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Satoh&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邉 忠利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邉 忠利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02786 99960 株式会社サトー商会 Satoh&Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02786-000 2018-08-10 E02786-000 2017-04-01 2017-06-30 E02786-000 2017-04-01 2018-03-31 E02786-000 2018-04-01 2018-06-30 E02786-000 2017-06-30 E02786-000 2018-03-31 E02786-000 2018-06-30 E02786-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02786-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7032746503007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期連結
累計期間 | 第70期
第１四半期連結
累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日 | 自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日 | 自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,296,806 | 12,285,064 | 49,853,596 |
| 経常利益 | (千円) | 373,998 | 356,369 | 1,664,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 255,320 | 245,384 | 1,168,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 280,419 | 255,239 | 1,212,012 |
| 純資産額 | (千円) | 21,311,519 | 22,229,845 | 22,108,779 |
| 総資産額 | (千円) | 30,641,378 | 34,322,166 | 33,505,695 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.56 | 27.45 | 130.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 64.8 | 66.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。一方で、原油価格の上昇や米国政権の動向など、景気の先行きが不透明な状況が見られました。
食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成30年度経営方針「お客様と一緒に繁盛する」を掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造できる人材の育成とその環境づくりを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高122億85百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益2億85百万円(同5.6％減)、経常利益3億56百万円(同4.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億45百万円(同3.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高108億65百万円(前年同四半期比0.1％増)、セグメント利益(営業利益)は3億63百万円(同1.5％減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。
この結果、売上高14億19百万円(前年同四半期比1.9％減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(同5.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億16百万円増加し、343億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億95百万円増加し、120億92百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億21百万円増加し、222億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％(前連結会計年度末66.0％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 211,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,934,400 | 89,344 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,344 | ― |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町 ５－６－22 |
211,800 | ― | 211,800 | 2.3 |
| 計 | ― | 211,800 | ― | 211,800 | 2.3 |
(注) 上記のほか、単元未満株式８株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,040,829 | 1,616,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,789,571 | 5,873,127 | |||||||||
| 有価証券 | 10,550,095 | 11,000,000 | |||||||||
| 商品 | 2,268,921 | 2,356,377 | |||||||||
| その他 | 886,917 | 241,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,504 | △2,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,534,830 | 21,084,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,498,500 | 1,473,775 | |||||||||
| 土地 | 3,705,939 | 3,705,939 | |||||||||
| その他（純額） | 418,852 | 392,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,623,293 | 5,572,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,576 | 85,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,686,542 | 5,950,170 | |||||||||
| その他 | 1,577,794 | 1,635,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,342 | △5,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,256,994 | 7,580,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,970,864 | 13,237,922 | |||||||||
| 資産合計 | 33,505,695 | 34,322,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,497,238 | 9,093,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 668,000 | 668,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,000 | 173,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310,772 | 518,808 | |||||||||
| その他 | 1,402,382 | 1,372,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,123,393 | 11,826,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,257 | 179,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,152 | 30,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,324 | 32,352 | |||||||||
| その他 | 21,787 | 23,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,521 | 265,570 | |||||||||
| 負債合計 | 11,396,915 | 12,092,321 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,717 | 1,441,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,348,317 | 19,459,589 | |||||||||
| 自己株式 | △188,431 | △188,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,007,402 | 22,118,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,770 | 108,981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 605 | 2,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,376 | 111,230 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,108,779 | 22,229,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,505,695 | 34,322,166 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,296,806 | 12,285,064 | |||||||||
| 売上原価 | 10,117,409 | 10,045,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,179,397 | 2,239,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,877,307 | 1,954,011 | |||||||||
| 営業利益 | 302,089 | 285,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,777 | 25,145 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,977 | 18,158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,589 | 11,340 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,553 | 12,578 | |||||||||
| その他 | 5,554 | 7,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,451 | 74,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | 597 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3,030 | 2,724 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,543 | 3,321 | |||||||||
| 経常利益 | 373,998 | 356,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 569 | 173 | |||||||||
| 特別損失合計 | 569 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,428 | 356,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,130 | 169,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,022 | △59,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,107 | 110,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 255,320 | 245,384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 255,320 | 245,384 |
0104035_honbun_7032746503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 255,320 | 245,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,088 | 8,211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,010 | 1,643 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,099 | 9,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 280,419 | 255,239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 280,419 | 255,239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 56,675千円 | 62,563千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,114 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,112 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,849,882 | 1,446,924 | 12,296,806 | ― | 12,296,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,849,882 | 1,446,924 | 12,296,806 | ― | 12,296,806 |
| セグメント利益 | 369,122 | 76,028 | 445,150 | △143,060 | 302,089 |
(注) １．セグメント利益の調整額△143,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,865,802 | 1,419,262 | 12,285,064 | ― | 12,285,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,865,802 | 1,419,262 | 12,285,064 | ― | 12,285,064 |
| セグメント利益 | 363,543 | 72,136 | 435,680 | △150,491 | 285,189 |
(注) １．セグメント利益の調整額△150,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 28円56銭 | 27円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 255,320 | 245,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
255,320 | 245,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,940 | 8,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7032746503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。