Quarterly Report • Nov 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20181109170351
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | アルヒ株式会社 |
| 【英訳名】 | ARUHI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 吉田 惠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 吉田 惠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33625 71980 アルヒ株式会社 ARUHI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33625-000 2018-07-01 2018-09-30 E33625-000 2017-07-01 2017-09-30 E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33625-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33625-000 2018-03-31 E33625-000 2017-04-01 2018-03-31 E33625-000 2017-04-01 2017-09-30 E33625-000 2018-09-30 E33625-000 2018-04-01 2018-09-30 E33625-000 2017-09-30 E33625-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181109170351
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結累計期間 |
第５期 第２四半期 連結累計期間 |
第４期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 10,370 | 11,302 | 20,433 |
| （第２四半期連結会計期間） | (4,942) | (5,574) | ||
| 税引前利益 | （百万円） | 3,139 | 3,167 | 5,199 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 3,372 | 2,196 | 4,769 |
| （第２四半期連結会計期間） | (832) | (1,017) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 3,372 | 2,196 | 4,769 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 20,158 | 23,786 | 21,343 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,686 | 74,003 | 84,295 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 95.84 | 61.49 | 134.18 |
| （第２四半期連結会計期間） | (23.60) | (28.46) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 94.11 | 59.64 | 131.80 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 27.7 | 32.1 | 25.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,028 | 9,436 | 2,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △223 | △339 | △387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,343 | △9,650 | △4,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,806 | 10,150 | 10,704 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181109170351
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面があるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界については、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少するなど弱含みで推移しておりますが、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して18.6％増加いたしました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前年同期と比較して4.3％の増加となりました。
営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、3.5％の増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が25.2％増加するなど、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11,302百万円と前年同期に対し9.0％の増収となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の国際会計基準第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（△148百万円）もあり、税引前利益は3,167百万円（前年同期比0.9％増）と小幅な増益となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,196百万円（前年同期比34.9％減）となりました。なお、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく減少している要因は、前第２四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は74,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,291百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が554百万円、譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が11,383百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は50,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,734百万円減少いたしました。これは主に預り金が2,844百万円、借入債務が9,797百万円減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は23,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加いたしました。これは四半期利益が2,196百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円を支払ったことなどによるものであります。
なお、IFRSの新基準の適用については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」の記載事項をご覧ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,436百万円（前年同期は10,028百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益が3,167百万円となり、営業貸付金の減少額11,383百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,844百万円や法人所得税の支払額406百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、339百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が342百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,650百万円（前年同期は13,343百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が16,100百万円、長期借入による収入が8,120百万円となったことによります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181109170351
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,080,600 | 36,080,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,080,600 | 36,080,600 | － | － |
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社執行役員 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,640（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 264,000（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,274（注３） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年７月１日 至 2028年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,374 資本組入額 1,187 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注５） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注６） |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき10,000円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者は、2020年３月期の当社の税金等調整前当期純利益が、7,015百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
（３）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡制限等
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注６）．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 42 |
| 新株予約権の数（個）※ | 860 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 86,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,274（注２） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年８月11日 至 2028年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,274 資本組入額 1,137 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注４） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注５） |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（２）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の譲渡制限等
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注５）．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
- | 36,080,600 | - | 6,000 | - | 1,510 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＣＪＰ ＣＳＭ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｌ．Ｐ． | ＷＡＬＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，ＣＡＹＭＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＣＥＮＴＲＥ，２７ ＨＯＳＰＩＴＡＬ ＲＯＡＤ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００８，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ | 12,465 | 34.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 取締役社長田中 嘉一 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,237 | 9.00 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 代表取締役北尾 吉孝 |
東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,471 | 6.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 取締役社長伊藤 尚志 |
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,940 | 5.40 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ９，ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ １ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,017 | 2.83 |
| ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－ＪＡＰＡＮ ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ | 726 | 2.02 |
| 野村證券株式会社 代表執行役社長森田 敏夫 |
東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 676 | 1.88 |
| 浜田 宏 | 東京都大田区 | 670 | 1.86 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５７６ | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 449 | 1.25 |
| ＯＢＥＲＷＥＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＦＵＮＤ | １０１０ ＧＲＡＮＤ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ， ＫＡＮＳＡＳ ＣＩＴＹ ＭＯ ６４１０６ ＵＳ | 449 | 1.24 |
| 計 | － | 24,104 | 67.06 |
（注）１．2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階 |
株式 1,580,700 | 4.38 |
２．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 2,732,600 | 7.57 |
３．2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者４社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
株式 1,995,800 | 5.53 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan Investment Management Inc.） | アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270 | 株式 69,300 | 0.19 |
| ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（Highbridge Capital Management LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019 ニューヨーク ウェスト57ストリート 40 | 株式 110,900 | 0.31 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
株式 33,500 | 0.09 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 72,100 | 0.20 |
| 計 | － | 株式 2,281,600 | 6.32 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 140,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,936,900 |
359,369 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 36,080,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 359,369 | － |
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルヒ株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 140,800 | － | 140,800 | 0.39 |
| 計 | － | 140,800 | － | 140,800 | 0.39 |
（注）この他に単元未満の自己株式36株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181109170351
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 10,704 | 10,150 | |
| 売上債権 | ７ | 575 | 519 |
| 営業貸付金 | ７ | 33,550 | 22,166 |
| 預け金 | ７ | 5,033 | 5,776 |
| 未収入金 | ７ | 99 | 67 |
| その他の金融資産 | ７ | 613 | 856 |
| その他の資産 | 288 | 257 | |
| 有形固定資産 | 222 | 176 | |
| のれん | 24,464 | 24,464 | |
| 無形資産 | 7,647 | 8,851 | |
| 繰延税金資産 | 1,094 | 716 | |
| 資産合計 | 84,295 | 74,003 | |
| 負債 | |||
| 預り金 | ７ | 8,944 | 6,099 |
| リース債務 | ７ | 1,406 | 1,130 |
| 借入債務 | ７ | 50,170 | 40,373 |
| 引当金 | 23 | 25 | |
| 未払法人所得税 | 405 | 969 | |
| その他の金融負債 | ７ | 553 | 421 |
| その他の負債 | 1,447 | 1,195 | |
| 負債合計 | 62,951 | 50,216 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,471 | 3,471 | |
| 資本剰余金 | ８ | 10,137 | 9,903 |
| 自己株式 | △614 | △204 | |
| 利益剰余金 | ８ | 8,349 | 10,616 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21,343 | 23,786 | |
| 資本合計 | 21,343 | 23,786 | |
| 負債・資本合計 | 84,295 | 74,003 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ６，９ | 10,370 | 11,302 |
| 営業費用 | |||
| 金融費用 | △1,361 | △1,723 | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,738 | △6,161 | |
| その他の費用 | △3 | △2 | |
| 営業費用合計 | △7,103 | △7,887 | |
| その他の収益・費用 | |||
| その他の収益 | 2 | 14 | |
| その他の費用 | △130 | △262 | |
| その他の収益・費用合計 | △127 | △248 | |
| 税引前利益 | 3,139 | 3,167 | |
| 法人所得税費用 | 233 | △971 | |
| 四半期利益 | 3,372 | 2,196 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,372 | 2,196 | |
| 四半期利益 | 3,372 | 2,196 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的（円） | 10 | 95.84 | 61.49 |
| 希薄化後（円） | 10 | 94.11 | 59.64 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ６ | 4,942 | 5,574 |
| 営業費用 | |||
| 金融費用 | △646 | △819 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,960 | △3,168 | |
| その他の費用 | △1 | △0 | |
| 営業費用合計 | △3,608 | △3,988 | |
| その他の収益・費用 | |||
| その他の収益 | 0 | 13 | |
| その他の費用 | △66 | △131 | |
| その他の収益・費用合計 | △66 | △118 | |
| 税引前利益 | 1,267 | 1,467 | |
| 法人所得税費用 | △435 | △450 | |
| 四半期利益 | 832 | 1,017 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 832 | 1,017 | |
| 四半期利益 | 832 | 1,017 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的（円） | 10 | 23.60 | 28.46 |
| 希薄化後（円） | 10 | 23.18 | 27.60 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 3,372 | 2,196 | |
| 四半期包括利益 | 3,372 | 2,196 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,372 | 2,196 | |
| 四半期包括利益 | 3,372 | 2,196 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 832 | 1,017 | |
| 四半期包括利益 | 832 | 1,017 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 832 | 1,017 | |
| 四半期包括利益 | 832 | 1,017 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 3,471 | 15,051 | △1,442 | 3,579 | 20,659 | 20,659 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 3,372 | 3,372 | 3,372 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 3,372 | 3,372 | 3,372 | |
| 自己株式の処分 | － | 39 | 79 | － | 118 | 118 | |
| 自己株式の消却 | － | △959 | 959 | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | △3,999 | － | － | △3,999 | △3,999 |
| 新株予約権 | － | 6 | － | － | 6 | 6 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △4,913 | 1,038 | － | △3,874 | △3,874 | |
| 2017年９月30日残高 | 3,471 | 10,138 | △404 | 6,952 | 20,158 | 20,158 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 3,471 | 10,137 | △614 | 8,349 | 21,343 | 21,343 | |
| 会計方針の変更 | － | － | － | 855 | 855 | 855 | |
| 修正再表示後の残高 | 3,471 | 10,137 | △614 | 9,204 | 22,198 | 22,198 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 2,196 | 2,196 | 2,196 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,196 | 2,196 | 2,196 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | － | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | △240 | 410 | － | 169 | 169 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △784 | △784 | △784 |
| 新株予約権 | － | 6 | － | － | 6 | 6 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △233 | 410 | △784 | △607 | △607 | |
| 2018年９月30日残高 | 3,471 | 9,903 | △204 | 10,616 | 23,786 | 23,786 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前利益 | 3,139 | 3,167 | |
| 減価償却費及び償却費 | 255 | 274 | |
| 回収サービス資産償却費 | 656 | 803 | |
| 受取利息 | △269 | △229 | |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | △535 | △525 | |
| 支払利息 | 262 | 352 | |
| 貸付債権流動化関連収益 | △1,988 | △1,724 | |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33 | 56 | |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 13,942 | 11,383 | |
| 預け金の増減額（△は増加） | △409 | △743 | |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △44 | 32 | |
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | △13 | △245 | |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 99 | 30 | |
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,256 | △2,844 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △131 | △107 | |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △104 | △251 | |
| その他 | △91 | △150 | |
| 小計 | 11,545 | 9,280 | |
| 利息の受取額 | 806 | 754 | |
| 利息の支払額 | △235 | △191 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,087 | △406 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,028 | 9,436 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 無形資産の取得による支出 | △231 | △342 | |
| その他 | 7 | 2 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223 | △339 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 新株予約権の発行による収入 | 6 | 26 | |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |
| 自己株式の処分による収入 | 118 | － | |
| ストックオプション行使による収入 | － | 140 | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,626 | △16,100 | |
| 流動化負債の純増減額（△は減少） | △1,282 | △714 | |
| 長期借入による収入 | 85 | 8,120 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △754 | △31 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 335 | － | |
| リース債務の返済による支出 | △226 | △307 | |
| 配当金の支払額 | ８ | △3,999 | △783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,343 | △9,650 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,538 | △554 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,345 | 10,704 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,806 | 10,150 |
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2018年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 吉田 惠一によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- |
| 国際財務報告基準（以下、「IFRS」) 第２号 |
株式に基づく報酬 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。当社グループは以下の会計方針を変更しております。
（１）金融資産の分類及び測定
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の分類及び測定を、従来のIAS第39号による分類及び測定から下記に変更しております。なお、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ）償却原価で測定される金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）、ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）に分類しております。
ⅰ）償却原価で測定される金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ）FVTOCIの金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産については、FVTOCIの金融資産に分類しております。当第２四半期連結会計期間において該当ありません。
ⅲ）FVTPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されないすべての金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。
2018年４月１日に当社グループが保有する金融資産をIFRS第９号により分類及び測定した影響は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||
| IAS第39号 | IFRS第９号 | 影響額 | |||
| 金融資産 | 分類 | 期首残高 | 分類 | 期首残高 | 再測定 |
| 現金及び現金同等物 | 貸付金及び債権 | 10,704 | 償却原価 | 10,704 | － |
| 売上債権 | 貸付金及び債権 | 575 | 償却原価 | 575 | － |
| 営業貸付金 | 貸付金及び債権 | 7,784 | 償却原価 | 7,784 | － |
| 営業貸付金 | 貸付金及び債権 | 114 | FVTPL | 120 | 5 |
| 営業貸付金 | FVTPL | 25,650 | FVTPL | 25,650 | － |
| 預け金 | 貸付金及び債権 | 5,033 | 償却原価 | 5,033 | － |
| 未収入金 | 貸付金及び債権 | 99 | 償却原価 | 99 | － |
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 613 | 償却原価 | 613 | － |
| 合計 | 50,577 | 50,583 |
（２）金融資産の減損
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、この変更による第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（３）認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
これにより、過去の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の資本に反映した結果、当該移行により、第１四半期連結会計期間の期首の借入債務が1,232百万円、繰延税金資産が377百万円それぞれ減少し、利益剰余金が855百万円増加しております。また当該移行により、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、支払利息が148百万円増加し、税引前利益が148百万円及び四半期利益が103百万円減少し、１株当たり利益に与える影響として、基本的１株当たり四半期利益が2.89円、希薄化後１株当たり四半期利益が2.80円それぞれ減少しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」を置き換えたものです。
当社グループは、移行の経過措置に伴い、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
なお、この変更による第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年３月31日終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
| （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 融資実行業務 | 5,925 | 6,135 |
| 債権管理回収業務 | 1,168 | 1,344 |
| 保険関連業務 | 386 | 477 |
| ファイナンス業務 | 2,793 | 3,243 |
| その他業務 | 96 | 101 |
| 営業収益合計 | 10,370 | 11,302 |
| （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 融資実行業務 | 2,917 | 3,143 |
| 債権管理回収業務 | 659 | 703 |
| 保険関連業務 | 197 | 247 |
| ファイナンス業務 | 1,122 | 1,430 |
| その他業務 | 45 | 48 |
| 営業収益合計 | 4,942 | 5,574 |
７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。分類は、前連結会計年度についてはIAS第39号、当第２四半期連結会計期間についてはIFRS第９号で定義されたカテゴリーごとに示しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位:百万円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTPLの 金融資産 |
償却原価で 測定される 金融資産 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上債権 | － | 575 | 575 | 575 |
| 営業貸付金 | 25,650 | 7,899 | 33,550 | 33,965 |
| 預け金 | － | 5,033 | 5,033 | 5,165 |
| 未収入金 | － | 99 | 99 | 99 |
| その他の金融資産 | － | 613 | 613 | 684 |
| 合計 | 25,650 | 14,222 | 39,872 | 40,490 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位:百万円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTPLの 金融資産 |
償却原価で 測定される 金融資産 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上債権 | － | 519 | 519 | 519 |
| 営業貸付金 | 15,338 | 6,828 | 22,166 | 22,534 |
| 預け金 | － | 5,776 | 5,776 | 5,858 |
| 未収入金 | － | 67 | 67 | 67 |
| その他の金融資産 | － | 856 | 856 | 962 |
| 合計 | 15,338 | 14,047 | 29,386 | 29,941 |
② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位:百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で 測定される 金融負債 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 預り金 | 8,944 | 8,944 | 8,944 |
| リース債務 | 1,406 | 1,406 | 1,408 |
| 借入債務 | 50,170 | 50,170 | 50,206 |
| その他の金融負債 | 553 | 553 | 553 |
| 合計 | 61,074 | 61,074 | 61,112 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位:百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で 測定される 金融負債 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 預り金 | 6,099 | 6,099 | 6,099 |
| リース債務 | 1,130 | 1,130 | 1,131 |
| 借入債務 | 40,373 | 40,373 | 40,341 |
| その他の金融負債 | 421 | 421 | 421 |
| 合計 | 48,025 | 48,025 | 47,994 |
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | － | － | － | － |
| 営業貸付金 | － | 25,650 | － | 25,650 |
| 預け金 | － | － | － | － |
| 未収入金 | － | － | － | － |
| その他の金融資産 | － | － | － | － |
| 金融資産合計 | － | 25,650 | － | 25,650 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | － | － | － | － |
| 営業貸付金 | － | 15,338 | － | 15,338 |
| 預け金 | － | － | － | － |
| 未収入金 | － | － | － | － |
| その他の金融資産 | － | － | － | － |
| 金融資産合計 | － | 15,338 | － | 15,338 |
８．配当金
(1)配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 百万円 |
1株当たり配当額 円（注） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年９月22日 取締役会 |
普通株式 | 3,999 | 113.40 | 2017年９月29日 | 2017年９月29日 |
（注）１株当たり配当額については、2017年９月22日付けの当該株式分割後の配当額を記載しております。
うち、関連当事者に対するものは、以下のとおりであります。なお、議決権の所有（被所有）割合は、基準日時点のものであります。
| 関連当事者との関係 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 |
取引金額 （百万円） |
未決済残高 （百万円） |
| 親会社 | CJP CSM Holdings, L.P. | （87.3％） | 3,490 | － |
| 当社代表取締役 | 浜田 宏 | （1.6％） | 62 | － |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 百万円 |
１株当たり配当額 円 |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月27日 | 普通株式 | 784 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
| 定時株主総会 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 百万円 |
１株当たり配当額 円 |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月13日 | 普通株式 | 790 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月17日 |
| 取締役会 |
９.営業収益
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間については、当社グループはIFRS第９号及びIFRS第15号について、経過措置を適用しているため、従来のIAS第39号及びIAS第18号等に基づく数値となりますが、影響はありません。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||
| 融資実行業務 | ||
| オリジネーション・フィー売上 | 5,925 | 6,135 |
| 融資実行業務計 | 5,925 | 6,135 |
| 債権管理回収業務 | ||
| サービシング・フィー売上 | 1,168 | 1,344 |
| 債権管理回収業務計 | 1,168 | 1,344 |
| 保険関連業務 | ||
| 保険関連収益 | 386 | 477 |
| 保険関連業務計 | 386 | 477 |
| ファイナンス業務 | ||
| 貸付債権流動化関連収益 | 1,988 | 2,488 |
| 受取利息（注） | 269 | 229 |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | 535 | 525 |
| ファイナンス業務計 | 2,793 | 3,243 |
| その他業務 | ||
| 加盟収益 | 4 | 4 |
| その他 | 92 | 96 |
| その他業務計 | 96 | 101 |
| 営業収益合計 | 10,370 | 11,302 |
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
10．１株当たり利益
当社は2017年９月22日開催の取締役会における決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算定した１株当たり利益の算定に使用した四半期利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | ||
| 基本的 | 3,372 | 2,196 |
| 希薄化後 | 3,372 | 2,196 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 35,190,000 | 35,715,725 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 649,400 | 1,107,867 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 35,839,400 | 36,823,592 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 95.84 | 61.49 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 94.11 | 59.64 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | ||
| 基本的 | 832 | 1,017 |
| 希薄化後 | 832 | 1,017 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | ||
| 普通株式増加数 | 35,262,000 | 35,763,663 |
| ストック・オプションによる増加 | 649,400 | 1,107,867 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 35,911,400 | 36,871,530 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 23.60 | 28.46 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 23.18 | 27.60 |
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………790百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月17日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181109170351
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.