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SAYLOR ADVERTISING.INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セーラー広告株式会社 愛媛本社 (愛媛県松山市北斎院町637番地６) セーラー広告株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町二丁目２番12号) |
E05701 21560 セーラー広告株式会社 SAYLOR ADVERTISING.INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05701-000 2017-02-13 E05701-000 2015-04-01 2015-12-31 E05701-000 2015-04-01 2016-03-31 E05701-000 2016-04-01 2016-12-31 E05701-000 2015-12-31 E05701-000 2016-03-31 E05701-000 2016-12-31 E05701-000 2015-10-01 2015-12-31 E05701-000 2016-10-01 2016-12-31 E05701-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05701-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9612347502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,421,977 | 6,573,063 | 9,068,843 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,117 | 72,557 | 147,338 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △34,880 | 37,534 | 69,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,213 | 72,249 | 36,777 |
| 純資産額 | (千円) | 1,686,022 | 1,817,373 | 1,764,012 |
| 総資産額 | (千円) | 4,357,118 | 4,401,813 | 4,592,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.28 | 9.94 | 18.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 41.3 | 38.4 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.07 | 7.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9612347502901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業収益は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙後の動向に対する懸念などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。
当社グループ商勢圏におきましては、観光・宿泊関連などが堅調であったものの、個人消費につきましては節約志向による買い控えなどが見られ、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は6,573百万円（前年同期比102.4％）となり、前年同期を上回る結果となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は1,213百万円（前年同期比105.7％）となりました。また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が1,156百万円（前年同期比98.6％）となり、営業利益は57百万円（前年同期は24百万円の営業損失）、経常利益は72百万円（前年同期は6百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
広告業におきましては、今年４月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。また、スマートフォンやソーシャルメディアなどのビジネスへの活用や、新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催し、新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。その結果、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、愛媛県においては「えひめいやしの南予博2016」や「ゆるキャラ®グランプリ2016 in 愛顔のえひめ」等がありました。その他、大型集客イベントや商品展示会の開催、新店舗・新展示ルームのオープンに伴う屋外広告、広告主のWEB展開に伴うサイト制作などを受注し、当社グループの広告事業売上高は6,559百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は60百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は13百万円（前年同期比275.0％）となりました。
また、人員体制等の見直しを図った結果、セグメント損失は４百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、2,299百万円となりました。また、有形固定資産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、2,101百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,711百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、872百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,817百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,300,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,777,100 | 37,771 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,771 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) セーラー広告株式会社 |
香川県高松市扇町 二丁目７番20号 |
2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
| 計 | ― | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 955,082 | 837,787 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,520,025 | ※2 1,118,301 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,717 | 3,086 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,285 | 257,204 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 672 | |||||||||
| その他 | 57,304 | 84,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,195 | △1,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,543,694 | 2,299,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 837,618 | 837,618 | |||||||||
| その他（純額） | 314,365 | 343,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,151,984 | 1,181,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 22,382 | 23,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,382 | 41,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 553,975 | 548,018 | |||||||||
| その他 | 305,092 | 343,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,038 | △11,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 847,028 | 879,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,048,395 | 2,101,858 | |||||||||
| 資産合計 | 4,592,089 | 4,401,813 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,446,848 | ※2 1,222,623 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,472 | 86,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,920 | 933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,735 | 38,935 | |||||||||
| 返品調整等引当金 | 715 | 502 | |||||||||
| その他 | 155,517 | 192,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,209 | 1,711,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 384,634 | 319,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,811 | 165,054 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,626 | 4,389 | |||||||||
| その他 | 84,795 | 83,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 933,867 | 872,790 | |||||||||
| 負債合計 | 2,828,076 | 2,584,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,600 | 198,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,585,768 | 1,604,414 | |||||||||
| 自己株式 | △314,971 | △314,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,764,266 | 1,782,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,972 | 35,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,226 | △1,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △253 | 34,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,764,012 | 1,817,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,592,089 | 4,401,813 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,421,977 | 6,573,063 | |||||||||
| 売上原価 | 5,273,921 | 5,359,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,148,056 | 1,213,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,172,440 | 1,156,257 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △24,384 | 57,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,112 | 2,037 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 32,562 | 32,127 | |||||||||
| その他 | 6,511 | 1,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,316 | 36,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,406 | 6,725 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,861 | 11,903 | |||||||||
| その他 | 2,780 | 1,923 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,049 | 20,553 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,117 | 72,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,125 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 131 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,820 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,077 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 400 | 2,492 | |||||||||
| 減損損失 | 11,441 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,842 | 2,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,882 | 70,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,948 | 24,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,048 | 8,022 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,997 | 32,531 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,880 | 37,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,880 | 37,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,198 | 33,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 865 | 868 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,333 | 34,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,213 | 72,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,213 | 72,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 16,583 | 千円 | 40,224 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 3,078 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 千円 | 20,661 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 減価償却費 | 29,665 | 千円 | 28,311 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,000 | 千円 | 9,000 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,748 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 広告 事業 |
ヘルスケア 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,417,197 | 4,779 | 6,421,977 | ― | 6,421,977 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
685 | ― | 685 | △685 | ― |
| 計 | 6,417,883 | 4,779 | 6,422,662 | △685 | 6,421,977 |
| セグメント損失(△) | △11,180 | △14,051 | △25,232 | 848 | △24,384 |
(注) １．セグメント損失の調整848千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 広告 事業 |
ヘルスケア 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,559,919 | 13,143 | 6,573,063 | ― | 6,573,063 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,559,919 | 13,143 | 6,573,063 | ― | 6,573,063 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,352 | △4,191 | 56,160 | 848 | 57,008 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整848千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による、当第３四半期連結累計期間の「広告事業」及び「ヘルスケア事業」のセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△９円28銭 | ９円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△34,880 | 37,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,880 | 37,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,759 | 3,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9612347502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。