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SAYLOR ADVERTISING.INC. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

セーラー広告株式会社 愛媛本社

(愛媛県松山市北斎院町637番地6)

セーラー広告株式会社 東京支社

(東京都港区虎ノ門五丁目12番8号)

E05701 21560 セーラー広告株式会社 SAYLOR ADVERTISING.INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05701-000 2021-11-12 E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 E05701-000 2020-04-01 2021-03-31 E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 E05701-000 2020-09-30 E05701-000 2021-03-31 E05701-000 2021-09-30 E05701-000 2020-07-01 2020-09-30 E05701-000 2021-07-01 2021-09-30 E05701-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05701-000 2020-03-31 E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9612347003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 総売上高 | (千円) | 2,647,949 | 2,861,426 | 6,271,832 |
| 売上高 | (千円) | 2,647,949 | ― | 6,271,832 |
| 収益 | (千円) | ― | 806,408 | ― |
| 経常損失(△) | (千円) | △169,538 | △96,365 | △83,308 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △134,874 | △74,281 | △79,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △102,091 | △83,385 | △52,210 |
| 純資産額 | (千円) | 1,754,890 | 1,706,275 | 1,804,771 |
| 総資産額 | (千円) | 3,961,897 | 3,820,180 | 4,186,645 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △35.70 | △19.66 | △20.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.3 | 44.7 | 43.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △182,892 | △67,577 | △143,589 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,500 | 37,717 | 15,574 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 166,905 | △157,106 | 201,930 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 798,756 | 698,191 | 885,158 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) △4.82 2.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

3.収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種効果による経済活動回復への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(顧客と市場の関係性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する)』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は2,861百万円(前年同期比108.1%)、収益は806百万円、売上総利益は580百万円(前年同期比116.3%)となり、売上総利益率につきましても1.4ポイントの改善となりましたが、コロナ禍以前の水準には至りませんでした。

また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が682百万円(前年同期比99.1%)となり、営業損失は102百万円(前年同期は190百万円の営業損失)、経常損失は96百万円(前年同期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

・収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

○セグメント別の業績

(広告事業)

当第2四半期連結累計期間におきましては、デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やデジタル商材の販売と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受けた外出自粛要請からイベントを中心として広告活動の延期・自粛がありましたが、感染防止策の実施から1年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、これらに関連して新店舗や新展示場のオープンに関連した受注を獲得し、当社グループの広告事業の収益は791百万円、セグメント損失は101百万円(前年同期は191百万円の損失)となりました。

(ヘルスケア事業)

当第2四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のため入浴サービスの利用を急遽欠席する利用者が増えたこともあって、ヘルスケア事業の収益は14百万円、セグメント損失は1百万円(前年同期は0.2百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、1,684百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2,135百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、1,323百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、790百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,706百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、698百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は67百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金182百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純損失96百万円、売上債権の減少額189百万円および仕入債務の減少額128百万円によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は37百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金3百万円)。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金166百万円)。これは主に、短期借入金の減少額108百万円、長期借入金の返済による支出32百万円および配当金の支払額15百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,078,000 6,078,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,078,000 6,078,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
6,078,000 294,868 194,868

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 519,200 13.7
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 468,000 12.3
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 180,000 4.7
株式会社讀宣姫路 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 160,000 4.2
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 3.7
村上 義憲 香川県高松市 139,600 3.6
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 100,000 2.6
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 100,000 2.6
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27 99,500 2.6
株式会社日鋼サッシュ製作所 香川県高松市松並町1035 92,000 2.4
2,000,300 52.9

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,800 37,768
単元未満株式 普通株式 900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000
総株主の議決権 37,768

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セーラー広告株式会社
香川県高松市扇町二丁目

7番20号
2,300,300 2,300,300 37.8
2,300,300 2,300,300 37.8

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

(監査等委員)
山内直樹 2021年8月17日

(注)山内直樹は、社外取締役であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980,218 792,852
受取手形及び売掛金 966,511 777,336
商品及び製品 7,632 7,938
仕掛品 44,467 47,292
原材料及び貯蔵品 2,473 2,056
未収還付法人税等 669
その他 24,420 58,255
貸倒引当金 △2,315 △1,300
流動資産合計 2,024,078 1,684,431
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
その他(純額) 316,792 305,746
有形固定資産合計 1,063,391 1,052,344
無形固定資産
のれん 3,600 2,400
その他 22,234 20,648
無形固定資産合計 25,834 23,048
投資その他の資産
投資不動産(純額) 670,699 663,965
その他 407,628 401,357
貸倒引当金 △4,987 △4,967
投資その他の資産合計 1,073,340 1,060,355
固定資産合計 2,162,566 2,135,749
資産合計 4,186,645 3,820,180
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,435 817,818
短期借入金 310,000 202,000
1年内返済予定の長期借入金 63,080 59,480
未払法人税等 13,633 8,530
賞与引当金 49,966 47,675
返品調整等引当金 100 -
その他 169,250 187,718
流動負債合計 1,551,466 1,323,221
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 414,510 385,470
退職給付に係る負債 177,641 167,558
役員退職慰労引当金 5,837 6,212
その他 82,418 81,442
固定負債合計 830,406 790,683
負債合計 2,381,873 2,113,904
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,512,906
自己株式 △314,972 △314,972
株主資本合計 1,780,796 1,691,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 16,714
退職給付に係る調整累計額 △2,041 △1,841
その他の包括利益累計額合計 23,975 14,872
純資産合計 1,804,771 1,706,275
負債純資産合計 4,186,645 3,820,180

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
総売上高 ※1 2,647,949 ※1 2,861,426
売上高 2,647,949
収益 ※2 806,408
売上原価 2,148,933 225,870
売上総利益 499,015 580,538
販売費及び一般管理費 ※3 689,150 ※3 682,716
営業損失(△) △190,134 △102,178
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 1,446 1,506
投資不動産賃貸料 21,768 21,661
助成金収入 12,842
その他 1,656 1,433
営業外収益合計 37,721 24,615
営業外費用
支払利息 2,656 2,499
不動産賃貸費用 13,793 13,695
その他 675 2,607
営業外費用合計 17,125 18,802
経常損失(△) △169,538 △96,365
特別利益
固定資産売却益 9
特別利益合計 9
特別損失
減損損失 1,690
固定資産除却損 680 435
特別損失合計 2,371 435
税金等調整前四半期純損失(△) △171,910 △96,792
法人税、住民税及び事業税 10,485 5,370
法人税等調整額 △47,521 △27,880
法人税等合計 △37,035 △22,510
四半期純損失(△) △134,874 △74,281
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △134,874 △74,281
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,658 △9,303
退職給付に係る調整額 123 199
その他の包括利益合計 32,782 △9,103
四半期包括利益 △102,091 △83,385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,091 △83,385
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △171,910 △96,792
減価償却費 17,694 16,843
のれん償却額 1,200 1,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,051 △1,034
賞与引当金の増減額(△は減少) △24,145 △2,291
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,533 △10,287
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 375 375
受取利息及び受取配当金 △1,453 △1,520
賃貸料の受取額 △21,768 △21,661
投資不動産賃貸費用 13,793 13,695
有形固定資産売却損益(△は益) △9
有形固定資産除却損 680 435
減損損失 1,690
支払利息 2,656 2,499
売上債権の増減額(△は増加) 313,002 189,195
棚卸資産の増減額(△は増加) △35,115 △2,712
仕入債務の増減額(△は減少) △255,299 △128,174
その他 △19,681 △21,039
小計 △184,866 △61,277
利息及び配当金の受取額 1,453 1,526
利息の支払額 △2,747 △2,452
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 3,268 △5,373
営業活動によるキャッシュ・フロー △182,892 △67,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △35,801 △35,400
定期預金の払戻による収入 35,800 35,800
有形固定資産の取得による支出 △5,722 △3,321
有形固定資産の除却による支出 △196
有形固定資産の売却による収入 9
投資有価証券の取得による支出 △2,790 △2,632
投資不動産の取得による支出 △1,153 △318
保険積立金の積立による支出 △1,732 △941
保険積立金の解約による収入 28,310
投資不動産の賃貸による収入 21,701 21,876
その他 △6,801 △5,468
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,500 37,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 140,000 △108,000
長期借入れによる収入 80,000
長期借入金の返済による支出 △32,640 △32,640
配当金の支払額 △18,888 △15,110
その他 △1,566 △1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー 166,905 △157,106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,486 △186,966
現金及び現金同等物の期首残高 811,242 885,158
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 798,756 ※1 698,191

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の収益は806,408千円となり、売上原価は2,055,018千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
15,715 千円 19,761 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※2 収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
報酬及び給料手当 379,974 千円 370,005 千円
賞与引当金繰入額 25,547 千円 34,746 千円
退職給付費用 10,308 千円 10,888 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 375 千円
貸倒引当金繰入額 △3,051 千円 △1,034 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
現金及び預金 893,817 千円 792,852 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△95,060 千円 △94,661 千円
現金及び現金同等物 798,756 千円 698,191 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 18,888 5.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 15,110 4.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)2
広告

事業
ヘルスケア

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,632,754 15,195 2,647,949 2,647,949
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,632,754 15,195 2,647,949 2,647,949
セグメント利益又は損失(△) △191,326 291 △191,034 900 △190,134

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)2
広告

事業
ヘルスケア

事業
合計
収益
顧客との契約から生じる収益 791,751 14,656 806,408 806,408
外部顧客への収益 791,751 14,656 806,408 806,408
セグメント間の内部収益

  又は振替高
791,751 14,656 806,408 806,408
セグメント損失(△) △101,936 △1,141 △103,078 900 △102,178

(注) 1.セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当第2四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は791,751千円となりましたが、セグメント損失に与える影響はありません。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △35円70銭 △19円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △134,874 △74,281
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△134,874 △74,281
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。