SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213113816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO兼COO　浜田　宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　吉田　惠一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　吉田　惠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33625-000 2017-04-01 2017-12-31 E33625-000 2018-12-31 E33625-000 2018-04-01 2018-12-31 E33625-000 2017-12-31 E33625-000 2019-02-14 E33625-000 2018-10-01 2018-12-31 E33625-000 2017-10-01 2017-12-31 E33625-000 2018-03-31 E33625-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213113816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	15,591	17,708	20,433
（第３四半期連結会計期間）	(5,220)	(6,405)
税引前利益	（百万円）	4,356	4,917	5,199
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	4,215	3,409	4,769
（第３四半期連結会計期間）	(842)	(1,213)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,215	3,409	4,769
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	21,405	24,239	21,343
総資産額	（百万円）	68,818	80,586	84,295
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	118.99	95.27	134.18
（第３四半期連結会計期間）	(23.47)	(33.77)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	117.56	92.55	131.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	31.1	30.1	25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,082	8,807	2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△363	△601	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,249	△7,766	△4,617
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,814	11,143	10,704

（注）１．上記指標は、国際会計基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面があるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数（持家）ならびに中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は、前年同期比並みの水準で推移しております。また、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して19.7％増加となりました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前年同期と比較して3.5％増加となりました。

営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、5.7％増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が39.7％増加するなど、当第３四半期連結累計期間の営業収益は17,708百万円（前年同期比13.6％増）となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（△224百万円）もあり、税引前利益は4,917百万円（前年同期比12.9％増）となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,409百万円（前年同期比19.1％減）となりました。なお、税引前利益の増加にもかかわらず、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が減少している要因は、前第３四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は80,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少いたしました。これは主に譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が7,416百万円減少した一方、回収サービス資産など無形資産が2,122百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は56,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円減少いたしました。これは主に借入債務が6,898百万円減少したことなどによるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本は24,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加いたしました。これは四半期利益が3,409百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円および2019年３月期中間配当金790百万円を支払ったことなどによるものであります。

なお、IFRSの新基準の適用については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」の記載事項をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,807百万円（前年同期は14,082百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益が4,917百万円となり、営業貸付金の減少額7,416百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預け金の増加額1,099百万円や預り金の減少額371百万円、法人所得税の支払額902百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、601百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が602百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,766百万円（前年同期は18,249百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が12,100百万円、長期借入による収入が8,120百万円となったことによります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	36,080,600	-	6,000	-	1,510

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 140,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,936,900	359,369	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式 2,900	－	－
発行済株式総数	36,080,600	－	－
総株主の議決権	－	359,369	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アルヒ株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	140,800	－	140,800	0.39
計	－	140,800	－	140,800	0.39

（注）ストック・オプションの行使により、当第３四半期会計期間において、当社普通株式5,200株を処分いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式は、135,600株となっております。

また、この他に単元未満の自己株式69株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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資産
現金及び現金同等物		10,704	11,143
売上債権	７	575	508
営業貸付金	７	33,550	26,133
預け金	７	5,033	6,133
未収入金	７	99	282
その他の金融資産	７	613	710
その他の資産		288	226
有形固定資産		222	495
のれん		24,464	24,464
無形資産		7,647	9,769
繰延税金資産		1,094	716
資産合計		84,295	80,586
負債
預り金	７	8,944	8,572
リース債務	７	1,406	1,247
借入債務	７	50,170	43,271
引当金		23	127
未払法人所得税		405	1,011
その他の金融負債	７	553	761
その他の負債		1,447	1,353
負債合計		62,951	56,346
資本
資本金	８	3,471	3,471
資本剰余金	８，９	10,137	9,927
自己株式	８	△614	△198
利益剰余金	９	8,349	11,039
親会社の所有者に帰属する持分		21,343	24,239
資本合計		21,343	24,239
負債・資本合計		84,295	80,586

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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営業収益	６，10	15,591	17,708
営業費用
金融費用		△2,035	△2,844
販売費及び一般管理費		△8,700	△9,512
その他の費用		△4	△4
営業費用合計		△10,741	△12,360
その他の収益・費用
その他の収益		6	18
その他の費用		△498	△448
その他の収益・費用合計		△492	△429
税引前利益		4,356	4,917
法人所得税費用		△141	△1,507
四半期利益		4,215	3,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,215	3,409
四半期利益		4,215	3,409
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	11	118.99	95.27
希薄化後（円）	11	117.56	92.55

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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営業収益	６	5,220	6,405
営業費用
金融費用		△674	△1,120
販売費及び一般管理費		△2,962	△3,350
その他の費用		△1	△1
営業費用合計		△3,638	△4,473
その他の収益・費用
その他の収益		3	4
その他の費用		△368	△186
その他の収益・費用合計		△365	△181
税引前利益		1,217	1,750
法人所得税費用		△374	△536
四半期利益		842	1,213
四半期利益の帰属
親会社の所有者		842	1,213
四半期利益		842	1,213
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	11	23.47	33.77
希薄化後（円）	11	23.19	32.81

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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四半期利益		4,215	3,409
四半期包括利益		4,215	3,409
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,215	3,409
四半期包括利益		4,215	3,409

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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四半期利益		842	1,213
四半期包括利益		842	1,213
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		842	1,213
四半期包括利益		842	1,213

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
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2017年４月１日残高		3,471	15,051	△1,442	3,579	20,659	20,659
四半期利益		－	－	－	4,215	4,215	4,215
四半期包括利益合計		－	－	－	4,215	4,215	4,215
自己株式の処分	８	－	39	483	－	522	522
自己株式の消却	８	－	△959	959	－	－	－
配当金	９	－	△3,999	－	－	△3,999	△3,999
新株予約権		－	7	－	－	7	7
所有者との取引額合計		－	△4,912	1,442	－	△3,469	△3,469
2017年12月31日残高		3,471	10,139	－	7,794	21,405	21,405

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		3,471	10,137	△614	8,349	21,343	21,343
会計方針の変更		－	－	－	855	855	855
修正再表示後の残高		3,471	10,137	△614	9,204	22,198	22,198
四半期利益		－	－	－	3,409	3,409	3,409
四半期包括利益合計		－	－	－	3,409	3,409	3,409
自己株式の取得	８	－	－	△0	－	△0	△0
自己株式の処分	８	－	△243	415	－	172	172
配当金	９	－	－	－	△1,575	△1,575	△1,575
新株予約権		－	33	－	－	33	33
所有者との取引額合計		－	△209	415	△1,575	△1,369	△1,369
2018年12月31日残高		3,471	9,927	△198	11,039	24,239	24,239

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,356	4,917
減価償却費及び償却費		391	417
回収サービス資産償却費		867	1,140
受取利息		△459	△586
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△827	△727
支払利息		411	535
貸付債権流動化関連収益		△2,697	△2,648
売上債権の増減額（△は増加）		△6	66
営業貸付金の増減額（△は増加）		17,227	7,416
預け金の増減額（△は増加）		△670	△1,099
未収入金の増減額（△は増加）		△20	△182
その他の金融資産の増減額（△は増加）		21	△100
その他の資産の増減額（△は増加）		158	62
預り金の増減額（△は減少）		△2,988	△371
引当金の増減額（△は減少）		0	0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△72	93
その他の負債の増減額（△は減少）		△511	△93
その他		204	△207
小計		15,385	8,632
利息の受取額		1,287	1,313
利息の支払額		△368	△236
法人所得税の支払額		△2,221	△902
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,082	8,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△372	△602
その他		9	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△363	△601
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入		6	26
自己株式の取得による支出		－	△0
自己株式の処分による収入		522	－
ストックオプション行使による収入		－	142
短期借入金の純増減額（△は減少）		△9,431	△12,100
流動化負債の純増減額（△は減少）		△4,525	△1,592
長期借入による収入		20,159	8,120
長期借入金の返済による支出		△20,972	△352
セール・アンド・リースバックによる収入		335	－
リース債務の返済による支出		△345	△439
配当金の支払額	９	△3,999	△1,571
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,249	△7,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,530	439
現金及び現金同等物の期首残高		13,345	10,704
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,814	11,143

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2018年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 吉田 惠一によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
---	---	---
国際財務報告基準（以下、「IFRS」) 第２号	株式に基づく報酬	株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。当社グループは以下の会計方針を変更しております。

（１）金融資産の分類及び測定

当社グループは、2018年４月１日より金融資産の分類及び測定を、従来のIAS第39号による分類及び測定から下記に変更しております。なお、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ）償却原価で測定される金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）、ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）に分類しております。

ⅰ）償却原価で測定される金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ）FVTOCIの金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産については、FVTOCIの金融資産に分類しております。当第３四半期連結会計期間において該当ありません。

ⅲ）FVTPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されないすべての金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。

2018年４月１日に当社グループが保有する金融資産をIFRS第９号により分類及び測定した影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）
	IAS第39号		IFRS第９号		影響額
金融資産	分類	期首残高	分類	期首残高	再測定
現金及び現金同等物	貸付金及び債権	10,704	償却原価	10,704	－
売上債権	貸付金及び債権	575	償却原価	575	－
営業貸付金	貸付金及び債権	7,784	償却原価	7,784	－
営業貸付金	貸付金及び債権	114	FVTPL	120	5
営業貸付金	FVTPL	25,650	FVTPL	25,650	－
預け金	貸付金及び債権	5,033	償却原価	5,033	－
未収入金	貸付金及び債権	99	償却原価	99	－
その他の金融資産	貸付金及び債権	613	償却原価	613	－
合計		50,577		50,583

（２）金融資産の減損

当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

なお、この変更による第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（３）認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

これにより、過去の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の資本に反映した結果、当該移行により、第１四半期連結会計期間の期首の借入債務が1,232百万円、繰延税金資産が377百万円それぞれ減少し、利益剰余金が855百万円増加しております。また当該移行により、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、支払利息が224百万円増加し、税引前利益が224百万円及び四半期利益が155百万円減少し、１株当たり利益に与える影響として、基本的１株当たり四半期利益が4.35円、希薄化後１株当たり四半期利益が4.23円それぞれ減少しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」を置き換えたものです。

当社グループは、移行の経過措置に伴い、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

なお、この変更による第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年３月31日終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
---	---	---
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
融資実行業務	8,998	9,514
債権管理回収業務	1,740	2,052
保険関連業務	726	902
ファイナンス業務	3,984	5,081
その他業務	140	157
営業収益合計	15,591	17,708

		（単位：百万円）
---	---	---
	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
融資実行業務	3,073	3,378
債権管理回収業務	572	707
保険関連業務	340	425
ファイナンス業務	1,190	1,838
その他業務	44	55
営業収益合計	5,220	6,405

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。分類は、前連結会計年度についてはIAS第39号、当第３四半期連結会計期間についてはIFRS第９号で定義されたカテゴリーごとに示しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	575	575	575
営業貸付金	25,650	7,899	33,550	33,965
預け金	－	5,033	5,033	5,165
未収入金	－	99	99	99
その他の金融資産	－	613	613	684
合計	25,650	14,222	39,872	40,490

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---
売上債権	－	508	508	508
営業貸付金	19,811	6,321	26,133	26,642
預け金	－	6,133	6,133	6,261
未収入金	－	282	282	282
その他の金融資産	－	710	710	837
合計	19,811	13,957	33,769	34,533

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	8,944	8,944	8,944
リース債務	－	1,406	1,406	1,408
借入債務	－	50,170	50,170	50,206
その他の金融負債	－	553	553	553
合計	－	61,074	61,074	61,112

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	－	8,572	8,572	8,572
リース債務	－	1,247	1,247	1,241
借入債務	－	43,271	43,271	43,289
その他の金融負債	142	619	761	761
合計	142	53,711	53,853	53,865

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	25,650	－	25,650
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	25,650	－	25,650
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	－	－	－
金融負債合計	－	－	－	－

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	19,811	－	19,811
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	19,811	－	19,811
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	142	－	142
金融負債合計	－	142	－	142

８．資本及びその他の資本項目

(1)資本金

当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
---	---	---
至　2017年12月31日）	至　2018年12月31日）
---	---	---
普通株式
期首	750,000	140,000,000
期中増加（注１）	139,250,000	－
四半期末	140,000,000	140,000,000

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
---	---	---
至　2017年12月31日）	至　2018年12月31日）
---	---	---
発行済株式総数
期首	380,000	36,080,600
期中増加（注２）	35,719,794	－
期中減少（注３）	△19,194	－
四半期末	36,080,600	36,080,600

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
---	---	---
至　2017年12月31日）	至　2018年12月31日）
---	---	---
自己株式数
期首	28,859	420,036
期中増加（注２）	800,415	33
期中減少（注４）	△829,274	△284,400
四半期末	-	135,669

（注１）前第３四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加74,250,000株及び定款変更による増加65,000,000株であります。

（注２）前第３四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加であります。

（注３）前第３四半期連結累計期間の期中減少は、自己株式の消却による減少であります。

（注４）前第３四半期連結累計期間の期中減少は、役員等の引受1,580株、自己株式の消却による減少19,194株、及び甲種新株予約権の行使に対する自己株式の割り当てによる減少808,500株であり、当第３四半期連結累計期間の期中減少は、新株予約権の行使に対する自己株式の割り当てによる減少284,400株であります。

(2)自己株式の消却

当社は、2017年９月22日に開催された取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。その結果、資本剰余金が同額、減少しました。

① 自己株式の消却を行った理由 ：将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化懸念を払拭するため

② 消却する株式の種類         ：当社普通株式

③ 消却する株式の総数         ：19,194株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.05％）

④ 消却する株式の総額         ：959百万円

⑤ 消却日                     ：2017年９月30日

⑥ 消却後の発行済株式総数     ：360,806株

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円（注）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年９月22日 取締役会	普通株式	3,999	113.40	2017年９月29日	2017年９月29日

（注）１株当たり配当額については、2017年９月22日付けの当該株式分割後の配当額を記載しております。

うち、関連当事者に対するものは、以下のとおりであります。なお、議決権の所有（被所有）割合は、基準日時点のものであります。

関連当事者との関係	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
---	---	---	---	---
親会社	CJP CSM Holdings, L.P.	（87.3％）	3,490	－
当社代表取締役	浜田　宏	（1.6％）	62	－

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月27日	普通株式	784	22	2018年３月31日	2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日	普通株式	790	22	2018年９月30日	2018年12月17日
取締役会

10.営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間については、当社グループはIFRS第９号及びIFRS第15号について、経過措置を適用しているため、従来のIAS第39号及びIAS第18号等に基づく数値となりますが、影響はありません。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上	8,998	9,514
融資実行業務計	8,998	9,514
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	1,740	2,052
債権管理回収業務計	1,740	2,052
保険関連業務
保険関連収益	726	902
保険関連業務計	726	902
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益	2,697	3,768
受取利息（注）	459	586
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	827	727
ファイナンス業務計	3,984	5,081
その他業務
加盟収益	6	7
その他	133	149
その他業務計	140	157
営業収益合計	15,591	17,708

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

11．１株当たり利益

当社は2017年９月22日開催の取締役会における決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前第３四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算定した１株当たり利益の算定に使用した四半期利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	4,215	3,409
希薄化後	4,215	3,409
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,423,847	35,791,527
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	429,182	1,053,305
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,853,029	36,844,832
基本的１株当たり四半期利益（円）	118.99	95.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	117.56	92.55

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	842	1,213
希薄化後	842	1,213
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,887,263	35,942,301
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	439,101	1,053,305
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	36,326,364	36,995,606
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.47	33.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.19	32.81

12．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………790百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月17日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190213113816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。