AGM Information • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月8日 |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 富山 浩樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小西 憲明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小西 憲明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E32381 35440 サツドラホールディングス株式会社 SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32381-000 2024-08-09 xbrli:pure
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当社は、2024年8月8日の第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年8月8日
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額 138,453,870円
ロ 効力発生日
2024年8月9日
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、富山浩樹、大和谷悟、高田裕、小西憲明、中村真紀、保田隆明、坊垣佳奈の7氏を選任するものであります。
監査等委員である取締役として、山本明彦、河野宏子、成田眞弘、吉井一浩の4氏を選任するものであります。
<株主提案>
取締役として、廣岡聖司及び米原まきの2氏を選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 | 93,367 | 9,879 | 0 | (注)1 | 可決 | 90.43% |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 富山浩樹 | 83,546 | 19,700 | 0 | 可決 | 80.92% | |
| 大和谷悟 | 83,543 | 19,703 | 0 | 可決 | 80.92% | |
| 高田裕 | 83,555 | 19,691 | 0 | 可決 | 80.93% | |
| 小西憲明 | 83,756 | 19,490 | 0 | 可決 | 81.12% | |
| 中村真紀 | 83,524 | 19,722 | 0 | 可決 | 80.90% | |
| 保田隆明 | 83,616 | 19,630 | 0 | 可決 | 80.99% | |
| 坊垣佳奈 | 83,731 | 19,515 | 0 | 可決 | 81.10% | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 山本明彦 | 83,664 | 19,579 | 0 | 可決 | 81.04% | |
| 河野宏子 | 83,763 | 19,480 | 0 | 可決 | 81.13% | |
| 成田眞弘 | 83,842 | 19,401 | 0 | 可決 | 81.21% | |
| 吉井一浩 | 81,712 | 21,531 | 0 | 可決 | 79.15% |
(株主提案)
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第4号議案 | (注)2 | |||||
| 廣岡聖司 | 23,674 | 79,545 | 13 | 否決 | 22.93% | |
| 米原まき | 23,678 | 79,541 | 13 | 否決 | 22.94% |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、会社提案の第1号議案乃至第3号議案については可決要件を満たすことが、また、株主提案の第4号議案については可決要件を満たさないことが、それぞれ明らかとなり、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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