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SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210212101830

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33625-000 2019-04-01 2020-03-31 E33625-000 2020-03-31 E33625-000 2019-03-31 E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 E33625-000 2020-12-31 E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 E33625-000 2019-12-31 E33625-000 2021-02-12 E33625-000 2020-10-01 2020-12-31 E33625-000 2019-10-01 2019-12-31 E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33625-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33625-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33625-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33625-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33625-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33625-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210212101830

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第6期

第3四半期

連結累計期間
第7期

第3四半期

連結累計期間
第6期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2020年4月1日

至2020年12月31日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
営業収益 (百万円) 19,562 20,302 26,202
(第3四半期連結会計期間) (6,692) (7,028)
税引前利益 (百万円) 6,154 5,962 7,315
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益
(百万円) 4,223 4,047 4,972
(第3四半期連結会計期間) (1,349) (1,349)
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益
(百万円) 4,223 4,047 4,972
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 25,851 28,884 26,634
総資産額 (百万円) 125,060 153,664 132,585
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 120.19 114.71 141.45
(第3四半期連結会計期間) (38.36) (38.12)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 117.74 113.35 138.65
親会社所有者帰属持分比率 (%) 20.7 18.8 20.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,959 △4,081 7,407
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,718 △676 △2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △8,484 11,899 △4,057
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 12,236 21,953 14,811

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210212101830

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、経済活動の段階的な再開により状況は持ち直しつつあります。新設住宅着工戸数、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、徐々に回復が見られています。在宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向があることや、住宅ローン減税制度の効果もあり、市場の先行きについては、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、依然として不透明な状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「今こそもっと成長」を2021年3月期のテーマのひとつとして掲げ、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じながら、商品・サービスを強化し、企業価値の向上に積極的な取り組みを継続してまいりました。全疾病保障特約付の保険商品及び変動金利商品「ARUHI変動S」の補完商品である「ARUHI変動つなぎ」などの商品の取り扱いを開始するとともに、住宅ローン契約書類等に関する説明動画の取り扱いを直営店舗にて開始するなど、お客様の利便性の向上を図っております。

これらの結果、当社グループの新規融資実行件数は、第1四半期を底として回復傾向を見せ、当第3四半期においては前年同期比3.1%の増加、当第3四半期累計では前年同期比2.6%の減少となりました。

営業収益については、融資実行業務において実行件数の減少があった一方、1件あたりの融資金額が増加傾向にあったことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比2.0%増加いたしました。また、ファイナンス業務は前年同期比4.1%減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連及び債権管理回収業務の収益は好調な推移となりました。保険関連収益は、新型コロナウイルスの流行により、収入減に備える生命保険に対する関心が高まる中、2020年4月より従来商品から保障内容を充実させた全疾病保障特約の取り扱いを開始するなどし、前年同期比35.8%増加しました。債権管理回収業務の収益は、他社からのサービシング債権譲受もあり、サービシング債権残高は着実に増加しており、前年同期比14.7%増加しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は20,302百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、固定費の抑制などにより財務健全性の確保に努めながらも、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比3.1%減少し、5,962百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,047百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は153,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,078百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が7,142百万円、営業貸付金が10,962百万円、その他の金融資産が3,379百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は124,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,828百万円増加いたしました。これは主に借入債務及びその他の金融負債がそれぞれ14,478百万円、2,856百万円増加したことなどによるものであります。

(資本)

当第3四半期連結会計期間末における資本は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を4,047百万円計上した一方、剰余金の配当1,799百万円により減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,142百万円の増加となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4,081百万円の支出(前年同期は8,959百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が5,962百万円となり、預り金の増加額2,798百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加額7,759百万円、法人所得税の支払額2,720百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出(前年同期は1,718百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出432百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは11,899百万円の収入(前年同期は8,484百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入13,700百万円、短期借入金の増加額1,700百万円などのキャッシュの増加要因があったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210212101830

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 140,000,000
140,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 36,080,600 36,080,600 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
36,080,600 36,080,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 698,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,377,800 353,778 単元株式数

100株
単元未満株式 普通株式 4,300
発行済株式総数 36,080,600
総株主の議決権 353,778
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アルヒ株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 698,500 698,500 1.94
698,500 698,500 1.94

(注)当第3四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式19,200株を処分いたしました。

この結果、当第3四半期会計期間末日における完全議決権株式は、679,300株となっております。また、この他に単元未満の自己株式37株を保有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第3四半期報告書_20210212101830

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 14,811 21,953
売上債権 671 912
営業貸付金 66,098 77,061
預け金 149 135
未収入金 159 59
その他の金融資産 20,318 23,697
その他の資産 515 233
有形固定資産 1,025 1,158
のれん 24,464 24,464
無形資産 3,952 3,567
繰延税金資産 418 418
資産合計 132,585 153,664
負債
預り金 10,378 13,176
リース負債 1,198 1,212
借入債務 59,166 73,645
引当金 157 149
未払法人所得税 1,694 889
その他の金融負債 31,167 34,024
その他の負債 2,186 1,682
負債合計 105,950 124,779
資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 9,590 9,164
自己株式 △1,685 △1,257
利益剰余金 15,257 17,505
親会社の所有者に帰属する持分 26,634 28,884
資本合計 26,634 28,884
負債・資本合計 132,585 153,664

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
営業収益 6,9 19,562 20,302
営業費用
金融費用 △1,892 △2,337
販売費及び一般管理費 △11,180 △11,684
その他の費用 △7 △36
営業費用合計 △13,080 △14,057
その他の収益・費用
その他の収益 17 12
その他の費用 △345 △295
その他の収益・費用合計 △328 △282
税引前利益 6,154 5,962
法人所得税費用 △1,930 △1,915
四半期利益 4,223 4,047
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,223 4,047
四半期利益 4,223 4,047
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 10 120.19 114.71
希薄化後(円) 10 117.74 113.35
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
営業収益 6,692 7,028
営業費用
金融費用 △684 △818
販売費及び一般管理費 △3,924 △4,116
その他の費用 △5 △15
営業費用合計 △4,613 △4,949
その他の収益・費用
その他の収益 3 4
その他の費用 △116 △101
その他の収益・費用合計 △112 △96
税引前利益 1,966 1,981
法人所得税費用 △616 △632
四半期利益 1,349 1,349
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,349 1,349
四半期利益 1,349 1,349
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 10 38.36 38.12
希薄化後(円) 10 37.58 37.62
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
四半期利益 4,223 4,047
四半期包括利益 4,223 4,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,223 4,047
四半期包括利益 4,223 4,047
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
四半期利益 1,349 1,349
四半期包括利益 1,349 1,349
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,349 1,349
四半期包括利益 1,349 1,349

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 3,471 9,908 △1,469 11,942 23,853 23,853
四半期利益 4,223 4,223 4,223
四半期包括利益合計 4,223 4,223 4,223
自己株式の取得 △1 △800 △801 △801
自己株式の処分 △417 566 148 148
配当金 △1,656 △1,656 △1,656
新株予約権 83 83 83
所有者との取引額合計 △335 △233 △1,656 △2,225 △2,225
2019年12月31日残高 3,471 9,573 △1,703 14,508 25,851 25,851

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2020年4月1日残高 3,471 9,590 △1,685 15,257 26,634 26,634
四半期利益 4,047 4,047 4,047
四半期包括利益合計 4,047 4,047 4,047
自己株式の取得 △1 △300 △301 △301
自己株式の処分 △504 728 224 224
配当金 △1,799 △1,799 △1,799
新株予約権 67 67 67
譲渡制限付株式報酬 11 11 11
所有者との取引額合計 △426 428 △1,799 △1,797 △1,797
2020年12月31日残高 3,471 9,164 △1,257 17,505 28,884 28,884

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,154 5,962
減価償却費及び償却費 748 871
回収サービス資産等償却費 229 264
受取利息 △278 △254
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得) △725 △1,282
支払利息 518 522
貸付債権流動化関連収益 △3,665 △2,860
売上債権の増減額(△は増加) △72 △241
営業貸付金の増減額(△は増加) 8,205 △7,759
預け金の増減額(△は増加) 2 13
未収入金の増減額(△は増加) 8 111
その他の金融資産の増減額(△は増加) △793 △328
その他の資産の増減額(△は増加) △53 251
預り金の増減額(△は減少) △90 2,798
引当金の増減額(△は減少) △0 △0
その他の金融負債の増減額(△は減少) △6 87
その他の負債の増減額(△は減少) △165 △503
その他 △266 △53
小計 9,749 △2,399
利息の受取額 1,272 1,342
利息の支払額 △218 △303
法人所得税の支払額 △1,844 △2,720
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,959 △4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △1,617 △432
その他 △100 △243
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,718 △676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △801 △301
ストック・オプション行使による収入 148 224
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,200 1,700
流動化に伴う借入債務の増減額(△は減少) △573 △296
長期借入による収入 13,700
長期借入金の返済による支出 △800 △800
リース負債の返済による支出 △604 △529
配当金の支払額 △1,652 △1,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,484 11,899
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,243 7,142
現金及び現金同等物の期首残高 13,479 14,811
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,236 21,953

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社の2020年12月31日に終了する9ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月11日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
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IAS第1号

IAS第8号
財務諸表の表示

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
「重要性がある」の定義を修正
IFRS第3号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

4.見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

5.連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

6.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2)サービスに関する情報

(単位:百万円)
--- --- ---
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
融資実行業務 10,499 10,710
債権管理回収業務 1,590 1,823
保険関連業務 1,275 1,733
ファイナンス業務 5,953 5,710
その他業務 242 324
営業収益合計 19,562 20,302
(単位:百万円)
--- --- ---
前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
融資実行業務 3,579 3,784
債権管理回収業務 566 615
保険関連業務 589 779
ファイナンス業務 1,860 1,741
その他業務 97 107
営業収益合計 6,692 7,028
7.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2)金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- ---
売上債権 671 671 671
営業貸付金 60,116 5,982 66,098 66,475
預け金 149 149 165
未収入金 159 159 159
その他の金融資産 19,589 728 20,318 20,465
合計 79,705 7,691 87,396 87,938

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- ---
売上債権 912 912 912
営業貸付金 71,852 5,208 77,061 77,402
預け金 135 135 150
未収入金 59 59 59
その他の金融資産 22,984 713 23,697 23,858
合計 94,836 7,030 101,867 102,384

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- ---
預り金 10,378 10,378 10,378
リース負債 1,198 1,198 1,196
借入債務 59,166 59,166 59,047
その他の金融負債 30,435 732 31,167 31,167
合計 30,435 71,475 101,911 101,789

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- ---
預り金 13,176 13,176 13,177
リース負債 1,212 1,212 1,207
借入債務 73,645 73,645 73,536
その他の金融負債 33,241 782 34,024 34,024
合計 33,241 88,816 122,058 121,945

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
営業貸付金 60,116 60,116
その他の金融資産 19,539 50 19,589
金融資産合計 79,655 50 79,705
金融負債
その他の金融負債 30,435 30,435
金融負債合計 30,435 30,435

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円)
--- --- --- --- ---
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
営業貸付金 71,852 71,852
その他の金融資産 22,741 243 22,984
金融資産合計 94,593 243 94,836
金融負債
その他の金融負債 33,241 33,241
金融負債合計 33,241 33,241

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報

レベル3に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて公正価値を測定しております。出資金については、投資事業有限責任組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
期首残高 50
購入 50 193
期末残高 50 243
8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

決議 株式の種類 配当金の総額

百万円
1株当たり配当額

基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2019年6月25日 普通株式 777 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月7日 普通株式 879 25 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

決議 株式の種類 配当金の総額

百万円
1株当たり配当額

基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2020年6月25日 普通株式 915 26 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月5日 普通株式 884 25 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会   
9.営業収益

当社グループの前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
--- --- ---
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
--- --- ---
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
--- --- ---
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上 10,499 10,710
融資実行業務計 10,499 10,710
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 1,590 1,823
債権管理回収業務計 1,590 1,823
保険関連業務
保険関連収益 1,275 1,733
保険関連業務計 1,275 1,733
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益 4,950 4,173
受取利息(注) 278 254
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 725 1,282
ファイナンス業務計 5,953 5,710
その他 242 324
営業収益合計 19,562 20,302
顧客との契約から認識した収益 3,109 3,882
その他の源泉から認識した収益 16,452 16,420
営業収益合計 19,562 20,302

(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。 

10.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的 4,223 4,047
希薄化後 4,223 4,047
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,139,270 35,282,954
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 733,546 426,061
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 35,872,816 35,709,015
基本的1株当たり四半期利益(円) 120.19 114.71
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 117.74 113.35
前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的 1,349 1,349
希薄化後 1,349 1,349
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,184,609 35,393,044
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 733,546 466,268
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 35,918,155 35,859,312
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.36 38.12
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 37.58 37.62
11.重要な後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………884百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第3四半期報告書_20210212101830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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