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SATORI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    佐鳥  浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員    諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員    諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02793 74200 佐鳥電機株式会社 SATORI ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E02793-000 2023-10-12 E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 E02793-000 2022-06-01 2023-05-31 E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 E02793-000 2022-08-31 E02793-000 2023-05-31 E02793-000 2023-08-31 E02793-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02793-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:TheIndustrialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:TheIndustrialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:EnterpriseBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:EnterpriseBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:MobilityBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:MobilityBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02793-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7032846503509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年6月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,453 | 35,299 | 146,336 |
| 経常利益 | (百万円) | 758 | 741 | 2,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 575 | 399 | 2,257 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,489 | 1,167 | 2,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,218 | 32,189 | 34,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,211 | 82,487 | 81,556 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.97 | 26.86 | 137.22 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.3 | 37.5 | 41.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第81期及び第82期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方、地政学リスクの長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。

このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

(イ)財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、824億87百万円(前連結会計年度末815億56百万円)となり、9億30百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(9億7百万円)によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、502億98百万円(前連結会計年度末466億11百万円)となり、36億87百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(8億92百万円)、自己株式の購入等により資金需要が増加したことに伴う短期借入金の増加(41億1百万円)によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、321億89百万円(前連結会計年度末349億45百万円)となり、27億56百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(7億11百万円)はあったものの、自己株式の取得による減少(31億78百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4%から37.5%となりました。

(ロ)経営成績

(売上高)

当第1四半期連結累計期間は、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレ社」という。)の子会社化等による増加に加え、円安の影響等もあり増加したものの、PC需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少により、352億99百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当第1四半期連結累計期間は、主にSMエレ社の子会社化等による販売費及び一般管理費合計の増加(177百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、2億91百万円増加の25億25百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

(営業利益)

当第1四半期連結累計期間は、主にSMエレ社の子会社化等による増加に加え円安に伴う売上総利益の増加(3億55百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、64百万円増加の11億16百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

(経常利益)

当第1四半期連結累計期間は、前第1四半期連結累計期間と比べ、16百万円減少の7億41百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第1四半期連結累計期間は、主に法人税等の増加(1億28百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億76百万円減少の3億99百万円(前年同期比30.6%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①産業インフラ事業

売上高は65億93百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益はアプライドプロダクト事業本部の利益改善により2億46百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

②エンタープライズ事業

調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は126億14百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益は5億93百万円(前年同期比33.2%減)となりました。

③モビリティ事業

SMエレ社の子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は69億29百万円(前年同期比153.3%増)、セグメント利益は4億9百万円(前年同期比122.7%増)となりました。

④グローバル事業

PC需要減に伴う電子部品の売上減等により、売上高は108億49百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同期比431.6%増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
69,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,946,826 17,946,826 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
17,946,826 17,946,826

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月1日

~2023年8月31日
17,946,826 2,611 3,606

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 987,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,923,200

169,232

単元未満株式

普通株式 36,326

発行済株式総数

17,946,826

総株主の議決権

169,232

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株(議決権5,051個)および証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。

② 【自己株式等】
2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

佐鳥電機株式会社
東京都港区芝一丁目14番10号 987,300 987,300 5.50
987,300 987,300 5.50

(注)1. 自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株が含まれておりません。

  1. 当社は、当第1四半期累計期間において、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,117,429株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,051 10,373
受取手形及び売掛金 37,070 37,952
商品及び製品 20,628 21,536
仕掛品 446 507
原材料及び貯蔵品 526 501
その他 4,255 3,138
貸倒引当金 △7 △0
流動資産合計 72,972 74,007
固定資産
有形固定資産 3,004 3,074
無形固定資産
のれん 492 488
その他 687 679
無形固定資産合計 1,180 1,168
投資その他の資産
その他 4,975 4,838
貸倒引当金 △576 △601
投資その他の資産合計 4,399 4,237
固定資産合計 8,584 8,480
資産合計 81,556 82,487
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,112 18,005
短期借入金 14,279 18,381
未払法人税等 713 413
賞与引当金 259
その他 8,444 7,124
流動負債合計 40,550 44,184
固定負債
社債 1,400 1,400
長期借入金 2,822 2,830
退職給付に係る負債 1,431 1,457
その他 406 425
固定負債合計 6,060 6,114
負債合計 46,611 50,298
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,447 3,447
利益剰余金 26,322 25,975
自己株式 △1,761 △4,939
株主資本合計 30,620 27,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,157 1,125
繰延ヘッジ損益 △44 △26
土地再評価差額金 22 22
為替換算調整勘定 2,021 2,732
その他の包括利益累計額合計 3,156 3,853
非支配株主持分 1,169 1,240
純資産合計 34,945 32,189
負債純資産合計 81,556 82,487

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 35,453 35,299
売上原価 32,166 31,657
売上総利益 3,286 3,642
販売費及び一般管理費 2,233 2,525
営業利益 1,052 1,116
営業外収益
受取利息 0 28
受取配当金 53 55
受取補償金 104 50
その他 33 17
営業外収益合計 191 152
営業外費用
支払利息 37 108
債権売却損 90 171
為替差損 326 190
その他 30 56
営業外費用合計 485 527
経常利益 758 741
税金等調整前四半期純利益 758 741
法人税、住民税及び事業税 137 154
法人税等調整額 40 152
法人税等合計 178 307
四半期純利益 580 434
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 575 399

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 580 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △31
繰延ヘッジ損益 △21 21
為替換算調整勘定 754 743
持分法適用会社に対する持分相当額 28
その他の包括利益合計 908 733
四半期包括利益 1,489 1,167
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,488 1,096
非支配株主に係る四半期包括利益 0 71

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【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役(非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。)及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員(これらを総称して、以下「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2023年5月末日で終了する事業年度から2027年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。

ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間(以下「中期経営計画期間」という。)毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。

初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」の3つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。同様に、次回の中期経営計画期間(2024年7月発表予定の「中期経営計画2026」)については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
受取手形及び売掛金 6,701 百万円 5,627 百万円
電子記録債権 442 275
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年8月31日)
減価償却費 129 百万円 150 百万円
のれんの償却額 26
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月14日

取締役会
普通株式 724 44 2022年5月31日 2022年8月4日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月13日

取締役会
普通株式 746 44 2023年5月31日 2023年8月4日 利益剰余金

(注) 2023年7月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式

に対する配当金22百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当第1四半期連結会計期間において、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,178百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,939百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
産業

インフラ

事業
エンター

プライズ

事業
モビリティ

事業
グローバル

事業
売上高
顧客との契約から生じる

 収益
6,652 14,031 2,610 12,158 35,453 35,453
外部顧客への売上高 6,652 14,031 2,610 12,158 35,453 35,453
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
86 2,258 124 33 2,502 △2,502
6,738 16,290 2,735 12,191 37,955 △2,502 35,453
セグメント利益 214 887 184 23 1,309 △256 1,052

(注) 1.セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
産業

インフラ

事業
エンター

プライズ

事業
モビリティ

事業
グローバル

事業
売上高
顧客との契約から生じる

 収益
6,534 11,155 6,770 10,838 35,299 35,299
外部顧客への売上高 6,534 11,155 6,770 10,838 35,299 35,299
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
58 1,459 158 10 1,687 △1,687
6,593 12,614 6,929 10,849 36,987 △1,687 35,299
セグメント利益 246 593 409 123 1,373 △256 1,116

(注) 1.セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 34円97銭 26円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 575 399
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
575 399
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,454 14,856

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間505,100株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2023年7月13日開催の取締役会において、2023年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・746百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年8月4日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 0201010_honbun_7032846503509.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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