

10．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,261	841
希薄化後	1,261	841
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,517,924	35,333,602
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	343,183	140,880
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,861,107	35,474,482
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.50	23.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.16	23.73

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810153850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。