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Satoh&Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成30年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    滝口  良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  渡邉  忠利
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  渡邉  忠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02786 99960 株式会社サトー商会 Satoh&Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02786-000 2018-11-12 E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 E02786-000 2017-04-01 2018-03-31 E02786-000 2018-04-01 2018-09-30 E02786-000 2017-09-30 E02786-000 2018-03-31 E02786-000 2018-09-30 E02786-000 2017-07-01 2017-09-30 E02786-000 2018-07-01 2018-09-30 E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02786-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02786-000 2017-03-31 E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02786-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7032747003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期連結

累計期間 | 第70期

第2四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自平成29年

4月1日

至平成29年

9月30日 | 自平成30年

4月1日

至平成30年

9月30日 | 自平成29年

4月1日

至平成30年

3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,705,911 | 24,615,783 | 49,853,596 |
| 経常利益 | (千円) | 783,849 | 800,892 | 1,664,800 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 492,649 | 540,079 | 1,168,113 |
| 四半期包括利益又は包括

利益 | (千円) | 520,130 | 536,982 | 1,212,012 |
| 純資産額 | (千円) | 21,551,175 | 22,511,588 | 22,108,779 |
| 総資産額 | (千円) | 33,576,876 | 34,171,491 | 33,505,695 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 55.10 | 60.41 | 130.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 65.9 | 66.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,464,656 | 1,295,400 | 2,864,692 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,634,119 | △181,865 | △5,023,623 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,575 | △124,591 | △196,266 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,359,988 | 3,329,773 | 2,340,829 |

回次 第69期

第2四半期連結

会計期間
第70期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自平成29年

7月1日

至平成29年

9月30日
自平成30年

7月1日

至平成30年

9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.54 32.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな回復を続けております。一方で、原油価格の上昇や米国政権の動向など、景気の先行きが不透明な状況が見られました。

食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、平成30年度経営方針「お客様と一緒に繁盛する」を掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造できる人材の育成とその環境づくりを進めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高246億15百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は6億80百万円(同2.1%増)、経常利益は8億円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円(同9.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るため、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。

この結果、売上高216億12百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7億91百万円(同0.0%増)となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛に貢献するため、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進などに注力いたしました。

この結果、売上高30億2百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億83百万円(同10.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億65百万円増加し、341億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ2億62百万円増加し、116億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ4億2百万円増加し、225億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末66.0%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億88百万円増加し、33億29百万円(前年同四半期23億59百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は12億95百万円(前年同四半期24億64百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加及び仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億81百万円(前年同四半期46億34百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少と有価証券・投資有価証券の償還及び取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億24百万円(前年同四半期1億66百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
23,024,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数

(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成30年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,152,640 9,152,640 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数  100株
9,152,640 9,152,640

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
9,152,640 1,405,800 1,441,680
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
㈱サトー興産 仙台市太白区西多賀1-9-1 2,596 29.0
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 879 9.8
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 286 3.2
佐藤 正之 仙台市太白区 243 2.7
上岡  康子 仙台市泉区 230 2.6
高橋  恵美子 仙台市泉区 225 2.5
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 218 2.4
㈱七十七銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)
仙台市青葉区中央3-3-20

 (東京都中央区晴海1-8-12)
216 2.4
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町4-27 178 2.0
佐藤  俊子 仙台市太白区 147 1.6
5,221 58.4

(注) 上記のほか、自己株式が211千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,500 89,345
単元未満株式 普通株式 6,340
発行済株式総数 9,152,640
総株主の議決権 89,345
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (%)
㈱サトー商会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 211,800 211,800 2.3
211,800 211,800 2.3

(注) 上記のほか、単元未満株式47株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

(管理本部長兼総務部長兼経理部長)
取締役

(管理本部長兼総務部長)
渡邉 忠利 平成30年7月21日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,829 1,229,773
受取手形及び売掛金 5,789,571 5,914,236
有価証券 10,550,095 10,700,000
商品 2,268,921 2,324,414
その他 886,917 358,127
貸倒引当金 △1,504 △2,075
流動資産合計 20,534,830 20,524,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,498,500 1,452,051
土地 3,705,939 3,695,549
その他(純額) 418,852 369,102
有形固定資産合計 5,623,293 5,516,703
無形固定資産 90,576 81,497
投資その他の資産
投資有価証券 5,686,542 6,430,201
その他 1,577,794 1,624,434
貸倒引当金 △7,342 △5,820
投資その他の資産合計 7,256,994 8,048,814
固定資産合計 12,970,864 13,647,015
資産合計 33,505,695 34,171,491
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,497,238 9,211,550
短期借入金 668,000 678,000
未払法人税等 245,000 300,800
賞与引当金 310,772 404,075
その他 1,402,382 795,011
流動負債合計 11,123,393 11,389,437
固定負債
役員退職慰労引当金 190,257 183,342
退職給付に係る負債 29,152 31,385
資産除去債務 32,324 32,381
その他 21,787 23,356
固定負債合計 273,521 270,465
負債合計 11,396,915 11,659,902
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 19,348,317 19,754,284
自己株式 △188,431 △188,491
株主資本合計 22,007,402 22,413,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,770 94,387
退職給付に係る調整累計額 605 3,891
その他の包括利益累計額合計 101,376 98,279
純資産合計 22,108,779 22,511,588
負債純資産合計 33,505,695 34,171,491

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 24,705,911 24,615,783
売上原価 20,238,535 20,020,441
売上総利益 4,467,376 4,595,342
販売費及び一般管理費 ※ 3,800,703 ※ 3,914,975
営業利益 666,672 680,366
営業外収益
受取利息 67,787 52,191
受取配当金 17,990 18,175
持分法による投資利益 2,247 14,264
受取賃貸料 25,097 25,139
その他 11,001 18,487
営業外収益合計 124,124 128,258
営業外費用
支払利息 1,005 1,173
賃貸収入原価 5,942 6,559
営業外費用合計 6,947 7,732
経常利益 783,849 800,892
特別損失
固定資産除却損 2,398 1,138
減損損失 54,274 10,390
特別損失合計 56,672 11,529
税金等調整前四半期純利益 727,176 789,363
法人税、住民税及び事業税 271,318 282,377
法人税等調整額 △36,791 △33,093
法人税等合計 234,526 249,284
四半期純利益 492,649 540,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 492,649 540,079

 0104035_honbun_7032747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 492,649 540,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,458 △6,383
退職給付に係る調整額 10,021 3,286
その他の包括利益合計 27,480 △3,097
四半期包括利益 520,130 536,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 520,130 536,982
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 727,176 789,363
減価償却費 116,923 125,065
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △28,613 △6,915
賞与引当金の増減額(△は減少) 81,387 93,302
受取利息及び受取配当金 △85,777 △70,367
支払利息 1,005 1,173
持分法による投資損益(△は益) △2,247 △14,264
固定資産除却損 2,398 1,138
減損損失 54,274 10,390
売上債権の増減額(△は増加) △756,819 △124,665
たな卸資産の増減額(△は増加) 71,815 △55,612
仕入債務の増減額(△は減少) 2,326,080 714,312
その他 110,294 △10,500
小計 2,617,897 1,452,421
利息及び配当金の受取額 92,439 74,738
利息の支払額 △1,016 △1,188
法人税等の支払額 △244,664 △230,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,464,656 1,295,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △550,775 △500,000
有価証券の償還による収入 700,000 1,050,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) △4,700,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △71,270 △85,417
無形固定資産の取得による支出 △6,343 △2,004
投資有価証券の償還による収入 250,000
投資有価証券の取得による支出 △2,100 △1,502,097
その他 △3,630 7,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,634,119 △181,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △32,000 10,000
配当金の支払額 △134,114 △134,112
その他 △461 △478
財務活動によるキャッシュ・フロー △166,575 △124,591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,336,039 988,943
現金及び現金同等物の期首残高 4,696,027 2,340,829
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,359,988 ※ 3,329,773

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
給料 1,183,668 千円 1,213,177 千円
賞与引当金繰入額 388,969 404,075
法定福利費 284,177 299,050
退職給付費用 99,252 91,639
役員退職慰労引当金繰入額 7,987 2,960
貸倒引当金繰入額 1,861 1,810
運賃 498,643 508,480
減価償却費 113,722 122,073
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 1,859,988千円 1,229,773千円
短期投資の有価証券 500,000 2,100,000
現金及び現金同等物 2,359,988 3,329,773
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 134,114 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月25日

取締役会
普通株式 134,114 15 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 134,112 15 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月25日

取締役会
普通株式 134,111 15 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 21,675,261 3,030,650 24,705,911 24,705,911
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21,675,261 3,030,650 24,705,911 24,705,911
セグメント利益 791,593 166,008 957,601 △290,928 666,672

(注) 1.セグメント利益の調整額△290,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「卸売業部門」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては54,274千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日  至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 21,612,816 3,002,967 24,615,783 24,615,783
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21,612,816 3,002,967 24,615,783 24,615,783
セグメント利益 791,630 183,107 974,737 △294,370 680,366

(注) 1.セグメント利益の調整額△294,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 55円10銭 60円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 492,649 540,079
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
492,649 540,079
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

1) 中間配当による配当金の総額……………………134,111千円

2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭

3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月5日

(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。