Quarterly Report • Mar 25, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 平成30年11月16日 至 平成31年２月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E32381 35440 サツドラホールディングス株式会社 SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-16 2019-02-15 Q3 2019-05-15 2017-05-16 2018-02-15 2018-05-15 1 false false false E32381-000 2019-03-25 E32381-000 2017-05-16 2018-02-15 E32381-000 2017-05-16 2018-05-15 E32381-000 2018-05-16 2019-02-15 E32381-000 2018-02-15 E32381-000 2018-05-15 E32381-000 2019-02-15 E32381-000 2017-11-16 2018-02-15 E32381-000 2018-11-16 2019-02-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第３四半期連結
累計期間 | 第３期
第３四半期連結
累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年５月16日
至 平成30年２月15日 | 自 平成30年５月16日
至 平成31年２月15日 | 自 平成29年５月16日
至 平成30年５月15日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,859 | 63,405 | 78,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 538 | 377 | 774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 212 | 62 | 149 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 214 | 78 | 143 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,462 | 8,342 | 8,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,337 | 35,414 | 33,008 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 46.21 | 13.62 | 32.58 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 23.5 | 25.3 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 |
第３期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年11月16日 至 平成30年２月15日 |
自 平成30年11月16日 至 平成31年２月15日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 28.17 | 2.35 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害、原油価格の高止まりや為替相場の不安定な動き、慢性的な労働力不足など、予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、大きな影響を受けました。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社やIT関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しており、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア10店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを３店舗閉店し、平成31年２月15日現在、道内にドラッグストア176店舗、調剤９店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、新しいブランドコンセプトによるプロトタイプ１店舗をリニューアルオープンする一方、平成31年２月15日現在、オリジナルブランド商品約400ＳＫＵを店舗にて取扱いしております。
また、お客さまの来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラＩＣＨＩＢＡ」（通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い）を２店舗出店し、今後の展開に向けた研究に取組んでおります。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開しております。北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加しております。また、決済サービスでは、お客さま・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド（「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」）に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、平成31年２月15日現在の「EZOCA」会員数は170万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も260社を超えております。
これに加え、平成30年12月、教育サービスを提供する「株式会社シーラクンス」を連結子会社化いたしました。今後、グローバル社会の中で未来を創る人材の育成を通して、地域社会の発展に寄与するとともに、当社グループの成長を支える人材の確保と新しいチャネルによるリージョナル・プラットフォームの拡充を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
（出店戦略）
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに６店舗出店する一方、経営効率化の観点から１店舗を閉店し、平成31年２月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット27店舗を運営しております。
また、平成29年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で４店舗を運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害等が影響し、９月の客数は５年８ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道胆振東部地震後、インバウンド店舗の免税客数は低調となっておりましたが、現在は回復傾向にあります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、平成29年６月度に「AI TOKYO LAB株式会社」（平成31年2月28日付けで「AWL株式会社」へ商号変更を行っております）と「GRIT WORKS株式会社」を連結子会社化しております。
ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。
なお、北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、特別損失107百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は634億５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は３億56百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益は３億77百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期比70.5％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、国内215店舗、国外４店舗となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し354億14百万円となりました。これは主に、商品が７億６百万円、有形固定資産が10億23百万円、敷金及び保証金４億28百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億54百万円増加し270億71百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億50百万円、長期借入金が４億92百万円、買掛金が８億44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し83億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により62百万円増加したものの、配当金の支払により１億28百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年２月15日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年３月25日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成31年２月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成31年２月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 147,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,935 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,593,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,935 | ― |
| 平成31年２月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式 割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー |
札幌市北区太平三条１丁目２-18 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年11月16日から平成31年２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年５月16日から平成31年２月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人へ名称変更しております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月15日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月15日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,594 | 1,611 | |||||||||
| 売掛金 | 1,242 | 1,428 | |||||||||
| 商品 | 8,177 | 8,883 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 1,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,596 | 13,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,463 | 7,666 | |||||||||
| 土地 | 5,625 | 5,480 | |||||||||
| その他（純額） | 1,715 | 1,680 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,804 | 14,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,974 | 5,402 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,152 | 6,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,362 | 21,892 | |||||||||
| 繰延資産 | 49 | 30 | |||||||||
| 資産合計 | 33,008 | 35,414 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月15日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月15日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,471 | 8,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150 | 2,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,759 | 2,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403 | 249 | |||||||||
| その他 | 1,974 | 2,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,963 | 15,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,990 | 9,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 398 | 456 | |||||||||
| その他 | 852 | 816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,653 | 11,203 | |||||||||
| 負債合計 | 24,616 | 27,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,573 | 5,509 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,366 | 8,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,391 | 8,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,008 | 35,414 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,859 | 63,405 | |||||||||
| 売上原価 | 44,944 | 48,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,915 | 15,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,385 | 14,846 | |||||||||
| 営業利益 | 530 | 356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 29 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 55 | |||||||||
| 開業費償却 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 22 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 538 | 377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 34 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 34 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※ 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470 | 231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 263 | 167 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207 | 63 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 62 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 207 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 214 | 78 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219 | 76 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 1 |
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当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社シーラクンスを連結の範囲に含めております。 (会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年10月２日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
※ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生したことによる損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日) |
|
| 減価償却費 | 772百万円 | 875百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 35 | 平成29年５月15日 | 平成29年８月10日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 | 132 | 28 | 平成30年５月15日 | 平成30年８月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46.21円 | 13.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 212 | 62 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
212 | 62 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,602 | 4,594,564 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるAWL株式会社（以下、「AWL」といいます）は、平成31年2月20日、AWLが会社分割（簡易分割）により設立する新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡することを決定し、平成31年2月28日付で株式譲渡を行いました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社（新設会社）
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、平成31年1月23日開催の同社取締役会において商号を「AWL株式会社」へ変更することを決議し、平成31年1月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認いたしました（本商号変更の効力発生日は平成31年2月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO LAB株式会社」の商号を承継しています）。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たなビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、AWLを連結子会社化いたしました。
AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、AWLが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業（以下、「本事業」といいます）につきましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、AWLが会社分割により本事業を承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
| 会社分割日： | 平成31年2月28日 |
| 株式譲渡日： | 平成31年2月28日 |
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
| 会社分割： | AWLを分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割 |
| 株式譲渡： | 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 |
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
| 投資有価証券売却益 | 521 | 百万円 |
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 0 | 百万円 |
| 固定資産 | 9 | |
| 資産合計 | 9 | |
| 流動負債 | ― | |
| 固定負債 | ― | |
| 負債合計 | ― |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益（投資有価証券売却益）として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 202 | 百万円 | |
| 営業利益 | 59 |
0104110_honbun_0373847503102.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0373847503102.htm
該当事項はありません。
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