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Satoh&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邉 忠利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邉 忠利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02786 99960 株式会社サトー商会 Satoh&Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02786-000 2018-02-09 E02786-000 2016-04-01 2016-12-31 E02786-000 2016-04-01 2017-03-31 E02786-000 2017-04-01 2017-12-31 E02786-000 2016-12-31 E02786-000 2017-03-31 E02786-000 2017-12-31 E02786-000 2016-10-01 2016-12-31 E02786-000 2017-10-01 2017-12-31 E02786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7032747503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期連結
累計期間 | 第69期
第３四半期連結
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日 | 自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日 | 自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,135,609 | 38,274,695 | 48,505,361 |
| 経常利益 | (千円) | 1,332,438 | 1,405,960 | 1,586,563 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 896,723 | 918,703 | 964,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 957,023 | 957,774 | 1,009,015 |
| 純資産額 | (千円) | 21,113,222 | 21,854,593 | 21,165,214 |
| 総資産額 | (千円) | 33,643,100 | 34,645,564 | 30,294,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.29 | 102.75 | 107.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.1 | 69.9 |
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 会計期間 |
第69期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 金額 |
(円) | 44.52 | 47.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7032747503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の回復や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、北東アジアの地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、将来に対する不安感から消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、先行きの環境は引き続き厳しいものと考えております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産の減損損失54百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は382億74百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は12億38百万円（同5.1％増）、経常利益は14億5百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億18百万円（同2.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は336億50百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は13億89百万円（同1.6％増）となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進に取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で1.8％増加いたしました。
この結果、前年に出店した会津若松店の影響もあり、売上高46億24百万円(前年同四半期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(同10.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億50百万円増加し、346億45百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う売上債権並びに決済資金の有価証券（譲渡性預金）の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億61百万円増加し、127億90百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億89百万円増加し、218億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％(前連結会計年度末69.9％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 211,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,934,300 | 89,343 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,740 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,343 | ― |
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 211,600 | ― | 211,600 | 2.3 |
| 計 | ― | 211,600 | ― | 211,600 | 2.3 |
(注) 上記のほか、単元未満株式98株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (管理本部長兼総務部長) |
取締役 (管理本部長兼人事総務部長) |
渡邉 忠利 | 平成29年10月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,096,027 | 1,479,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,493,506 | 6,933,416 | |||||||||
| 有価証券 | 7,800,000 | 9,350,315 | |||||||||
| 商品 | 2,276,653 | 2,755,638 | |||||||||
| その他 | 563,896 | 396,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,557 | △1,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,227,526 | 20,912,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,531,952 | 1,521,077 | |||||||||
| 土地 | 3,594,624 | 3,705,939 | |||||||||
| その他（純額） | 352,222 | 349,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,478,799 | 5,576,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,287 | 94,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,154,805 | 6,694,199 | |||||||||
| その他 | 1,368,279 | 1,375,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,884 | △7,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,517,200 | 8,061,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,067,287 | 13,732,700 | |||||||||
| 資産合計 | 30,294,814 | 34,645,564 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,956,751 | 10,812,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 595,000 | 568,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274,300 | 160,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,582 | 153,119 | |||||||||
| その他 | 705,837 | 826,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,839,470 | 12,521,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,178 | 185,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,608 | 29,771 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,212 | 32,296 | |||||||||
| その他 | 22,130 | 22,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 290,129 | 269,479 | |||||||||
| 負債合計 | 9,129,600 | 12,790,970 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,717 | 1,441,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,448,432 | 19,098,906 | |||||||||
| 自己株式 | △188,212 | △188,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,107,736 | 21,758,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,790 | 106,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,312 | △10,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,477 | 96,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,165,214 | 21,854,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,294,814 | 34,645,564 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,135,609 | 38,274,695 | |||||||||
| 売上原価 | 30,445,897 | 31,345,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,689,711 | 6,928,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,511,448 | 5,690,194 | |||||||||
| 営業利益 | 1,178,263 | 1,238,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98,845 | 94,344 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,394 | 20,301 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,055 | 8,870 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 39,854 | 37,661 | |||||||||
| その他 | 10,861 | 16,476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176,010 | 177,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,933 | 1,503 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 19,901 | 8,730 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,835 | 10,233 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332,438 | 1,405,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 153 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 153 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,218 | 2,418 | |||||||||
| 減損損失 | 4,937 | 54,274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,155 | 56,692 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,320,436 | 1,349,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,774 | 379,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,938 | 51,388 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423,712 | 430,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 896,723 | 918,703 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 896,723 | 918,703 |
0104035_honbun_7032747503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 896,723 | 918,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,155 | 24,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,143 | 15,047 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,299 | 39,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 957,023 | 957,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 957,023 | 957,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_7032747503001.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 182,577千円 | 180,892千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 125,177 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 134,114 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,114 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 134,114 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7032747503001.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,624,329 | 4,511,280 | 37,135,609 | ― | 37,135,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,624,329 | 4,511,280 | 37,135,609 | ― | 37,135,609 |
| セグメント利益 | 1,367,397 | 255,388 | 1,622,786 | △444,522 | 1,178,263 |
(注) １．セグメント利益の調整額△444,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,650,073 | 4,624,622 | 38,274,695 | ― | 38,274,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,650,073 | 4,624,622 | 38,274,695 | ― | 38,274,695 |
| セグメント利益 | 1,389,001 | 281,982 | 1,670,984 | △432,443 | 1,238,540 |
(注) １．セグメント利益の調整額△432,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「卸売業部門」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54,274千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円29銭 | 102円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 896,723 | 918,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
896,723 | 918,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,941 | 8,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………134,114千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。