SBI ARUHI Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813150904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO兼COO　浜田　宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　吉田　惠一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　吉田　惠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33625-000 2018-03-31 E33625-000 2017-04-01 2018-03-31 E33625-000 2017-04-01 2017-06-30 E33625-000 2018-06-30 E33625-000 2018-04-01 2018-06-30 E33625-000 2017-06-30 E33625-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813150904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	5,428	5,727	20,433
税引前利益	（百万円）	1,872	1,699	5,199
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,540	1,178	4,769
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,540	1,178	4,769
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	23,313	22,603	21,343
総資産額	（百万円）	72,778	69,513	84,295
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	72.34	33.04	134.18
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	71.03	31.96	131.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.0	32.5	25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,760	9,488	2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△123	△175	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,406	△12,776	△4,617
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,575	7,240	10,704

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180813150904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景とし、前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、貿易摩擦の過熱といった景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界については、雇用・所得環境の改善傾向が続いていることに加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前連結会計年度第１四半期と比較して約18％増加いたしました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前連結会計年度第１四半期と比較してほぼ横ばいの水準となりました。

営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上がほぼ横ばいとなりましたが、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから債権流動化関連の営業収益が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は5,727百万円（前年同期比5.5％増）と昨年度に対し増収となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたIFRS第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（73百万円）もあり、税引前利益は1,699百万円（前年同期比△9.2％減）となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,178百万円（前年同期比△53.6％減）となりました。なお、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく減少している要因は、前第１四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて14,781百万円減少し69,513百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,463百万円、譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が11,762百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて16,042百万円減少し46,909百万円となりました。これは主として、預り金が2,821百万円、借入債務が13,015百万円それぞれ減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加し22,603百万円となりました。これは主として、四半期利益が1,178百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円を支払ったことによるものであります。

なお、IFRSの新基準の適用については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」の記載事項をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,463百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは9,488百万円の収入となりました。これは主として、税引前利益が1,699百万円となり、営業貸付金の減少額11,762百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,821百万円や法人所得税の支払額405百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは175百万円の支出となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が176百万円となったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは12,776百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減額が11,600百万円、配当金の支払額が784百万円となったことによります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180813150904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	-	36,080,600	-	6,000	-	1,510

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 420,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,658,800	356,588	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	36,080,600	－	－
総株主の議決権	－	356,588	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アルヒ株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	420,000	－	420,000	1.16
計	－	420,000	－	420,000	1.16

（注）ストック・オプションの行使により、当第１四半期会計期間において、当社普通株式21,400株を処分いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式は、398,600株となっております。

また、この他に単元未満の自己株式36株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
現金及び現金同等物		10,704	7,240
売上債権	７	575	524
営業貸付金	７	33,550	21,787
預け金	７	5,033	5,373
未収入金	７	99	33
その他の金融資産	７	613	616
その他の資産		288	293
有形固定資産		222	184
のれん		24,464	24,464
無形資産		7,647	8,276
繰延税金資産		1,094	716
資産合計		84,295	69,513
負債
預り金	７	8,944	6,122
リース債務	７	1,406	1,279
借入債務	７	50,170	37,154
引当金		23	23
未払法人所得税		405	521
その他の金融負債	７	553	505
その他の負債		1,447	1,301
負債合計		62,951	46,909
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		10,137	10,116
自己株式		△614	△582
利益剰余金	８	8,349	9,598
親会社の所有者に帰属する持分		21,343	22,603
資本合計		21,343	22,603
負債・資本合計		84,295	69,513

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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営業収益	６，９	5,428	5,727
営業費用
金融費用		△714	△903
販売費及び一般管理費		△2,777	△2,993
その他の費用		△2	△1
営業費用合計		△3,494	△3,898
その他の収益・費用
その他の収益		2	0
その他の費用		△63	△130
その他の収益・費用合計		△61	△129
税引前利益		1,872	1,699
法人所得税費用		668	△521
四半期利益		2,540	1,178
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,540	1,178
四半期利益		2,540	1,178
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	72.34	33.04
希薄化後（円）	10	71.03	31.96

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		2,540	1,178
四半期包括利益		2,540	1,178
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,540	1,178
四半期包括利益		2,540	1,178

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
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2017年４月１日残高		3,471	15,051	△1,442	3,579	20,659	20,659
四半期利益		－	－	－	2,540	2,540	2,540
四半期包括利益合計		－	－	－	2,540	2,540	2,540
自己株式の処分		－	35	71	－	107	107
新株予約権		－	6	－	－	6	6
所有者との取引額合計		－	41	71	－	113	113
2017年６月30日残高		3,471	15,093	△1,371	6,120	23,313	23,313

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		3,471	10,137	△614	8,349	21,343	21,343
会計方針の変更		－	－	－	855	855	855
修正再表示後の残高		3,471	10,137	△614	9,204	22,198	22,198
四半期利益		－	－	－	1,178	1,178	1,178
四半期包括利益合計		－	－	－	1,178	1,178	1,178
自己株式の処分		－	△16	31	－	14	14
配当金	８	－	－	－	△784	△784	△784
新株予約権		－	△3	－	－	△3	△3
所有者との取引額合計		－	△20	31	△784	△773	△773
2018年６月30日残高		3,471	10,116	△582	9,598	22,603	22,603

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,872	1,699
減価償却費及び償却費		124	132
回収サービス資産償却費		359	505
受取利息		△138	△118
FVTPLの金融資産から生じる収益		△363	△266
支払利息		133	172
貸付債権流動化関連収益		△1,168	△1,036
売上債権の増減額（△は増加）		22	51
営業貸付金の増減額（△は増加）		14,060	11,762
預け金の増減額（△は増加）		△344	△340
未収入金の増減額（△は増加）		△55	66
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△12	△3
その他の資産の増減額（△は増加）		17	△4
預り金の増減額（△は減少）		△2,732	△2,821
引当金の増減額（△は減少）		0	0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△267	△35
その他の負債の増減額（△は減少）		△481	△145
その他		1	△64
小計		11,027	9,552
利息の受取額		502	384
利息の支払額		△74	△42
法人所得税の支払額		△1,696	△405
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,760	9,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△126	△176
その他		3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△123	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入		6	－
自己株式の処分による収入		107	－
ストックオプション行使による収入		－	10
短期借入金の純増減額（△は減少）		△11,767	△11,600
流動化負債の純増減額（△は減少）		△721	△383
長期借入による収入		36	120
長期借入金の返済による支出		△1	△12
セール・アンド・リースバックによる収入		51	－
リース債務の返済による支出		△117	△126
配当金の支払額	８	－	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,406	△12,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,769	△3,463
現金及び現金同等物の期首残高		13,345	10,704
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,575	7,240

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2018年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 吉田 惠一によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
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国際財務報告基準（以下、「IFRS」) 第２号	株式に基づく報酬	株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来の国際会計基準（以下、「IAS」）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。当社グループは以下の会計方針を変更しております。

（１）金融資産の分類及び測定

当社グループは、2018年４月１日より金融資産の分類及び測定を、従来のIAS第39号による分類及び測定から下記に変更しております。なお、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ）償却原価で測定される金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）、ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）に分類しております。

ⅰ）償却原価で測定される金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ）FVTOCIの金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産については、FVTOCIの金融資産に分類しております。当第１四半期連結会計期間において該当ありません。

ⅲ）FVTPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されないすべての金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。

2018年４月１日に当社グループが保有する金融資産をIFRS第９号により分類及び測定した影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）
	IAS第39号		IFRS第9号		影響額
金融資産	分類	期首残高	分類	期首残高	再測定
現金及び現金同等物	貸付金及び債権	10,704	償却原価	10,704	－
売上債権	貸付金及び債権	575	償却原価	575	－
営業貸付金	貸付金及び債権	7,784	償却原価	7,784	－
営業貸付金	貸付金及び債権	114	FVTPL	120	5
営業貸付金	FVTPL	25,650	FVTPL	25,650	－
預け金	貸付金及び債権	5,033	償却原価	5,033	－
未収入金	貸付金及び債権	99	償却原価	99	－
その他の金融資産	貸付金及び債権	613	償却原価	613	－
合計		50,577		50,579

（２）金融資産の減損

当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（３）認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

これにより、過去の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の期首の資本に反映した結果、当該移行により、当第１四半期連結会計期間の期首の借入債務が1,232百万円、繰延税金資産が377百万円それぞれ減少し、利益剰余金が855百万円増加しております。また当該移行により、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、支払利息が73百万円増加し、税引前利益が73百万円及び四半期利益が51百万円減少し、１株当たり利益に与える影響として、基本的１株当たり四半期利益が1.43円、希薄化後１株当たり四半期利益が1.38円減少しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」を置き換えたものです。

当社グループは、移行の経過措置に伴い、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年３月31日終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
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	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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融資実行業務	3,008	2,991
債権管理回収業務	509	640
保険関連業務	189	229
ファイナンス業務	1,670	1,813
その他業務	50	52
営業収益合計	5,428	5,727

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。分類は、前連結会計年度についてはIAS第39号、当第１四半期連結会計期間についてはIFRS第９号で定義されたカテゴリーごとに示しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）
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	帳簿価額			公正価値
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FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
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売上債権	－	575	575	575
営業貸付金	25,650	7,899	33,550	33,965
預け金	－	5,033	5,033	5,165
未収入金	－	99	99	99
その他の金融資産	－	613	613	684
合計	25,650	14,222	39,872	40,490

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位:百万円）
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	帳簿価額			公正価値
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FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
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売上債権	－	524	524	524
営業貸付金	14,264	7,523	21,787	22,252
預け金	－	5,373	5,373	5,501
未収入金	－	33	33	33
その他の金融資産	－	616	616	740
合計	14,264	14,071	28,336	29,051

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）
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	帳簿価額		公正価値
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償却原価で 測定される 金融負債	合計
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預り金	8,944	8,944	8,944
リース債務	1,406	1,406	1,408
借入債務	50,170	50,170	50,206
その他の金融負債	553	553	553
合計	61,074	61,074	61,112

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位:百万円）
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	帳簿価額		公正価値
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償却原価で 測定される 金融負債	合計
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預り金	6,122	6,122	6,122
リース債務	1,279	1,279	1,281
借入債務	37,154	37,154	37,377
その他の金融負債	505	505	505
合計	45,062	45,062	45,286

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
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	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	25,650	－	25,650
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	25,650	－	25,650

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

				（単位：百万円）
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	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	14,264	－	14,264
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	14,264	－	14,264

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
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2018年６月27日	普通株式	784	22	2018年３月31日	2018年６月28日
定時株主総会

９.営業収益

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間については、当社グループはIFRS第９号及びIFRS第15号について、経過措置を適用しているため、従来のIAS第39号及びIAS第18号等に基づく数値となりますが、影響はありません。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
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至　2017年６月30日）	至　2018年６月30日）
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営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上	3,008	2,991
融資実行業務計	3,008	2,991
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	509	640
債権管理回収業務計	509	640
保険関連業務
保険関連収益	189	229
保険関連業務計	189	229
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益	1,168	1,428
受取利息（注）	138	118
FVTPLの金融資産から生じる収益	363	266
ファイナンス業務計	1,670	1,813
その他業務
加盟収益	2	2
その他	48	50
その他業務計	50	52
営業収益合計	5,428	5,727

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

当社は2017年９月22日開催の取締役会における決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算定した１株当たり利益の算定に使用した四半期利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,540	1,178
希薄化後	2,540	1,178
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,117,200	35,667,261
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	650,200	1,200,531
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,767,400	36,867,792
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.34	33.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	71.03	31.96

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813150904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。