Quarterly Report • Jun 18, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年６月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期 (自2020年７月１日 至2020年９月30日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 井 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K6MA true false E01874-000 2021-06-18 E01874-000 2019-04-01 2019-09-30 E01874-000 2019-04-01 2020-03-31 E01874-000 2020-04-01 2020-09-30 E01874-000 2019-09-30 E01874-000 2020-03-31 E01874-000 2020-09-30 E01874-000 2019-07-01 2019-09-30 E01874-000 2020-07-01 2020-09-30 E01874-000 2021-06-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01874-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,178 | 16,713 | 39,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 576 | 601 | 2,269 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 370 | △1,161 | 974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 378 | △1,055 | 208 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,690 | 21,451 | 22,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,656 | 36,305 | 37,675 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益
又は１株当たり
四半期純損失（△） | (円) | 63.49 | △198.85 | 166.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 58.6 | 59.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 653 | 1,110 | 2,172 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △503 | △554 | △884 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △733 | △472 | △829 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,616 | 7,742 | 7,659 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 74.98 | △181.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第２四半期連結累計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、一株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引続き厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が収束する時期は見通せず、先行き不透明であり、今後も予断を許さない状況にあります。
また、当企業グループを取り巻く国内オフィスの情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場において、前者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、多くの企業がオフィス内のソーシャルディスタンスを確保するためにテレワークの導入やオフィスへの出社人数を引き下げたりするなど、オフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、情報通信の利用が高まる一方で、プライバシー保護やセキュリティ確保への関心も高まっております。一方、後者は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う営業自粛により店舗の売上が減少する中、店舗数の減少傾向が続いており、厳しい状況であります。
このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う企業のテレワーク推進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等の需要が好調だったことによるネットワークセキュリティ製品および映像システムの増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注減少などにより、16,713百万円（前年同期比1,465百万円減少）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、経費削減などにより、経常利益が601百万円（前年同期比24百万円増加）となり、特別損失として、過年度決算訂正関連費用を1,416百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、11,473百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。これは、特定顧客向けのキーテレホンシステムおよびネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、システムインテグレーション等の受注が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、5,240百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し21,451百万円、総資産は1,369百万円減少し36,305百万円となったことにより、自己資本比率は58.6％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が630百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,293百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの取得などにより53百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券、繰延税金資産の増加などにより104百万円増加いたしました。
負債では、支払手形及び買掛金が468百万円、未払消費税等が397百万円、それぞれ減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、7,742百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより1,110百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより554百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより472百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、当企業グループの不適切な会計処理等の問題（以下「本件事案」といいます。）に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を公表いたしました。
まず、「本件事案」の原因について、当社は、以下７項目を認識しました。
① ガバナンス体制が不十分かつ実効性がなかったこと
② コンプライアンス意識が低かったこと
③ 会計リテラシーが欠如していたこと
④ 内部監査報告プロセスに不十分な点が認められたこと
⑤ 内部通報制度が機能していなかったこと
⑥ 人事ローテーションが不足していたこと
⑦ 率直にモノが言える職場環境になっていなかったこと
上記の認識から具体的な再発防止策９項目を以下のとおり策定しました。
これら全ての再発防止策を確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。
① ガバナンス体制の再構築
② 企業風土改革
③ コンプライアンスおよび会計教育
④ グループ経営体制の強化
⑤ 管理部門の適正化
⑥ 人事ローテーションの実施
⑦ 内部監査の強化
⑧ 内部通報制度の強化
⑨ 決算・財務報告プロセスおよび業務プロセス改革
当企業グループ一丸となって、これらを実行することで、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正し、ステークホルダー皆様からの信頼回復に努めてまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針として、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1,748百万円となりました。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 沖電気工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－７－１２ | 814 | 13.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 293 | 5.03 |
| 株式会社グローセル | 東京都千代田区神田司町２－１ | 236 | 4.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 233 | 4.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 176 | 3.02 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 169 | 2.89 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００,ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 158 | 2.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 148 | 2.54 |
| サクサグループ従業員持株会 | 東京都港区白金１丁目１７－３ ＮＢＦプラチナタワー |
104 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 99 | 1.69 |
| 計 | ― | 2,433 | 41.67 |
(注) １ 当社は、自己株式404,475株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。
２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 404,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,863 | ― |
| 5,786,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 54,262 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,863 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー | 404,400 | ― | 404,400 | 6.47 |
| 計 | ― | 404,400 | ― | 404,400 | 6.47 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) |
就任年月日 |
| 取締役 | 栗林 勉 | 1964年５月30日 | 1993年４月 弁護士登録 | (注)2 | ― | 2020年11月13日 |
| 1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 2003年４月 栗林総合法律事務所 代表弁護士（現任） |
||||||
| 2009年４月 法務省法制審議会委員（非訟事件 手続法・家事審判法部会） |
||||||
| 2014年４月 東京弁護士会副会長 | ||||||
| 2014年６月 株式会社久世社外取締役 | ||||||
| 2016年３月 D&Fロジスティクス投資法人監督役員 （現任） |
||||||
| 2017年２月 エアハース・インターナショナル 株式会社監査役（現任） |
||||||
| 2018年４月 関東弁護士会連合会副理事長 | ||||||
| 2020年11月 当社社外取締役（現任） |
(注) １ 栗林勉氏は、会社法第２条第15条に定める社外取締役であります。
２ 2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 山本 秀男 | 2020年11月13日 |
| 常勤監査役 | 江藤 進 | 2020年11月13日 |
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,659 | 7,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,873 | 8,579 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,300 | 1,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 593 | 960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,162 | 2,404 | |||||||||
| その他 | 425 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,009 | 21,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,568 | |||||||||
| その他（純額） | 1,520 | 1,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,088 | 8,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,513 | 1,566 | |||||||||
| のれん | 0 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,552 | 1,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,637 | 3,820 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,024 | 5,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,665 | 14,837 | |||||||||
| 資産合計 | 37,675 | 36,305 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,145 | 4,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,281 | 1,119 | |||||||||
| 未払金 | 747 | 1,530 | |||||||||
| 未払費用 | 351 | 296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 475 | |||||||||
| 未払消費税等 | 574 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 903 | 970 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 147 | 143 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 33 | |||||||||
| その他 | 327 | 424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,858 | 9,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,612 | 1,403 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,862 | 2,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 60 | |||||||||
| その他 | 670 | 659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,298 | 5,005 | |||||||||
| 負債合計 | 15,156 | 14,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,022 | 6,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,649 | 5,488 | |||||||||
| 自己株式 | △1,250 | △1,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,258 | 21,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,519 | 21,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,675 | 36,305 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,178 | 16,713 | |||||||||
| 売上原価 | 12,948 | 11,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,229 | 5,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,654 | ※1 4,525 | |||||||||
| 営業利益 | 575 | 634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 65 | |||||||||
| 受取補償金 | 19 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 79 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3 | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 87 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 576 | 601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分変動利益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 1 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 1,416 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 1,420 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 564 | △816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | 250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188 | 339 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 376 | △1,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 370 | △1,161 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 376 | △1,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 378 | △1,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 373 | △1,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 564 | △816 | |||||||||
| 減価償却費 | 572 | 531 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △186 | △85 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9 | △4 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 67 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △29 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △35 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 79 | 30 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 1,416 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,653 | 2,293 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △467 | △630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △628 | △468 | |||||||||
| その他 | △627 | △500 | |||||||||
| 小計 | 941 | 1,783 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △15 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | - | △647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △338 | △77 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 653 | 1,110 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111 | △167 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △341 | △399 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51 | △1 | |||||||||
| 関係会社貸付けの回収による収入 | - | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503 | △554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △4 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 90 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △524 | △367 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △291 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △12 | |||||||||
| その他 | △1 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △733 | △472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583 | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,199 | 7,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,616 | ※1 7,742 |
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受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 194 | 百万円 | 140 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給料賃金 | 1,224 | 百万円 | 1,238 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 497 | 〃 | 498 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24 | 〃 | 22 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 〃 | 10 | 〃 |
| 減価償却費 | 78 | 〃 | 72 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9 | 〃 | △4 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,616百万円 | 7,742百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,616百万円 | 7,742百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
63.49 | △198.85 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純利益損失（△）（百万円） |
370 | △1,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
370 | △1,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,841 | 5,840 |
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項ありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396247003306.htm
該当事項はありません。
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