SAYLOR ADVERTISING.INC. — Governance Information 2021

Jun 25, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【会社名】	セーラー広告株式会社
【英訳名】	SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村上　義憲

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	香川県高松市扇町二丁目７番20号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） セーラー広告株式会社　愛媛本社 　（愛媛県松山市北斎院町637番地６） セーラー広告株式会社　東京支社 　（東京都港区虎ノ門五丁目12番８号）

E05701 21560 セーラー広告株式会社 SAYLOR ADVERTISING.INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05701-000 2021-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長村上義憲は、当社、連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性および信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)および決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社および連結子会社６社について評価対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解および分析したうえで、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備および運用状況ならびにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、持分法非適用会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結消去前の連結売上高を指標に、その概ね２／３程度に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金およびたな卸資産に至る業務プロセスを構成する業務フローを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務フローについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務フローについては、それぞれのフローを理解したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備および運用状況を評価いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2021年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。