SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111194627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼COO　勝屋　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　松本　康子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　松本　康子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33625-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33625-000 2021-04-01 2022-03-31 E33625-000 2022-03-31 E33625-000 2021-03-31 E33625-000 2021-04-01 2021-09-30 E33625-000 2022-09-30 E33625-000 2022-04-01 2022-09-30 E33625-000 2021-09-30 E33625-000 2022-11-14 E33625-000 2022-07-01 2022-09-30 E33625-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111194627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 13,037 | 11,805 | 25,189 |
| （第２四半期連結会計期間） | (6,183) | (5,867) | |
| 税引前利益 | （百万円） | 3,322 | 2,557 | 6,151 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,293 | 1,770 | 4,239 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,032) | (928) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,293 | 1,770 | 4,239 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 30,962 | 32,690 | 31,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,146 | 149,650 | 150,713 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 64.64 | 50.06 | 119.78 |
| （第２四半期連結会計期間） | (29.13) | (26.23) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 64.16 | 49.87 | 119.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 20.4 | 21.8 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,007 | 4,892 | 3,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △383 | △698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,011 | △526 | △18,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,041 | 26,215 | 22,232 |

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221111194627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向の中、急激な円安などを背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年同期比減少となりました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、固定と変動の金利差拡大、預金増を背景とした銀行の金利引き下げ競争の激化などにより、従来以上に変動金利商品を選択する傾向が継続しております。フラット３５市場は、上記傾向に加え、住宅価格の上昇傾向の中、住宅購入を見送るお客さまが見受けられるようになったことから、融資実行件数は前年同期比で19.2％の減少となりました。

このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、幅広いお客さまの住宅購入をサポートし月額返済額を抑えたいというニーズに対応するため返済期間を最長40年にした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー４０」、同じく返済期間を最長50年とした全期間固定金利住宅ローン「フラット５０」の取り扱いを開始しました。また住宅ローン商品の販売力の強化を行うべく、2022年９月までに全国に８支社を設置し地域に密着した営業活動の推進をするとともに、変動金利住宅ローン拡販のために銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充等を行ってまいりました。

更に当社グループは「住み替えカンパニー」への進化のため、住み替えを希望するお客さまを街探し・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げるための仕組みの構築を進めております。新規事業においては、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」にて、サイトの利便性向上・コンテンツ追加を通じて、お客さまの住み替え需要の喚起に取り組んでおります。住宅ローンや物件購入・売却など住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社では、TownUとも連携したマーケティング活動の強化等により、順調に集客数を増加させております。また、中古マンションの買取再販を手がけるアルヒ不動産テクノロジーズ株式会社でも、販売物件の引き渡しが進みました。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比1,232百万円減少となる11,805百万円（前年同期比9.5％減）となりました。内訳としては、フラット３５市場が低調であったことに加え、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化により、融資実行業務は前年同期比28.0％減少しました。一方で、債権管理回収業務が前年同期比10.0％増加、保険関連業務が前年同期比12.9％増加と好調に推移した他、新規事業などのその他業務が前年同期比72.5％増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比1.2％増加しました。営業費用は、変動費が減少した一方、直営店舗における営業力強化のための人員増強の影響、株式公開買付け関連費用の一部計上により、前年同期比4.0％の減少に止まりました。その結果、税引前利益については前年同期比764百万円減少となる2,557百万円（前年同期比23.0％減）、当第２四半期連結累計期間利益は1,762百万円（同22.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,770百万円（同22.8％減）となりました。当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年９月15日より実施しておりました、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2022年11月11日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の主要株主に異動が発生し、ＳＢＩホールディングス株式会社が親会社となる見込みとなりました。また、本公開買付けに係る決済が完了したことを条件とする業務提携契約を2022年９月14日付で締結しております。

当社は、新生銀行グループを含むＳＢＩグループと経営資源を緊密に相互有効活用することで事業上のシナジーを実現させ、当社の中長期的に目指す「住み替えカンパニー」への進化を加速し、住宅ローン商品を始めとした金融商品の拡大及び各種事業協力による更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は149,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が3,982百万円増加した一方、営業貸付金が6,435百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は116,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少しました。これは主に預り金が4,580百万円減少した一方、借入債務が866百万円、その他の金融負債が2,011百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における資本は32,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。これは主に四半期利益を1,762百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,059百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,982百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,892百万円の収入（前年同期は4,007百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が2,557百万円となり、営業貸付金の減少額8,860百万円などのキャッシュの増加要因があった一方、預り金の減少額4,580百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第２四半期連結累計期間においてキャッシュ回収期にない2,413百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは383百万円の支出（前年同期は358百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出308百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは526百万円の支出（前年同期は10,011百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額4,900百万円や配当金の支払1,059百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111194627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	36,080,600	-	6,000	-	1,510

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,542	9.98
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	2,113	5.95
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM	1,703	4.80
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT	ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND	1,516	4.27
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB	1,126	3.17
浜田 宏	東京都大田区	973	2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	965	2.72
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	940	2.65
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	842	2.37
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM	651	1.83
計	－	14,374	40.52

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2021年12月7日	2021年11月30日	1,519,700	4.21
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド	英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング	2022年2月2日	2022年1月31日	2,863,800	7.94
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2022年3月3日	2022年2月28日	809,900	2.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2022年4月21日	2022年4月15日	1,748,800	4.85
みさき投資株式会社	東京都港区南青山５-11-１　櫻井ビル３階	2022年9月26日	2022年9月15日	994,300	2.76
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階	2022年10月4日	2022年9月30日	1,111,400	3.08
ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	2022年10月7日	2022年9月30日	2,086,400	5.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	611,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,436,600	354,366	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	32,600	－	－
発行済株式総数		36,080,600	－	－
総株主の議決権		－	354,366	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルヒ株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	611,400	－	611,400	1.69
計	－	611,400	－	611,400	1.69

（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20221111194627

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
現金及び現金同等物		22,232	26,215
売上債権	７	1,007	904
営業貸付金	７	68,703	62,268
預け金	７	149	140
未収入金	７	24	43
その他の金融資産	７	28,274	30,347
その他の資産		1,205	986
有形固定資産		1,563	1,396
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,930	2,726
繰延税金資産		157	157
資産合計		150,713	149,650
負債
預り金	７	11,162	6,581
リース負債	７	1,249	1,020
借入債務	７	65,780	66,646
引当金		197	206
未払法人所得税		543	801
その他の金融負債	７	38,564	40,576
その他の負債		1,336	1,146
負債合計		118,835	116,979
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		8,903	8,740
自己株式		△1,236	△984
利益剰余金	８	20,750	21,462
親会社の所有者に帰属する持分		31,889	32,690
非支配持分		△11	△19
資本合計		31,877	32,670
負債・資本合計		150,713	149,650

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業収益	６，９	13,037	11,805
営業費用
金融費用		△1,741	△1,820
販売費及び一般管理費		△7,647	△6,935
その他の費用		△201	△448
営業費用合計		△9,589	△9,205
その他の収益・費用
その他の収益		34	45
その他の費用		△159	△87
その他の収益・費用合計		△125	△42
税引前利益		3,322	2,557
法人所得税費用		△1,036	△794
四半期利益		2,286	1,762
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,293	1,770
非支配持分		△7	△7
四半期利益		2,286	1,762
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	64.64	50.06
希薄化後（円）	10	64.16	49.87

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
営業収益	６	6,183	5,867
営業費用
金融費用		△853	△882
販売費及び一般管理費		△3,597	△3,420
その他の費用		△181	△151
営業費用合計		△4,633	△4,454
その他の収益・費用
その他の収益		24	10
その他の費用		△80	△83
その他の収益・費用合計		△56	△73
税引前利益		1,493	1,340
法人所得税費用		△465	△416
四半期利益		1,027	923
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,032	928
非支配持分		△4	△5
四半期利益		1,027	923
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	29.13	26.23
希薄化後（円）	10	28.94	26.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		2,286	1,762
四半期包括利益		2,286	1,762
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,293	1,770
非支配持分		△7	△7
四半期包括利益		2,286	1,762

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		1,027	923
四半期包括利益		1,027	923
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,032	928
非支配持分		△4	△5
四半期包括利益		1,027	923

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		3,471	9,057	△1,070	18,635	30,093	－	30,093
四半期利益		－	－	－	2,293	2,293	△7	2,286
四半期包括利益合計		－	－	－	2,293	2,293	△7	2,286
自己株式の取得		－	△2	△453	－	△456	－	△456
自己株式の処分		－	△213	284	－	70	－	70
配当金	８	－	－	－	△1,065	△1,065	－	△1,065
新株予約権		－	△2	－	－	△2	－	△2
譲渡制限付株式報酬		－	26	－	－	26	－	26
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	3	3
所有者との取引額合計		－	△191	△168	△1,065	△1,425	3	△1,422
2021年９月30日残高		3,471	8,866	△1,239	19,864	30,962	△4	30,957

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		3,471	8,903	△1,236	20,750	31,889	△11	31,877
四半期利益		－	－	－	1,770	1,770	△7	1,762
四半期包括利益合計		－	－	－	1,770	1,770	△7	1,762
自己株式の処分		－	△94	168	－	73	－	73
配当金	８	－	－	－	△1,059	△1,059	－	△1,059
新株予約権		－	△3	－	－	△3	－	△3
譲渡制限付株式報酬		－	△65	84	－	19	－	19
所有者との取引額合計		－	△162	252	△1,059	△969	－	△969
2022年９月30日残高		3,471	8,740	△984	21,462	32,690	△19	32,670

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,322	2,557
減価償却費及び償却費		559	611
回収サービス資産等償却費		167	153
減損損失		4	－
受取利息		△152	△115
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△220	△911
支払利息		327	283
貸付債権流動化関連収益		△2,281	△2,413
売上債権の増減額（△は増加）		△69	102
営業貸付金の増減額（△は増加）		10,135	8,860
預け金の増減額（△は増加）		△24	9
未収入金の増減額（△は増加）		68	△19
その他の金融資産の増減額（△は増加）		67	704
その他の資産の増減額（△は増加）		63	215
預り金の増減額（△は減少）		△5,994	△4,580
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△413	△91
その他の負債の増減額（△は減少）		△105	△190
その他		△303	2
小計		5,151	5,177
利息の受取額		532	469
利息の支払額		△242	△217
法人所得税の支払額		△1,435	△537
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,007	4,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△279	△308
その他		△78	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー		△358	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△449	－
短期借入金の純増減額（△は減少）		△14,400	△4,900
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△0	△0
長期借入による収入		7,000	6,500
長期借入金の返済による支出		△800	△800
リース負債の返済による支出		△367	△339
ストック・オプションの行使による収入		67	73
配当金の支払額	８	△1,065	△1,059
その他		3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,011	△526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,363	3,982
現金及び現金同等物の期首残高		37,404	22,232
現金及び現金同等物の四半期末残高		31,041	26,215

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2022年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である取締役副社長CFO 松本 康子によって承認されております。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2022年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒキャリア株式会社は清算が完了し、消滅しております。

６．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
---	---	---
融資実行業務	6,552	4,718
ファイナンス業務	3,532	3,574
債権管理回収業務	1,387	1,526
保険関連業務	1,197	1,351
その他業務	367	634
営業収益合計	13,037	11,805

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
---	---	---
融資実行業務	3,066	2,214
ファイナンス業務	1,507	1,950
債権管理回収業務	712	777
保険関連業務	611	683
その他業務	284	242
営業収益合計	6,183	5,867

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	1,007	1,007	1,007
営業貸付金	64,883	3,820	68,703	69,035
預け金	－	149	149	149
未収入金	－	24	24	24
その他の金融資産	27,556	717	28,274	28,438
合計	92,439	5,719	98,158	98,655

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	904	904	904
営業貸付金	57,614	4,654	62,268	62,366
預け金	－	140	140	140
未収入金	－	43	43	43
その他の金融資産	29,632	715	30,347	30,513
合計	87,246	6,457	93,704	93,967

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	11,162	11,162	11,162
リース負債	－	1,249	1,249	1,247
借入債務	－	65,780	65,780	65,796
その他の金融負債	37,784	780	38,564	38,564
合計	37,784	78,972	116,757	116,771

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	6,581	6,581	6,581
リース負債	－	1,020	1,020	1,019
借入債務	－	66,646	66,646	66,663
その他の金融負債	40,044	531	40,576	40,576
合計	40,044	74,780	114,825	114,841

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
営業貸付金	－	61,011	3,871	64,883
その他の金融資産	－	23,241	4,314	27,556
金融資産合計	－	84,252	8,186	92,439
金融負債
その他の金融負債	－	33,912	3,871	37,784
金融負債合計	－	33,912	3,871	37,784

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
営業貸付金	－	52,724	4,889	57,614
その他の金融資産	－	24,351	5,280	29,632
金融資産合計	－	77,076	10,169	87,246
金融負債
その他の金融負債	－	35,155	4,889	40,044
金融負債合計	－	35,155	4,889	40,044

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	712	757	712
利得及び損失	44	44	44
純損益（注）	44	44	44
償還	△395	△395	△395
期末残高	3,474	3,709	3,474
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	4,314	3,871
購入	1,155	1,213	1,155
利得及び損失	338	267	338
純損益（注）	338	267	338
償還	△475	△515	△475
期末残高	4,889	5,280	4,889
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	5	－

（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
2022年３月31日	2022年９月30日	2022年３月31日	2022年９月30日
7.46％～8.10％	7.25％～7.99％	4.40％～5.04％	4.51％～5.25％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年６月24日	普通株式	1,065	30	2021年３月31日	2021年６月25日
定時株主総会

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年６月23日	普通株式	1,059	30	2022年３月31日	2022年６月27日
定時株主総会

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,059	30	2021年９月30日	2021年12月13日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,064	30	2022年９月30日	2022年12月16日

９．営業収益

当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
---	---	---
至　2021年９月30日）	至　2022年９月30日）
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営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	6,552	4,718
融資実行業務計	6,552	4,718
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	3,159	2,548
受取利息（注２）	152	115
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	220	911
ファイナンス業務計	3,532	3,574
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	1,387	1,526
債権管理回収業務計	1,387	1,526
保険関連業務
保険関連収益	1,197	1,351
保険関連業務計	1,197	1,351
その他	367	634
営業収益合計	13,037	11,805
顧客との契約から認識した収益	2,952	3,512
その他の源泉から認識した収益	10,084	8,292
営業収益合計	13,037	11,805

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

す。

２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。 

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,293	1,770
希薄化後	2,293	1,770
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,485,027	35,371,943
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	265,500	133,648
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,750,527	35,505,591
基本的１株当たり四半期利益（円）	64.64	50.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	64.16	49.87

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,032	928
希薄化後	1,032	928
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,452,489	35,409,868
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	240,032	144,969
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,692,521	35,554,837
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.13	26.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.94	26.12

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,064百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月16日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111194627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。