S&B FOODS INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヱスビー食品株式会社
【英訳名】	Ｓ＆Ｂ　ＦＯＯＤＳ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小形　博行
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】	（03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】	管理サポートグループ財経管理室経理ユニット ユニットマネージャー　　山﨑　崇弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】	（03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】	管理サポートグループ財経管理室経理ユニット ユニットマネージャー　　山﨑　崇弘
【縦覧に供する場所】	ヱスビー食品株式会社　板橋スパイスセンター （東京都板橋区宮本町38番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00452 28050 ヱスビー食品株式会社 S&B FOODS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00452-000 2017-02-13 E00452-000 2015-04-01 2015-12-31 E00452-000 2015-04-01 2016-03-31 E00452-000 2016-04-01 2016-12-31 E00452-000 2015-12-31 E00452-000 2016-03-31 E00452-000 2016-12-31 E00452-000 2015-10-01 2015-12-31 E00452-000 2016-10-01 2016-12-31 E00452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00452-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00452-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00452-000:CookedFoodReportableSegmentMember E00452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00452-000:CookedFoodReportableSegmentMember E00452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第３四半期

連結累計期間 | 第104期

第３四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自平成27年４月１日

至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日

至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日

至平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 102,683 | 106,849 | 133,147 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,253 | 5,683 | 4,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益 | （百万円） | 2,912 | 3,334 | 1,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,716 | 4,219 | 2,572 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,847 | 37,331 | 34,703 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,219 | 110,359 | 104,799 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 432.48 | 510.45 | 249.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.05 | 33.83 | 33.11 |

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	208.58	270.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済・政治の不確実性の高まりや、為替相場の変動による企業収益への影響など、先行きについては不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、お客様の節約志向による個人消費の伸び悩みや市場構造の変化による競争激化か

ら、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念・ビジョンのもと、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、即席カレーやチューブ製品などの主力製品が堅調に推移したこと、また、調理済食品では、前期５月の新工場稼働により販売製品が増加したことから、前年同期比41億66百万円増の1,068億49百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきまして

は、食料品事業は、売上高の増加に加え、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより利益が増加し、ま

た、調理済食品も、前年同期に発生した工場新設に伴う初期費用が無くなったことなどにより損失が縮小しましたことから、営業利益は前年同期比18億85百万円増の57億46百万円（同48.8％増）、経常利益は前年同期比14億30百万円増の56億83百万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億22百万円増の33億34百万円（同14.5％増）となりました。

セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。

なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

①　食料品事業

＜スパイス＆ハーブ＞

業務用香辛料製品やシーズニングスパイスが、引き続き伸長いたしました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、引き続き伸長いたしました。

＜香辛調味料＞

「本生本わさび」などチューブ製品や中華調味料の「李錦記」ブランド製品が伸長いたしました。

＜インスタント食品その他＞

レトルト製品は伸長いたしましたが、無菌包装米飯の減少により、当製品区分全体としては減少いたしました。

以上の結果、売上高は、前年同期比17億40百万円増の929億20百万円（同1.9％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前年同期比９億70百万円増の62億36百万円（同18.4％増）となりました。

②　調理済食品

前期５月の新工場稼働により販売製品が増加したことから、売上高は、前年同期比24億25百万円増の139億

28百万円（同21.1％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は５億22百万円（前年同期はセグメント損失14億37百万円）となりました。

(2) 財政状態

資産は、前連結会計年度末と比較して55億60百万円増加し、1,103億59百万円となりました。これは主に、現金

及び預金の減少22億58百万円などがあったものの、売上債権の増加78億82百万円などがあったことによるもので

あります。

負債は、前連結会計年度末と比較して29億32百万円増加し、730億28百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加15億36百万円、借入金の増加９億51百万円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して26億27百万円増加し、373億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加28億78百万円などがあったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　基本方針の内容

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

②　基本方針実現のための取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）

食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。

当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。

健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。

そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。

対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

なお、現在の対応策は、平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL　http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.

html）をご覧ください。

③　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措

置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）とはなりません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億93百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業５億48百万円、調理済食品１億45百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,977,117	6,977,117	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	6,977,117	6,977,117	－	－

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,977,117	－	1,744	－	5,343

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

		平成28年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　626,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,333,800	63,338	－
単元未満株式	普通株式　　 17,317	－	－
発行済株式総数	6,977,117	－	－
総株主の議決権	－	63,338	－

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ヱスビー食品株式会社	東京都中央区日本橋兜町18番６号	626,000	－	626,000	8.97
計	－	626,000	－	626,000	8.97

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,746	15,487
		受取手形及び売掛金								23,425	31,307
		商品及び製品								5,541	5,491
		仕掛品								1,995	1,931
		原材料及び貯蔵品								6,709	6,571
		その他								7,105	5,661
		貸倒引当金								△2,708	△2,752
		流動資産合計								59,815	63,698
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,455	11,759
			機械装置及び運搬具（純額）							6,688	6,609
			土地							8,563	8,429
			その他（純額）							2,937	3,226
			有形固定資産合計							29,644	30,025
		無形固定資産								559	584
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,104	7,359
			その他							8,997	9,013
			貸倒引当金							△321	△322
			投資その他の資産合計							14,780	16,050
		固定資産合計								44,983	46,660
	資産合計									104,799	110,359

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,615	11,508
		短期借入金								22,747	24,755
		未払法人税等								135	1,671
		賞与引当金								1,080	584
		その他								11,422	12,572
		流動負債合計								47,000	51,092
	固定負債
		長期借入金								13,857	12,801
		退職給付に係る負債								6,877	6,841
		資産除去債務								180	181
		その他								2,178	2,110
		固定負債合計								23,095	21,935
	負債合計									70,095	73,028
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,744	1,744
		資本剰余金								5,337	5,337
		利益剰余金								27,144	30,022
		自己株式								△1,792	△2,923
		株主資本合計								32,433	34,180
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,660	2,465
		土地再評価差額金								894	890
		為替換算調整勘定								19	44
		退職給付に係る調整累計額								△305	△250
		その他の包括利益累計額合計								2,269	3,150
	純資産合計									34,703	37,331
負債純資産合計										104,799	110,359

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										102,683	106,849
売上原価										61,043	63,197
売上総利益										41,640	43,652
販売費及び一般管理費
	販売促進費									23,018	23,069
	その他									14,760	14,835
	販売費及び一般管理費合計									37,778	37,905
営業利益										3,861	5,746
営業外収益
	受取利息									58	46
	受取配当金									146	152
	不動産賃貸料									25	27
	貸倒引当金戻入額									525	－
	為替差益									4	21
	その他									108	149
	営業外収益合計									867	396
営業外費用
	支払利息									438	428
	貸倒引当金繰入額									0	2
	その他									37	29
	営業外費用合計									475	460
経常利益										4,253	5,683
特別利益
	固定資産売却益									636	13
	受取補償金									－	9
	補助金収入									300	－
	その他									0	0
	特別利益合計									936	23
特別損失
	固定資産売却損									285	69
	固定資産除却損									174	122
	貸倒損失									－	318
	ゴルフ会員権評価損									4	－
	貸倒引当金繰入額									5	0
	関係会社整理損									137	155
	その他									97	13
	特別損失合計									703	680
税金等調整前四半期純利益										4,486	5,026
法人税、住民税及び事業税										431	1,686
法人税等調整額										1,142	5
法人税等合計										1,574	1,691
四半期純利益										2,912	3,334
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,912	3,334

 0104035_honbun_0065447502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										2,912	3,334
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									254	804
	土地再評価差額金									1,524	－
	為替換算調整勘定									0	25
	退職給付に係る調整額									24	54
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									1,803	884
四半期包括利益										4,716	4,219
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,716	4,219
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0065447502901.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。　#### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,322百万円	2,344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	237	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	237	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

当社は、平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,200株を942百万円で取得いたし

ました。当第３四半期連結累計期間における自己株式は、主にこの取得により943百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,792百万円となっております。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	230	35	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	230	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

当社は、平成28年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式227,300株を1,129百万円で取得いた

しました。当第３四半期連結累計期間における自己株式は、主にこの取得により1,130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,923百万円となっております。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
食料品事業	調理済食品	計
売上高
外部顧客への売上高	91,179	11,503	102,683	－	102,683
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	91,179	11,503	102,683	－	102,683
セグメント利益又は損失（△）	5,265	△1,437	3,827	33	3,861

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去33百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
食料品事業	調理済食品	計
売上高
外部顧客への売上高	92,920	13,928	106,849	－	106,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	92,920	13,928	106,849	－	106,849
セグメント利益又は損失（△）	6,236	△522	5,713	33	5,746

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去33百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	432円48銭	510円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,912	3,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,912	3,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,734	6,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。　#### ２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　230,245,190円

２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。　

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。