SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期 (自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループ最高執行責任者兼グループ管理統括役員 末吉　一彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】	06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ財務担当役員兼グループ財務部長 桜井　良樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】	06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ財務担当役員兼グループ財務部長 桜井　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36190 48870 サワイグループホールディングス株式会社 SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2021-03-31 1 false false false E36190-000 2022-02-14 E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 E36190-000 2021-10-01 2021-12-31 E36190-000 2021-12-31 E36190-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36190-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36190-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E36190-000 2021-03-31 E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36190-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36190-000:JapanReportableSegmentMember E36190-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36190-000:JapanReportableSegmentMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36190-000:USAReportableSegmentMember E36190-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36190-000:USAReportableSegmentMember E36190-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36190-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36190-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
売上収益	(百万円)	148,627
(第３四半期連結会計期間)	(51,324)
税引前四半期利益	(百万円)	23,731
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	(百万円)	15,883
(第３四半期連結会計期間)	(6,461)
親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益	(百万円)	20,081
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	232,715
総資産額	(百万円)	411,128
基本的１株当たり四半期利益	(円)	362.69
(第３四半期連結会計期間)	(147.54)
希薄化後１株当たり四半期利益	(円)	362.35
親会社所有者帰属持分比率	(％)	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,177
現金及び現金同等物の 四半期末残高	(百万円)	59,156

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2021年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を譲り受ける旨の決議を行い、その資産及び人員を受け入れるためにトラストファーマテック株式会社（持分比率100％）を新たに設立しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載のとおりであります。

主要各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[日本セグメント]

沢井製薬株式会社は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。

メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬株式会社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬株式会社は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。

化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、沢井製薬株式会社は同社より主原料（原薬）を購入しております。

[米国セグメント]

Sawai America Holdings Inc.及びSawai America LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、同社は沢井製薬株式会社と協働して研究開発を行っております。

概要図

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループと従前の沢井製薬株式会社（以下「沢井製薬」という。）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、沢井製薬が2021年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容であり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制

当社グループ傘下の企業は「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 薬価制度及び医療制度の変更

当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、日本においては国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産に関する訴訟

当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合等の影響

当社グループは、日本において販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社グループが計画していた売上収益が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目のジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社グループの強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスクも高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品回収・販売中止

当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等による生産の停滞、遅延

当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等の重大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリスクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) グローバル事業展開等

当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 企業買収等

当社の子会社である沢井製薬は、2017年４月20日に、1,050百万米ドルの対価により、Upsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の買収に合意し、同年５月31日に買収が完了しました。また、沢井製薬は同年11月13日に、USLの100％持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.（以下「SAI」という。）の持分の20％をSumitomo Corporation of Americas（以下「米州住友商事」という。）に譲渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年１月３日に当該譲渡が完了しております（なお、SAIは、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America LLCに変更しております）。なお、USLの買収に伴い、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において40,834百万円ののれんを計上しております。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えており、沢井製薬とUSL双方の強みを活かした連携によるシナジー創出に努めておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報管理

当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) その他

上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足等、様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、当社の代表取締役が委員長を務めるグループリスクマネジメント委員会を年２回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んでディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途グループコンプライアンス委員会、グループサステナビリティ委員会等において、より詳細に検討いたします。また、eラーニング等のツールを活用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は2021年４月１日付で単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第１期となっておりますが、従前の沢井製薬の連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析では、沢井製薬の2021年３月期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び同連結会計年度末（2021年３月31日）を比較情報として用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益148,627百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益23,936百万円（前年同期比4.8％増）、税引前四半期利益23,731百万円（前年同期比5.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益15,883百万円（前年同期比8.7％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、24,181百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率(％)
売上収益	142,697	148,627	＋5,930	＋4.2
営業利益	22,850	23,936	＋1,086	＋4.8
税引前四半期利益	22,595	23,731	＋1,136	＋5.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	17,388	15,883	△1,505	△8.7
コア営業利益	28,341	24,181	△4,160	△14.7

当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」を発表しました。長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの柱としています。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領域に重点的にリソースを投入することとしております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(日本セグメント)

日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）において、「2020年（平成３年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進を検討する」とされています。その後、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されました。さらに、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。また、ジェネリック医薬品の数量目標に関しては、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」と定められています。これらにより、2021年９月の政府の薬価調査でジェネリック医薬品使用割合は速報値で79.0％となっています。

その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、そして、2022年４月に通常の薬価改定の予定と、毎年薬価改定が行われている状況となっており、当社グループを取り巻く収益環境は一層厳しいものとなっております。

このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生しております。このため、2021年９月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビジョン2021」には「製造所の実態を把握し、適切なGQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製造販売業者となるべきである」「医療現場に継続して安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明記される等、品質や供給体制がジェネリック医薬品産業・企業の優先課題として認識されております。

このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディングカンパニーとして、業界全体への信頼回復と「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品質管理の一層の強化」と共に、「新製品の売上増加」、「安定供給力の強化」に取り組んでおります。

品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを最小限に抑えています。また、2021年６月には医療関係者の皆さまが安心してご使用いただけるよう、沢井製薬での製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開しました。

生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大とひっ迫する需給状況の中、さらなる高効率・低コストを追求しており、沢井製薬の全国６つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、10月には第二九州工場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる新たな固形剤棟の建設を開始しました。さらに、12月には小林化工株式会社（以下「小林化工」という）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を当社グループが譲り受けることで合意し、譲渡契約を締結しました。小林化工の譲り受ける資産、転籍いただく人材は新たに設立したトラストファーマテック株式会社が受け入れ、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、取り組んでまいります。また、11月には東日本第２物流センターを開設・稼働し、物流面での供給体制も強化しました。

製品開発・販売面においては、沢井製薬が2021年６月に『エスゾピクロン錠』を含む８成分23品目を発売し、12月に『レベチラセタム錠』を含む５成分９品目が新たに薬価収載されました。

更に新たな取組みとして、オンライン診療の認知の急速な拡大、普及とともに重要となってくるPHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、同年５月に株式会社インテグリティ・ヘルスケアと協業を開始しました。その後、10月にはインテグリティ・ヘルスケア社が提供しているPHR管理システム「Smart One Health」を、沢井製薬ブランドのパーソナルヘルスレコード（PHR）管理アプリ「SaluDi（サルディ）」として、リリースしました。また、生活習慣病を中心とする慢性疾患の予防から治療にPHRデータの管理・共有を通して貢献するサービスとして、医療機関だけでなく、企業や健康保険組合、自治体に対して、さまざまなソリューションを展開していく予定です。

新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社グループは、医薬品製造販売業を中核事業としていることから、ワクチン接種率が上昇していく中であっても、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

この結果、売上収益は125,291百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は21,210百万円（前年同期比6.9％減）、コア営業利益（参考値）は23,737百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

(米国セグメント)

米国事業においては、2017年５月にUSLを買収し米国市場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬およびジェネリック医薬品の販売推進による売上への寄与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」を行うこととし、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共に取り組んでまいります。

米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、下落基調となっております。USLにおきましては、2019年に取得したブランド品であるTosymra™の販売に対する新型コロナウイルス感染症の流行によるマイナスの影響は軽減がみられ、数量は回復基調を示してきてはおりますが、ジェネリック主力品への競合他社の参入が続いたことに加え、主力ブランド品であるQudexyへもジェネリックの参入があり、依然として経営環境は厳しいものとなっております。

このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2021年５月に『モキシフロキサシン点眼液』、同年６月に『イソトレチノインカプセル』、同年８月に『カルバマゼピン徐放錠』を発売しました。

また、同年４月に既存のコロラド州のデンバー工場につきセール・アンド・リースバック取引を行い、当該工場の製品をUSL本社敷地内に建設中の新工場に今後集約することで、品質と効率のさらなる向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対策については、2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を行ってまいりました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、ITを活用した営業活動に切り替えました。一方、米国ではワクチンの接種が順調に伸長し、経済活動が正常化しつつあります。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしましては、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

また、USL取得に際して調査・訴訟の解決時に補填される寄託口座を契約相手と設定しておりましたが、当第３四半期に契約相手との合意に基づきリリースしたことにより、精算益が4,066百万円発生しました。

この結果、売上収益は23,336百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は2,726百万円（前年同期比4,152.5％増）、コア営業利益（参考値）は436百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は221,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,801百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が4,887百万円増加、売上債権及びその他の債権が4,755百万円増加、また安定供給に向けた増産対応等によりたな卸資産が4,541百万円増加したためです。非流動資産は189,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加いたしました。これは主に、無形資産が償却等により2,136百万円減少した一方、子会社での設備投資等により有形固定資産が1,948百万円増加、またのれんが換算の影響で1,530百万円増加したためです。

この結果、資産合計は411,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,787百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は94,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,500百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債が支払期日を迎えたこと等により1,775百万円減少した一方、安定供給に向けた増産対応等により仕入債務及びその他の債務が2,602百万円増加、売上収益の増加に伴い返金負債が2,750百万円増加、また2022年６月に償還予定の社債を流動負債に振替えたこと等により社債及び借入金が11,061百万円増加したためです。非流動負債は59,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,621百万円減少いたしました。これは主に前述のとおり、社債を流動負債に振替えたこと等により社債及び借入金が12,246百万円減少したためです。

この結果、負債合計は154,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加いたしました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は256,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,908百万円増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は56.6％（前連結会計年度末は55.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は59,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,887百万円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益23,731百万円、減価償却費及び償却費13,130百万円、売上債権及びその他の債権の増加4,028百万円、たな卸資産の増加4,157百万円、仕入債務及びその他の債務の増加3,643百万円、法人所得税等の支払額6,020百万円を主因として26,475百万円の収入（前年同期比10,018百万円の収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9,525百万円、有形固定資産の売却による収入3,088百万円、無形資産の取得による支出7,256百万円を主因として13,731百万円の支出（前年同期比1,172百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,693百万円を主因として8,177百万円の支出（前年同期比765百万円の支出減）となりました。

(3) 当社グループの経営方針

当社グループは、2030年度（2031年３月期）に向けた長期ビジョン及びそのファーストステップとして2023年度（2024年３月期）を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。

長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」

1．2030年度に目標とする企業グループイメージ

（創りたい世界像）

より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界

（ありたい姿）

個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける、存在感のある会社

2．財務目標

売上収益　4,000億円　　ROE　10％以上

中期経営計画「START 2024」

1．重点戦略

<1> 国内ジェネリック市場におけるシェア拡大

・新製品による売上増加

・自社工場建設、他社工場買収等、あらゆる手段を講じた供給能力の強化

<2> 米国事業における将来の成長に向けた事業投資

・既存のジェネリック医薬品及びブランド医薬品にフォーカスした短期的な売上増加

・難易度の高いパイプラインと製品ラインナップの拡充による長期的な成長の実現

<3> 新たな成長分野の開拓

・新薬（希少疾患）、デジタル・医療機器、健康食品の３領域に重点的なリソース投入

・当該期間中に300億円の投資枠を設定

2．社会課題解決に向けた取り組み

<1> 持続可能な社会保障制度と医療アクセス向上への貢献

ジェネリック医薬品による医療費節減効果として、日米ジェネリック事業の売上全体の約２倍を節減

<2> 新規事業による健康寿命延伸への貢献

未病・予防を含む、より広いヘルスケア領域に事業拡大

3．資本政策

<1> 成長に向けた投資を積極的かつ効果的に実施

研究開発・製品等買収約750億円、設備投資約700億円、新規事業（投資枠）300億円

<2> 配当性向30％をめどに安定的かつ継続的に配当を実施

３年間での配当総額約170億円（年間130円／株）以上

(4) 当社グループの現状認識 

日本事業では、1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。

このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。

政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」とし、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」とし、さらに、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」としています。

ジェネリックシェア80％時代を迎える中、2020年末以来、準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、他のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因とするジェネリック医薬品全体での供給不安が発生している等、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、GE業界のリーディングカンパニーとして、業界全体への信頼回復に努めていくことが当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しています。

一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。

米国事業では、米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、この後も下落する可能性があります。さらに、当社グループ主力ブランド品への他社ジェネリックの参入、新型コロナウイルス感染症の流行による販売減といった外的要因による経営環境への影響は今後も継続する可能性があります。

このような経営環境の中で当社グループは、「なによりも健やかな暮らしのために」の企業理念の下で、ジェネリック医薬品事業では、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つこと、米国事業では、既存のブランド薬およびジェネリック医薬品の販売推進による売上への寄与、ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実、沢井製薬との協働による難易度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化を成長ドライバーとしていくこと、さらには、新たな成長分野の開拓をし、新規事業へ進出していくことが持続的に成長していくために不可欠との判断の下、その達成のために次の（5）にあげた８点が最重要課題であると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市 

競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。

② 安定供給の維持・確保

治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。

③ 信頼性の向上 

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応、並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。

④ 情報提供の充実 

医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

⑤ マーケティング機能の充実 

競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。

⑥ 米国事業基盤の構築・強化

当社グループであるUSLが、継続的に成長し、収益性を向上させるべく、既存製品における主力製品への注力、新規製品、パイプラインの拡充に取り組んでまいります。同時に、生産効率化に向けた設備投資や、全般的なコストの見直し等のコストコントロール施策にも取り組んでまいります。

⑦ 新規事業への進出

高齢化社会の進展により、既存のジェネリック医薬品市場が安定成長に移行する中、予防・未病に対する人々の価値観は変化し、新たな事業機会が幅広く創出されつつあり、加えて、ヘルスケア・医療に対するニーズはますます多様化・高度化していくことが予想されますので、既存事業への投資に加え、当社グループの新たな収益の柱とするべく、新薬事業（オーファン疾患）、デジタル・医療機器、健康食品の３領域に重点的にリソースを投入することで新たな事業基盤を構築してまいります。

⑧ 企業ガバナンスの強化

グループ企業理念の浸透、グループコンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とグループサステナビリティ委員会の活動推進を行ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった様々な側面からの企業ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,467	[310]
米国	533	[19]
合計	3,000	[329]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	65	[16]
合計	65	[16]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達方法	着手及び完了予定
総額  (百万円)	既支払額  (百万円)	着手	完了
沢井製薬株式会社 第二九州工場	福岡県 飯塚市	日本	医薬品 生産設備の 新設	35,000	－	借入金及び 自己資金	2022年 ９月	2023年 12月

本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら約5,500百万円の追加投資を検討しております。

(8) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は12,867百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(生産活動に係る資産及び関連部門人員の譲受契約)

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を譲り受ける旨の決議を行い、小林化工株式会社及びその親会社であるオリックス株式会社（本社：東京都港区）と譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載のとおりであります。 

 0103010_honbun_0501847503401.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	77,600,000
計	77,600,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,791,339	43,791,339	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,791,339	43,791,339	―	―

(注）　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	43,791	－	10,000	－	10,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

437,780

─

43,778,000

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）

未満の株式

13,139

発行済株式総数

43,791,339

―

―

総株主の議決権

―

437,780

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） サワイグループホールディングス株式会社	大阪市淀川区宮原 五丁目２番30号	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

当社は、2021年４月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2021年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

グループ最高経営責任者

澤　井　光　郎

1956年９月28日生

1982年４月	協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社
1989年１月	沢井製薬入社
2000年６月	同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
2002年６月	同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長
2005年６月	同社専務取締役営業本部長
2008年６月	同社代表取締役社長
2020年６月	同社代表取締役会長(現在)
2021年４月	当社代表取締役会長(現在)

(注)１

1,057

代表取締役副会長

グループブランド担当役員

澤　井　健　造

1968年５月26日生

1995年４月	住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社
2001年４月	沢井製薬入社
2010年６月	同社取締役戦略企画部長
2013年６月	同社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長
2017年６月	Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman
	沢井製薬取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌
2018年６月	同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌
2020年６月	同社代表取締役社長(現在)
2021年４月	当社代表取締役副会長(現在)

(注)１

854

代表取締役社長

グループ最高執行責任者兼グループ管理統括役員

末　吉　一　彦

1957年９月19日生

1980年４月	株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2012年４月	沢井製薬入社
	同社経営管理部長
2017年６月	Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Administration
2018年２月	沢井製薬上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長
2018年６月	同社取締役常務執行役員管理本部長
2021年４月	当社代表取締役社長(現在)
	沢井製薬取締役兼管理本部長代行(現在)

(注)１

2

取締役常務執行役員

グループ品質・安全統括役員

寺　島　　　徹

1959年８月７日生

1984年４月	住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1984年10月	住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社
2016年１月	沢井製薬入社
2016年６月	同社執行役員信頼性保証本部長
2017年６月	同社取締役執行役員信頼性保証本部長
2018年６月	同社取締役上席執行役員信頼性保証本部長
2019年６月	同社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)
2021年４月	当社取締役常務執行役員グループ品質・安全統括役員(現在)

(注)１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小　原　正　敏

1951年４月25日生

1979年４月	大阪弁護士会弁護士登録
	吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所
1986年８月	米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年１月	きっかわ法律事務所パートナー(現在)
2004年４月	近畿弁護士会連合会理事
2017年４月	大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2018年１月	帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)
2019年６月	沢井製薬取締役
2021年４月	当社取締役(現在)

(注)１

0

取締役

東　堂　なをみ

1959年９月17日生

1984年６月	医師免許取得
1984年７月	大阪大学医学部附属病院勤務
1987年７月	一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務
1990年７月	公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務
2002年１月	大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)
2007年１月	日本医師会認定産業医資格取得
2015年６月	沢井製薬取締役
2021年４月	当社取締役(現在)

(注)１

1

常勤監査役

坪　倉　忠　男

1961年３月３日生

2008年７月	沢井製薬入社
	同社経営管理部長
2012年４月	同社総務部長
2018年６月	同社常勤監査役
2021年４月	当社常勤監査役(現在)
	沢井製薬監査役(現在)

(注)２

1

監査役

友　廣　隆　宣

1958年10月29日生

1991年４月	弁護士登録
	小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所
1994年４月	神戸海都法律事務所パートナー(現在)
2016年６月	沢井製薬監査役
2020年４月	兵庫県弁護士会会長
2021年４月	当社監査役(現在)

(注)２

0

監査役

平　野　潤　一

1955年４月28日生

2013年７月	大阪国税局調査第二部調査総括課長
2014年７月	東淀川税務署長
2015年７月	姫路税務署長
2016年８月	税理士事務所開設　代表(現在)
2017年６月	沢井製薬監査役
2019年６月	三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)
2021年４月	当社監査役(現在)

(注)２

0

計

1,916

(注) １．取締役の任期は、2021年４月１日より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年４月１日より2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。

東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。

４．監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。なお、当社は友廣隆宣氏及び平野潤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

相　見　智　之

1960年９月27日生

2008年１月	沢井製薬入社
2008年４月	同社経営監査室長
2012年６月	同社人事部長
2014年４月	同社経営監査室長
2021年４月	同社常勤監査役(現在)

1

西　村　善　嗣

1957年１月10日生

1980年４月	大蔵省(現財務省)入省
1998年６月	同省金融企画局市場課投資サービス室長
2001年７月	国税庁東京国税局調査第一部長
2013年６月	同庁東京国税局長
2014年12月	弁護士登録
	弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)
2015年６月	株式会社だいこう証券ビジネス監査役
	税理士登録

－

６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。

上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員（３名）、上席執行役員（３名）及び執行役員（１名）は次のとおりです。

職名		氏名
常務執行役員	グループ生産統括役員	木　村　元　彦
	沢井製薬取締役常務執行役員生産本部長
	Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing
常務執行役員	グループ研究開発統括役員	横　田　祥　士
	沢井製薬取締役常務執行役員研究開発本部長
	Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D
常務執行役員	グループ米国事業担当役員	佐　々　木　雅　啓
	Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman
	Sawai America LLC 取締役社長
	Sawai America Holdings Inc. 取締役社長
上席執行役員	グループ人事担当役員兼グループ人事部長	濵　田　輝
	沢井製薬人事部長
上席執行役員	グループ財務担当役員兼グループ財務部長	桜　井　良　樹
	沢井製薬経営管理部長
上席執行役員	グループマーケティング統括役員	西　村　誠　治
	沢井製薬営業本部長
執行役員	グループ戦略企画担当役員兼グループ戦略企画部長	中　岡　卓
	沢井製薬戦略企画部長
	Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Administration

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社は2021年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった沢井製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業

員を配置し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準

等に関する情報収集をしております。また、各種研修会にも参加しております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい

て会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随

時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益		５		148,627
売上原価				△94,133
売上総利益				54,494
販売費及び一般管理費				△24,088
研究開発費				△12,867
その他の収益		６		6,407
その他の費用				△10
営業利益				23,936
金融収益				143
金融費用				△348
税引前四半期利益				23,731
法人所得税				△7,314
四半期利益				16,417
四半期利益の帰属
親会社の所有者				15,883
非支配持分				534
合計				16,417
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益		７		362.69
希薄化後１株当たり四半期利益		７		362.35

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益		５		51,324
売上原価				△32,718
売上総利益				18,606
販売費及び一般管理費				△7,895
研究開発費				△4,750
その他の収益		６		4,155
その他の費用				△1
営業利益				10,115
金融収益				72
金融費用				△105
税引前四半期利益				10,082
法人所得税				△2,958
四半期利益				7,124
四半期利益の帰属
親会社の所有者				6,461
非支配持分				663
合計				7,124
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益		７		147.54
希薄化後１株当たり四半期利益		７		147.38

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益				16,417
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動				471
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				4,664
その他の包括利益合計				5,135
四半期包括利益合計				21,552
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				20,081
非支配持分				1,471
合計				21,552

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益				7,124
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動				420
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				3,393
その他の包括利益合計				3,813
四半期包括利益合計				10,937
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				9,580
非支配持分				1,357
合計				10,937

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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物				59,156
売上債権及びその他の債権				74,862
たな卸資産				83,661
その他の金融資産		10		138
その他の流動資産				3,658
流動資産合計				221,475
非流動資産
有形固定資産				86,656
のれん				40,834
無形資産				52,336
その他の金融資産		10		6,992
その他の非流動資産				1,228
繰延税金資産				1,607
非流動資産合計				189,653
資産合計				411,128

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務				53,004
社債及び借入金		10		14,895
未払法人所得税等				4,388
返金負債				10,291
引当金				284
その他の金融負債		10		4,668
その他の流動負債				7,422
流動負債合計				94,952
非流動負債
社債及び借入金		10		54,495
引当金				502
その他の金融負債		10		2,875
その他の非流動負債				1,496
繰延税金負債				150
非流動負債合計				59,518
負債合計				154,470
資本
資本金				10,000
資本剰余金				73,672
利益剰余金				142,861
自己株式				△1
その他の資本の構成要素		８		6,183
親会社の所有者に帰属する持分合計				232,715
非支配持分				23,943
資本合計				256,658
負債及び資本合計				411,128

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間　(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計
期首残高		41,219	42,453	132,429	－	2,177	218,278	22,472	240,750
四半期利益				15,883			15,883	534	16,417
その他の包括利益						4,198	4,198	937	5,135
四半期包括利益合計		－	－	15,883	－	4,198	20,081	1,471	21,552
自己株式の取得					△1		△1		△1
配当	９			△5,693			△5,693		△5,693
株式移転による増減		△31,219	31,219				－		－
新株予約権の失効				242		△242	－		－
株式報酬取引						50	50		50
所有者との取引額合計		△31,219	31,219	△5,451	△1	△192	△5,644	－	△5,644
期末残高		10,000	73,672	142,861	△1	6,183	232,715	23,943	256,658

 0104050_honbun_0501847503401.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		注記 番号		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益				23,731
減価償却費及び償却費				13,130
減損損失				1,645
金融収益				△143
金融費用				348
固定資産除売却損益				△2,106
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）				△4,028
たな卸資産の増減額（△は増加）				△4,157
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）				3,643
返金負債の増減額（△は減少）				2,550
引当金の増減額（△は減少）				△314
その他の金融負債の増減額（△は減少）				501
その他				△1,995
小計				32,805
利息の受取額				1
配当金の受取額				138
利息の支払額				△449
法人所得税等の支払額				△6,020
営業活動によるキャッシュ・フロー				26,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出				△9,525
有形固定資産の売却による収入				3,088
無形資産の取得による支出				△7,256
その他				△38
投資活動によるキャッシュ・フロー				△13,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）				1,600
長期借入金の返済による支出				△2,790
リース負債の返済による支出				△1,276
配当金の支払額		９		△5,693
その他				△18
財務活動によるキャッシュ・フロー				△8,177
現金及び現金同等物に係る換算差額				320
現金及び現金同等物の増加額				4,887
現金及び現金同等物の期首残高				54,269
現金及び現金同等物の四半期末残高				59,156

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。 ２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、沢井製薬株式会社が2021年６月28日に提出した同社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。

(3) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。

会計方針の適用及び要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。

・収益認識における変動対価の測定

・のれん及び無形資産の減損テスト

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる要約四半期連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの要約四半期連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を譲り受ける旨の決議を行い、小林化工株式会社及びその親会社であるオリックス株式会社（本社：東京都港区）と譲渡契約（以下「本譲渡契約」）を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	小林化工株式会社
事業の内容	ジェネリック医薬品の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は2021年５月に発表した中期経営計画「START 2024」において、国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大のための安定供給力の強化を掲げました。課題の中心は製造設備だけではなく、医薬品製造に携わる人材の双方が揃うことでした。本譲渡契約により、生産能力増強のための製造施設を取得するとともに、医薬品製造に携わる人材が当社グループのクオリティカルチャーのもとで一丸となり、活躍していただけます。よって、本譲渡契約がサワイグループ全体で高品質なジェネリック医薬品の安定供給に寄与し、ひいては医療関係者、患者さんのためにお役に立てるものと判断いたしました。

③　取得日

2022年３月31日（予定）

④　被取得企業の支配の獲得方法及び取得する議決権付資本持分の割合

現金を対価として資産を取得するとともに関連部門人員を受け入れます。なお、当社はトラストファーマテック株式会社を新たに設立し（持分比率100％）、当該子会社が資産及び人員を受け入れる予定です。

(2) 当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響

現時点で評価中であります。 ３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グループの会計方針に準拠するよう修正されております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループには持分法適用会社はありません。

(2) 企業結合

当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断しております。

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。

企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、要約四半期連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。

取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。

なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は要約四半期連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。

②　在外営業活動体

日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識しております。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、（後述の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き）金融資産は公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。

金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a) 負債性金融商品である金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において、負債性金融商品である金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておらず、償却原価で測定する金融資産を保有しております。

(b) 資本性金融商品である金融資産

当社グループは、保有するすべての資本性金融商品である金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有しておりません。

(ⅱ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。また、資本性金融商品である金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に直接利益剰余金に振り替えております。ただし配当については、それが投資のコストの一部の回収であることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益に認識されます。

(ⅲ)減損

当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

(a) 売上債権及び契約資産

当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

(b) 売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産

当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。12か月の予想信用損失とは、報告期間の末日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。

当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っていると判断しております。

・債務者の著しい財政的困難

・契約違反

・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと

当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。

予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を要約四半期連結財政状態計算書上に表示しております。

(5) 売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。

当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。

①　リベート及びチャージバック

リベートとは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社グループが支払うインセンティブ・プログラムであります。また米国で提供されるチャージバックとは、特定の製品について当社グループが卸売業者の顧客と合意した売買価格と当社グループが卸売業者に請求した金額との差額を補償するため、特定の卸売業者に対して実施する支払プログラムであります。個別の契約合意事項に従い、リベートは支払われ、チャージバックは売上債権と相殺されます。

リベート及びチャージバックに係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上収益が認識される時点で売上収益から控除する形で計上されます。リベートに係る負債の見積りに用いる仮定には、将来のリベート率を推定することが関連します。チャージバックに係る負債は、当社グループが卸売業者に販売する時点と当社グループが卸売業者に支払う時点との間にタイムラグがあるため、卸売業者への販売時点で将来のチャージバックの支払率を見積もることにより計算されます。将来のチャージバックの支払率を見積もる際に用いる仮定には、当社グループの製品が最終的にどの卸売業者の顧客に販売されるのかを推定することが関連します。

要約四半期連結財政状態計算書上、リベートに係る負債は返金負債として、チャージバックに係る負債は売上債権及びその他の債権から控除する形で、それぞれ表示されます。

②　返品

当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社グループ製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。

(6) 研究開発費

研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。

(7) 法人所得税

当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。それ以外は、以下の連結会計年度に係る連結財務諸表において適用される会計方針と同様であります。

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(8) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して算定しております。

(9) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しております。

(10) たな卸資産

たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(11) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。使用権資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物      ２～50年

・機械装置及び運搬具  ２～20年

・工具、器具及び備品  ２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(12) リース

①　リースの定義

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。

②　借手

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しております。

使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。

要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。

③　セール・アンド・リースバック取引

当社グループは、セール・アンド・リースバック取引に関し、資産の譲渡が売却として会計処理されるかを判断するため、履行義務がいつ充足されるのかを検討しております。通常、法的所有権が買手である貸手に移転し、買戻し契約が存在しないかどうかを検討しております。

資産の譲渡が売却である場合、当社グループは原資産の認識を中止し、リースバックから生じた使用権資産を、原資産の従前の帳簿価額のうち当社グループが保持する使用権の割合で算定された額で認識しております。買手である貸手に移転した権利に係る利得又は損失は純損益に認識しております。

(13) のれん

企業結合により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(14) 無形資産

①　仕掛中の研究開発

仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が要約四半期連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。 開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。

②　製品に係る無形資産

製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グループで開発されたものに係る償却費及び減損損失は要約四半期連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は要約四半期連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に認識されます。

③　商標権

商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の取得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来のキャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。

④　ソフトウエア

ソフトウエアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの機能に応じて要約四半期連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。

(15) 非金融資産の減損

当社グループでは、報告期間の末日現在で、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。

減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

(16) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。

(17) 従業員給付

当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。

(18) 株主資本

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。

自己株式の取得、売却又は消却にあたっては純損益を認識しておりません。自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

自己株式を消却した場合には、資本剰余金のうち会社法で定めた資本準備金等を除く金額から減額し、残額を利益剰余金から減額しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。  ４．事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。

(第３四半期連結累計期間)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
		日本		米国		合計		調整額 (注)		要約四半期 連結純損益 計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益		125,291		23,336		148,627		－		148,627
セグメント間の 　内部売上収益又は振替高		－		－		－		－		－
計		125,291		23,336		148,627		－		148,627
セグメント利益		21,210		2,726		23,936		0		23,936
金融収益										143
金融費用										△348
税引前四半期利益										23,731

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。

(第３四半期連結会計期間)

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
		日本		米国		合計		調整額 (注)		要約四半期 連結純損益 計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益		42,472		8,852		51,324		－		51,324
セグメント間の 　内部売上収益又は振替高		－		－		－		－		－
計		42,472		8,852		51,324		－		51,324
セグメント利益		6,779		3,335		10,114		1		10,115
金融収益										72
金融費用										△105
税引前四半期利益										10,082

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。

(2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。  ５．売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。

(第３四半期連結累計期間)

当第３四半期連結累計期間　(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
薬効別分類		報告セグメント				合計
	日本事業		米国事業
循環器官用薬		32,787		7,269		40,056
中枢神経系用薬		15,779		11,004		26,783
消化器官用薬		14,482		85		14,567
血液・体液用薬		13,335		－		13,335
その他の代謝性医薬品		10,280		－		10,280
ビタミン剤		7,073		6		7,079
抗生物質製剤		5,459		183		5,642
アレルギー用薬		4,512		－		4,512
泌尿生殖器官及び肛門用薬		3,794		547		4,341
腫瘍用薬		3,703		321		4,024
呼吸器官用薬		3,842		0		3,842
その他		10,245		3,921		14,166
合計		125,291		23,336		148,627

(第３四半期連結会計期間)

当第３四半期連結会計期間　(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
薬効別分類		報告セグメント				合計
	日本事業		米国事業
循環器官用薬		10,630		2,321		12,951
中枢神経系用薬		5,346		3,833		9,179
消化器官用薬		4,795		29		4,824
血液・体液用薬		4,444		－		4,444
その他の代謝性医薬品		3,481		－		3,481
ビタミン剤		2,617		0		2,617
抗生物質製剤		1,926		64		1,990
アレルギー用薬		1,649		－		1,649
泌尿生殖器官及び肛門用薬		1,293		187		1,480
腫瘍用薬		1,210		117		1,327
呼吸器官用薬		1,435		0		1,435
その他		3,646		2,301		5,947
合計		42,472		8,852		51,324

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
有形固定資産売却益		2,069
契約精算益		4,066
その他		272
合計		6,407

(単位：百万円)
		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
有形固定資産売却益		26
契約精算益		4,066
その他		63
合計		4,155

当第３四半期連結累計期間の有形固定資産売却益は、主としてUSLのデンバー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。また契約精算益は、寄託口座（「11．偶発事象」を参照）のリリースに伴うものであります。  ７．１株当たり四半期利益

(第３四半期連結累計期間)

		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）		15,883
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		15,883
期中平均普通株式数（千株）		43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		15,883
四半期利益調整額（百万円）		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		15,883
期中平均普通株式数（千株）		43,791
新株予約権による普通株式増加数（千株）		41
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）		43,832
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）		362.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		362.35

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年12月31日現在において該当ありません。

(第３四半期連結会計期間)

		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）		6,461
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		6,461
期中平均普通株式数（千株）		43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		6,461
四半期利益調整額（百万円）		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）		6,461
期中平均普通株式数（千株）		43,791
新株予約権による普通株式増加数（千株）		47
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）		43,838
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）		147.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		147.38

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年12月31日現在において該当ありません。  ８．その他の資本の構成要素

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		在外営業活動体の換算差額		合計
期首残高		437		1,352		388		2,177
その他の包括利益		－		429		3,769		4,198
四半期包括利益合計		－		429		3,769		4,198
新株予約権の失効		△242		－		－		△242
株式報酬取引		50		－		－		50
所有者との取引額合計		△192		－		－		△192
期末残高		245		1,781		4,157		6,183

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されました。以下の配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

決議日		株式の種類		配当の総額 (百万円)		１株当たり 配当額 (円)		基準日		効力発生日
沢井製薬株式会社定時株主総会 (2021年６月28日)		普通株式		2,846		65		2021年３月31日		2021年６月29日

以下の配当金の支払額は当社取締役会において決議された金額であります。

決議日		株式の種類		配当の総額 (百万円)		１株当たり 配当額 (円)		基準日		効力発生日
取締役会 (2021年11月12日)		普通株式		2,846		65		2021年９月30日		2021年12月３日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後となるもの

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。　 10．金融商品

(1) 会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値の算定方法

(ⅰ)株式

市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。

(ⅱ)社債及び借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

③　公正価値と帳簿価額の比較

(単位：百万円)
		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債		9,996		10,018
借入金		59,394		59,641
合計		69,390		69,659

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。

④　要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品
株式		5,065		－		1,624		6,689
合計		5,065		－		1,624		6,689

当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
期首残高		1,499
利得及び損失
その他の包括利益		311
購入及び発行		211
売却及び決済		△210
レベル３からの振替		△210
その他		23
期末残高		1,624

当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。 11．偶発事象

当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して調査対象及び訴訟案件の被告となっております。詳細は、沢井製薬株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表のとおりであります。本件につき重要な進展はないことから、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で、引き続き負債を認識しておりません。なお、USL取得時に契約相手との間で当該調査・訴訟が解決する場合に補填される寄託口座を設定しておりましたが、当第３四半期に当該契約相手との合意に基づき寄託口座を全額リリースすることが決定されました。これにより、将来当該調査・訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。 #### ２ 【その他】

第１期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,846百万円
②	１株当たりの金額	65円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 0201010_honbun_0501847503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。