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Satoh&Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    滝口  良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  藤原  督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  藤原  督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02786 99960 株式会社サトー商会 Satoh&Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02786-000 2020-02-12 E02786-000 2018-04-01 2018-12-31 E02786-000 2018-04-01 2019-03-31 E02786-000 2019-04-01 2019-12-31 E02786-000 2018-12-31 E02786-000 2019-03-31 E02786-000 2019-12-31 E02786-000 2018-10-01 2018-12-31 E02786-000 2019-10-01 2019-12-31 E02786-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7032747503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期連結

累計期間 | 第71期

第3四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2018年

4月1日

至2018年

12月31日 | 自2019年

4月1日

至2019年

12月31日 | 自2018年

4月1日

至2019年

3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 38,277,557 | 38,508,108 | 49,823,110 |
| 経常利益 | (千円) | 1,425,052 | 1,432,813 | 1,682,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 955,677 | 901,584 | 1,191,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 927,335 | 905,721 | 1,161,787 |
| 純資産額 | (千円) | 22,767,827 | 23,639,714 | 23,002,280 |
| 総資産額 | (千円) | 35,939,646 | 36,674,182 | 34,187,469 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.89 | 100.84 | 133.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.4 | 64.5 | 67.3 |

回次 第70期

第3四半期連結

会計期間
第71期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2018年

10月1日

至2018年

12月31日
自2019年

10月1日

至2019年

12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.48 46.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、消費増税や自然災害による影響はあるものの企業収益が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が続いたことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速、英国のEU離脱をめぐる混乱など、海外経済の不確実性が懸念され、景気の不透明感は一層増しています。

食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造ができる人材の育成とその環境づくりを進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高385億8百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は12億56百万円(同0.6%増)、経常利益は14億32百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1百万円(同5.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される農産、水産、畜産、基礎調味料等の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。

この結果、売上高339億8百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は13億75百万円(同0.9%減)となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、併せてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。加えて、消費増税に合わせキャッシュレス決済として「QRコード決済」を導入し、利便性の向上に努めてまいりました。さらに「C&C鹿野店」(仙台市太白区)を複合型店舗として10月にリニューアルオープンいたしました。

この結果、売上高45億99百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億26百万円(同8.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億86百万円増加し、366億74百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ18億49百万円増加し、130億34百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ6億37百万円増加し、236億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.5%(前連結会計年度末67.3%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
23,024,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数

(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2020年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,152,640 9,152,640 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数 100株
9,152,640 9,152,640

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
9,152,640 1,405,800 1,441,680

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,600 89,346
単元未満株式 普通株式 6,240
発行済株式総数 9,152,640
総株主の議決権 89,346
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合   (%)
㈱サトー商会 仙台市宮城野区扇町五丁目6-22 211,800 211,800 2.3
211,800 211,800 2.3

(注) 上記のほか、単元未満株式48株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,153 3,291,794
受取手形及び売掛金 5,672,791 6,813,171
有価証券 6,867,500 8,700,000
商品 2,540,349 2,996,632
その他 1,412,080 358,685
貸倒引当金 △11,737 △13,662
流動資産合計 21,113,137 22,146,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,393,634 1,371,055
土地 3,695,549 3,695,549
その他(純額) 344,039 493,510
有形固定資産合計 5,433,223 5,560,115
無形固定資産 77,007 111,245
投資その他の資産
投資有価証券 5,904,613 7,236,670
その他 1,697,905 1,627,333
貸倒引当金 △38,417 △7,805
投資その他の資産合計 7,564,100 8,856,199
固定資産合計 13,074,332 14,527,560
資産合計 34,187,469 36,674,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,711,460 10,910,542
短期借入金 698,000 683,000
未払法人税等 286,500 123,000
賞与引当金 317,203 161,169
災害損失引当金 5,618
その他 891,784 852,261
流動負債合計 10,904,948 12,735,592
固定負債
役員退職慰労引当金 191,177 198,818
退職給付に係る負債 33,785 39,360
資産除去債務 32,437 32,524
その他 22,839 28,172
固定負債合計 280,240 298,875
負債合計 11,185,188 13,034,467
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 20,271,699 20,905,060
自己株式 △188,493 △188,557
株主資本合計 22,930,723 23,564,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,631 81,743
退職給付に係る調整累計額 △3,073 △6,049
その他の包括利益累計額合計 71,557 75,694
純資産合計 23,002,280 23,639,714
負債純資産合計 34,187,469 36,674,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 38,277,557 38,508,108
売上原価 31,165,680 31,238,731
売上総利益 7,111,876 7,269,376
販売費及び一般管理費 5,863,146 6,012,703
営業利益 1,248,730 1,256,673
営業外収益
受取利息 79,834 83,527
受取配当金 20,712 20,754
持分法による投資利益 23,971 18,743
受取賃貸料 37,727 40,279
その他 25,184 24,235
営業外収益合計 187,430 187,540
営業外費用
支払利息 1,771 1,707
賃貸収入原価 9,336 9,692
営業外費用合計 11,107 11,400
経常利益 1,425,052 1,432,813
特別損失
固定資産除却損 2,266 19,970
減損損失 29,341 86,622
災害による損失 9,358
特別損失合計 31,608 115,952
税金等調整前四半期純利益 1,393,444 1,316,861
法人税、住民税及び事業税 390,135 358,106
法人税等調整額 47,630 57,169
法人税等合計 437,766 415,276
四半期純利益 955,677 901,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 955,677 901,584

 0104035_honbun_7032747503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 955,677 901,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,272 7,112
退職給付に係る調整額 4,929 △2,976
その他の包括利益合計 △28,342 4,136
四半期包括利益 927,335 905,721
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 927,335 905,721
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 188,821千円 190,904千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 134,112 15 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年10月25日

取締役会
普通株式 134,111 15 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 134,111 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年10月28日

取締役会
普通株式 134,111 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 33,675,476 4,602,081 38,277,557 38,277,557
セグメント間の内部売上高又は振替高
33,675,476 4,602,081 38,277,557 38,277,557
セグメント利益 1,388,496 302,181 1,690,677 △441,947 1,248,730

(注) 1.セグメント利益の調整額△441,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,950千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 33,908,448 4,599,660 38,508,108 38,508,108
セグメント間の内部売上高又は振替高
33,908,448 4,599,660 38,508,108 38,508,108
セグメント利益 1,375,516 326,663 1,702,179 △445,506 1,256,673

(注) 1.セグメント利益の調整額△445,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,707千円を減損損失として特別損失に計上しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 106円89銭 100円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 955,677 901,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
955,677 901,584
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1) 中間配当による配当金の総額……………………134,111千円

2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭

3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_7032747503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。