SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213141226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO兼COO　浜田　宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　吉田　惠一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　吉田　惠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番1号）

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33625-000 2017-03-31 E33625-000 2016-04-01 2017-03-31 E33625-000 2016-04-01 2016-12-31 E33625-000 2017-12-31 E33625-000 2017-10-01 2017-12-31 E33625-000 2017-04-01 2017-12-31 E33625-000 2016-12-31 E33625-000 2016-10-01 2016-12-31 E33625-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213141226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	17,213	15,591	21,472
（第３四半期連結会計期間）	（5,309）	（5,220）
税引前利益	（百万円）	4,790	4,356	4,864
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	3,185	4,215	3,227
（第３四半期連結会計期間）	（961）	（842）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,185	4,215	3,227
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	20,616	21,405	20,659
総資産額	（百万円）	70,730	68,818	87,230
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	90.73	118.99	91.94
（第３四半期連結会計期間）	（27.37）	（23.47）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	90.73	117.56	91.01
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.1	31.1	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,068	14,082	8,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△204	△363	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,367	△18,249	△6,588
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,530	8,814	13,345

（注）１．上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．平成29年９月22日の取締役会決議により、平成29年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、「有価証券届出書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）

当社は平成29年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・ア

レンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容

は、以下のとおりです。

１．契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

２．借入金額の残高（平成29年11月24日時点）

タームローンA：14,550百万円

タームローンB： 5,663百万円

３．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

４．返済期限

タームローンA：平成37年２月28日を最終回とする分割返済

タームローンB：平成37年２月28日を最終回とする分割返済

５．主な借入人の義務

（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の

譲渡・譲受等を行わないこと。

（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（エ）財務制限条項を遵守すること。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当社グループが属する住宅関連業界については、雇用・所得環境の改善傾向が続いている事に加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。また、当社グループの主力商品である「フラット３５」については、融資金利が過去最低水準を維持して推移しており、新規借入需要が堅調に推移しております。一方、住宅ローン金利の低下局面で昨年度に急速に高まっていた借換需要は落ち着いた動きを見せております。

このような経済状況のもとで、当社グループは代理店運営法人に対する採用・育成支援制度を導入するなど代理店運営体制の強化、当社グループの独自商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売及び銀行代理業者として取扱いをしている変動金利型商品の直営店舗による販売体制の強化に注力しております。また、媒介方式にて取扱いをしている投資用マンションローンについては、比較的堅調に推移している需要の取り込みに努めております。借換については、昨年度からの反動により大きく減少しているものの、借換メリットが見込める顧客に対しては引き続きマーケティング活動による集客を継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は15,591百万円（前年同期比9.4％減）、税引前利益は4,356百万円（前年同期比9.1％減）、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,215百万円（前年同期比32.3％増）となりました。なお、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく増加している要因は、前連結会計年度においては当社の税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、平成29年７月１日に当社の子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによるものです。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて18,412百万円減少し68,818百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が4,530百万円、営業貸付金が17,227百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて19,158百万円減少し47,412百万円となりました。これは主として、預り金が2,988百万円、借入債務が14,727百万円それぞれ減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し21,405百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4,215百万円増加した一方、3,999百万円の配当が行われたことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,530百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは14,082百万円の収入となりました。これは主として、税引前利益が4,356百万円となり、営業貸付金の減少額17,227百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,988百万円や法人所得税の支払額2,221百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が372百万円となったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは18,249百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減額が9,431百万円、配当金の支払額が3,999百万円となったことによります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	140,000,000
計	140,000,000

（注）平成29年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は139,250,000株増加し、140,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（注）平成29年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款を変更し、単元株制度を導入しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年10月13日（注）	35,719,794	36,080,600	-	6,000	-	1,510

（注）平成29年９月22日開催の取締役会決議により、平成29年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,079,900	360,799	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	普通株式 36,080,600	－	－
総株主の議決権	－	360,799	－

（注）１．平成29年９月22日開催の取締役会決議により、平成29年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。

２．平成29年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款を変更し、単元株制度を導入しております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

平成29年11月7日提出の有価証券届出書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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資産
現金及び現金同等物		13,345	8,814
売上債権	７	561	568
営業貸付金	７	36,688	19,461
預け金	７	4,073	4,743
未収入金	７	37	57
その他の金融資産	７	673	642
その他の資産		288	130
有形固定資産		309	268
のれん		24,464	24,464
無形資産		6,258	7,896
繰延税金資産	10	530	1,770
資産合計		87,230	68,818
負債
預り金	７	10,477	7,489
リース債務	７	1,306	1,307
借入債務	７	50,709	35,982
引当金		94	95
未払法人所得税		1,641	802
その他の金融負債	７	556	479
その他の負債		1,784	1,256
負債合計		66,570	47,412
資本
資本金	８	3,471	3,471
資本剰余金	８，９	15,051	10,139
自己株式	８	△1,442	-
利益剰余金		3,579	7,794
親会社の所有者に帰属する持分		20,659	21,405
資本合計		20,659	21,405
負債・資本合計		87,230	68,818

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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営業収益	６	17,213	15,591
営業費用
金融費用		△2,933	△2,035
販売費及び一般管理費		△9,281	△8,700
その他の費用		△14	△4
営業費用合計		△12,229	△10,741
その他の収益・費用
その他の収益		2	6
その他の費用		△197	△498
その他の収益・費用合計		△194	△492
税引前利益		4,790	4,356
法人所得税費用	10	△1,604	△141
四半期利益		3,185	4,215
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,185	4,215
四半期利益		3,185	4,215
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	11	90.73	118.99
希薄化後（円）	11	90.73	117.56

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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営業収益	６	5,309	5,220
営業費用
金融費用		△635	△674
販売費及び一般管理費		△3,133	△2,962
その他の費用		△3	△1
営業費用合計		△3,772	△3,638
その他の収益・費用
その他の収益		0	3
その他の費用		△64	△368
その他の収益・費用合計		△63	△365
税引前利益		1,472	1,217
法人所得税費用		△511	△374
四半期利益		961	842
四半期利益の帰属
親会社の所有者		961	842
四半期利益		961	842
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	11	27.37	23.47
希薄化後（円）	11	27.37	23.19

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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四半期利益		3,185	4,215
四半期包括利益		3,185	4,215
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,185	4,215
四半期包括利益		3,185	4,215

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		961	842
四半期包括利益		961	842
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		961	842
四半期包括利益		961	842

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
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平成28年４月１日残高		9,471	9,048	△1,447	349	17,422	17,422
四半期利益		-	-	-	3,185	3,185	3,185
四半期包括利益合計		-	-	-	3,185	3,185	3,185
自己株式の処分	８	-	-	5	-	5	5
新株予約権		-	2	-	1	4	4
所有者との取引額合計		-	2	5	1	9	9
平成28年12月31日残高		9,471	9,051	△1,442	3,537	20,616	20,616

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
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平成29年４月１日残高		3,471	15,051	△1,442	3,579	20,659	20,659
四半期利益		-	-	-	4,215	4,215	4,215
四半期包括利益合計		-	-	-	4,215	4,215	4,215
自己株式の処分	８	-	39	483	-	522	522
自己株式の消却	８	-	△959	959	-	-	-
配当金	９	-	△3,999	-	-	△3,999	△3,999
新株予約権		-	7	-	-	7	7
所有者との取引額合計		-	△4,912	1,442	-	△3,469	△3,469
平成29年12月31日残高		3,471	10,139	-	7,794	21,405	21,405

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,790	4,356
減価償却費及び償却費		337	391
回収サービス資産償却費		1,658	867
受取利息		△553	△459
FVTPLの金融資産から生じる収益		△749	△827
支払利息		295	411
貸付債権流動化関連収益		△1,659	△2,697
売上債権の増減額（△は増加）		△45	△6
営業貸付金の増減額（△は増加）		6,555	17,227
預け金の増減額（△は増加）		△156	△670
未収入金の増減額（△は増加）		10,787	△20
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△59	21
その他の資産の増減額（△は増加）		142	158
預り金の増減額（△は減少）		△3,453	△2,988
引当金の増減額（△は減少）		11	0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		67	△72
その他の負債の増減額（△は減少）		96	△511
その他		△129	204
小計		17,937	15,385
利息の受取額		1,302	1,287
利息の支払額		△206	△368
法人所得税の支払額		△966	△2,221
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,068	14,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△215	△372
その他		11	9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△204	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入		2	6
自己株式の処分による収入		5	522
短期借入金の純増減額（△は減少）		△13,719	△9,431
流動化負債の純増減額（△は減少）		△5,830	△4,525
長期借入による収入		11	20,159
長期借入金の返済による支出		△500	△20,972
セール・アンド・リースバックによる収入		-	335
リース債務の返済による支出		△335	△345
配当金の支払額	９	-	△3,999
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,367	△18,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,503	△4,530
現金及び現金同等物の期首残高		12,033	13,345
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,530	8,814

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の平成29年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

平成29年７月１日に当社は子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併し、同日にアルヒ株式会社に商号変更しております。

従来、CJP CSM Holdings, L.P.が当社の最終的な親会社でありましたが、当社が平成29年12月14日に東京証券取引所へ上場する際に、同社が保有する当社株式を売出したことによって当社に対する支配を喪失したことで、当社の最終的な親会社に該当しなくなっております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月14日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 濵田宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 吉田惠一によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
---	---	---
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成29年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、アルヒマーケティング株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
---	---	---
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
融資実行業務	11,801	8,998
債権管理回収業務	1,654	1,740
保険関連収益	629	726
ファイナンス業務	2,962	3,984
その他業務	166	140
営業収益合計	17,213	15,591

		（単位：百万円）
---	---	---
	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
融資実行業務	3,300	3,073
債権管理回収業務	506	572
保険関連収益	266	340
ファイナンス業務	1,186	1,190
その他業務	49	44
営業収益合計	5,309	5,220

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---	---
	帳簿価額				公正価値
---	---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---	---
売上債権	-	-	561	561	561
営業貸付金	22,817	-	13,871	36,688	37,931
預け金	-	-	4,073	4,073	4,180
未収入金	-	-	37	37	37
その他の金融資産	-	-	673	673	711
合計	22,817	-	19,217	42,034	43,422

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---	---
	帳簿価額				公正価値
---	---	---	---	---	---
FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
---	---	---	---	---	---
売上債権	-	-	568	568	568
営業貸付金	11,144	-	8,316	19,461	19,475
預け金	-	-	4,743	4,743	4,852
未収入金	-	-	57	57	57
その他の金融資産	-	-	642	642	705
合計	11,144	-	14,329	25,473	25,659

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	-	10,477	10,477	10,477
リース債務	-	1,306	1,306	1,310
借入債務	-	50,709	50,709	50,834
その他の金融負債	-	556	556	556
合計	-	63,049	63,049	63,178

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位:百万円）
---	---	---	---	---
	帳簿価額			公正価値
---	---	---	---	---
FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
---	---	---	---	---
預り金	-	7,489	7,489	7,489
リース債務	-	1,307	1,307	1,310
借入債務	-	35,982	35,982	35,798
その他の金融負債	-	479	479	479
合計	-	45,258	45,258	45,077

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売上債権	-	-	-	-
営業貸付金	-	22,817	-	22,817
預け金	-	-	-	-
未収入金	-	-	-	-
その他の金融資産	-	-	-	-
金融資産合計	-	22,817	-	22,817
金融負債
預り金	-	-	-	-
リース債務	-	-	-	-
借入債務	-	-	-	-
その他の金融負債	-	-	-	-
金融負債合計	-	-	-	-

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売上債権	-	-	-	-
営業貸付金	-	11,144	-	11,144
預け金	-	-	-	-
未収入金	-	-	-	-
その他の金融資産	-	-	-	-
金融資産合計	-	11,144	-	11,144
金融負債
預り金	-	-	-	-
リース債務	-	-	-	-
借入債務	-	-	-	-
その他の金融負債	-	-	-	-
金融負債合計	-	-	-	-

８．資本及びその他の資本項目

(1)資本金

当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年12月31日）	至　平成29年12月31日）
---	---	---
普通株式
期首	750,000	750,000
期中増加（注１）	-	139,250,000
四半期末	750,000	140,000,000

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年12月31日）	至　平成29年12月31日）
---	---	---
発行済株式総数
期首	380,000	380,000
期中増加（注２）	-	35,719,794
期中減少（注３）	-	△19,194
四半期末	380,000	36,080,600

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年12月31日）	至　平成29年12月31日）
---	---	---
自己株式数
期首	28,959	28,859
期中増加（注２）	-	800,415
期中減少（注４）	△100	△829,274
四半期末	28,859	-

（注１）当第３四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加74,250,000株及び定款変更による増加65,000,000株であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加であります。

（注３）当第３四半期連結累計期間の期中減少は、自己株式の消却による減少であります。

（注４）前第３四半期連結累計期間の期中減少は、役員等の引受によるものであります。当第３四半期連結累計期間の期中減少は、役員等の引受1,580株、自己株式の消却による減少19,194株、及び甲種新株予約権の行使に対する自己株式の割り当てによる減少808,500株であります。

(2)自己株式の消却

当社は、平成29年９月22日に開催された取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。その結果、資本剰余金が同額、減少しました。

① 自己株式の消却を行った理由 ：将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化懸念を払拭するため

② 消却する株式の種類         ：当社普通株式

③ 消却する株式の総数         ：19,194株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.05％）

④ 消却する株式の総額         ：959百万円

⑤ 消却日                     ：平成29年９月30日

⑥ 消却後の発行済株式総数     ：360,806株

９．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

決議日	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
		百万円	円
平成29年９月22日	資本剰余金	3,999	11,340	平成29年９月29日	平成29年９月29日
取締役会		（注）

（注）うち、関連当事者に対するものは、以下のとおりであります。なお、議決権の所有（被所有）割合は、基準日時点のものであります。

（単位：百万円）

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	取引金額	未決済残高
---	---	---	---	---
親会社	CJP CSM Holdings, L.P.	（87.3％）	3,490	－
当社 代表取締役	濵田　　宏	（1.6％）	62	－
当社 常務取締役	細野　恭史	（0.1％）	4	－

10．重要な事象

（1）繰延税金資産の認識

「１．報告企業」に記載のとおり、当社は子会社であった旧アルヒ株式会社を平成29年７月１日に吸収合併しました。当社の税務上の繰越欠損金に対して、前連結会計年度末においては繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、当該合併に関連し、第１四半期連結会計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で1,240百万円の繰延税金資産を認識しました。

（2）借入金のリファイナンス

当社は借入条件の一部変更などを目的として、既存の借入金を期限前弁済するとともに、平成29年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。

① 契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

② 借入総額

タームローンA：14,550百万円

タームローンB： 5,663百万円

③ 金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

④ 返済期限

タームローンA：平成37年２月28日を最終回とする分割返済

タームローンB：平成37年２月28日を最終回とする分割返済

⑤ 主な借入人の義務

（a）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（b）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（c）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（d）以下の財務制限条項を遵守すること。

1）平成30年３月期以降の各決算期末及び第２四半期末の連結純資産の金額を、平成29年３月期末の連結純資産の金額の75％及び直前の決算期末又は第２四半期末の連結純資産の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2）平成30年３月期以降の連結営業損益（営業収益から営業費用の金額を控除したもの）が２期連続で損失とならにようにすること。

11．１株当たり利益

当社は平成29年９月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前第３四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算定した１株当たり利益の算定に使用した四半期利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	3,185	4,215
希薄化後	3,185	4,215
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,109,800	35,423,847
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	-	429,182
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,109,800	35,853,029
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.73	118.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.73	117.56

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	961	842
希薄化後	961	842
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,114,100	35,887,263
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	-	439,101
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,114,100	36,326,364
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.37	23.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.37	23.19

12．重要な後発事象

自己株式の取得

当社は、平成30年２月13日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

① 自己株式の取得を行う理由

役員及び従業員に対するインセンティブプランとして割当てしているストック・オプション（新株予約

権）の行使に伴い交付する株式に備えるため。

② 取得に係る事項の内容

（a）取得対象株式の種類    当社普通株式

（b）取得する株式の総数    420,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16%）

（c）株式の取得価額の総額  800百万円（上限）

（d）取得期間              平成30年２月14日～平成30年３月14日

（e）取得方法              信託方式による市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213141226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。