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Satoh&Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    滝口  良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  渡邉  忠利
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  渡邉  忠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02786 99960 株式会社サトー商会 Satoh&Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02786-000 2017-11-10 E02786-000 2016-04-01 2016-09-30 E02786-000 2016-04-01 2017-03-31 E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 E02786-000 2016-09-30 E02786-000 2017-03-31 E02786-000 2017-09-30 E02786-000 2016-07-01 2016-09-30 E02786-000 2017-07-01 2017-09-30 E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02786-000 2016-03-31 E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMember E02786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7032747002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期連結

累計期間 | 第69期

第2四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自平成28年

4月1日

至平成28年

9月30日 | 自平成29年

4月1日

至平成29年

9月30日 | 自平成28年

4月1日

至平成29年

3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,978,613 | 24,705,911 | 48,505,361 |
| 経常利益 | (千円) | 748,452 | 783,849 | 1,586,563 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 498,661 | 492,649 | 964,999 |
| 四半期包括利益又は包括

利益 | (千円) | 547,081 | 520,130 | 1,009,015 |
| 純資産額 | (千円) | 20,837,395 | 21,551,175 | 21,165,214 |
| 総資産額 | (千円) | 30,642,214 | 33,576,876 | 30,294,814 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 55.77 | 55.10 | 107.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.0 | 64.2 | 69.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 762,558 | 2,464,656 | 1,257,042 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,346,752 | △4,634,119 | △2,435,261 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △125,964 | △166,575 | △255,396 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,419,484 | 2,359,988 | 4,696,027 |

回次 第68期

第2四半期連結

会計期間
第69期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自平成28年

7月1日

至平成28年

9月30日
自平成29年

7月1日

至平成29年

9月30日
1株当たり四半期純利益

金額
(円) 30.58 26.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、北東アジアの地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「JFSA」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産減損損失54百万円を計上いたしました。

この結果、売上高は247億5百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は6億66百万円(同2.2%増)、経常利益は7億83百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(同1.2%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。

この結果、売上高216億75百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7億91百万円(同1.0%減)となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品の販促と専門性の高い品揃えの充実を図り、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で4.4%増加いたしました。

この結果、前期に出店した会津若松店の影響もあり、売上高30億30百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円(同4.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億82百万円増加し、335億76百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う売上債権並びに決済資金の有価証券(譲渡性預金)の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ28億96百万円増加し、120億25百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ3億85百万円増加し、215億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末69.9%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億36百万円減少し、23億59百万円(前年同四半期34億19百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は24億64百万円(前年同四半期7億62百万円の獲得)となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は46億34百万円(前年同四半期33億46百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億66百万円(前年同四半期1億25百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
23,024,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数

(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,152,640 9,152,640 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数  100株
9,152,640 9,152,640

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
9,152,640 1,405,800 1,441,680
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (%)
㈱サトー興産 仙台市太白区西多賀1-9-1 2,596 28.4
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 858 9.4
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 314 3.4
上岡 康子 仙台市泉区 256 2.8
高橋  恵美子 仙台市泉区 256 2.8
佐藤  正之 仙台市太白区 243 2.7
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 218 2.4
㈱七十七銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)
仙台市青葉区中央3-3-20

 (東京都中央区晴海1-8-12)
216 2.4
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町4-27 178 2.0
佐藤  俊子 仙台市太白区 147 1.6
5,285 57.7

(注) 上記のほか、自己株式が211千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,300 89,343
単元未満株式 普通株式 6,740
発行済株式総数 9,152,640
総株主の議決権 89,343
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (%)
㈱サトー商会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 211,600 211,600 2.3
211,600 211,600 2.3

(注) 上記のほか、単元未満株式98株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,027 1,859,988
受取手形及び売掛金 5,493,506 6,250,325
有価証券 7,800,000 9,250,540
商品 2,276,653 2,204,717
その他 563,896 523,228
貸倒引当金 △2,557 △1,934
流動資産合計 17,227,526 20,086,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,531,952 1,453,801
土地 3,594,624 3,576,628
その他(純額) 352,222 346,289
有形固定資産合計 5,478,799 5,376,719
無形固定資産 71,287 66,372
投資その他の資産
投資有価証券 6,154,805 6,682,744
その他 1,368,279 1,372,510
貸倒引当金 △5,884 △8,336
投資その他の資産合計 7,517,200 8,046,918
固定資産合計 13,067,287 13,490,010
資産合計 30,294,814 33,576,876
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,956,751 9,282,831
短期借入金 595,000 563,000
未払法人税等 274,300 286,300
賞与引当金 307,582 388,969
その他 705,837 1,241,247
流動負債合計 8,839,470 11,762,348
固定負債
役員退職慰労引当金 209,178 180,565
退職給付に係る負債 26,608 28,306
資産除去債務 32,212 32,268
その他 22,130 22,212
固定負債合計 290,129 263,352
負債合計 9,129,600 12,025,700
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 18,448,432 18,806,967
自己株式 △188,212 △188,267
株主資本合計 21,107,736 21,466,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,790 100,249
退職給付に係る調整累計額 △25,312 △15,290
その他の包括利益累計額合計 57,477 84,958
純資産合計 21,165,214 21,551,175
負債純資産合計 30,294,814 33,576,876

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 23,978,613 24,705,911
売上原価 19,643,461 20,238,535
売上総利益 4,335,151 4,467,376
販売費及び一般管理費 ※ 3,682,568 ※ 3,800,703
営業利益 652,583 666,672
営業外収益
受取利息 63,498 67,787
受取配当金 4,157 17,990
持分法による投資利益 12,461 2,247
受取賃貸料 26,564 25,097
その他 7,544 11,001
営業外収益合計 114,227 124,124
営業外費用
支払利息 1,292 1,005
賃貸収入原価 17,065 5,942
営業外費用合計 18,358 6,947
経常利益 748,452 783,849
特別利益
固定資産売却益 153
特別利益合計 153
特別損失
固定資産除却損 6,420 2,398
減損損失 4,937 54,274
特別損失合計 11,357 56,672
税金等調整前四半期純利益 737,248 727,176
法人税、住民税及び事業税 274,294 271,318
法人税等調整額 △35,707 △36,791
法人税等合計 238,587 234,526
四半期純利益 498,661 492,649
親会社株主に帰属する四半期純利益 498,661 492,649

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 498,661 492,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,324 17,458
退職給付に係る調整額 10,095 10,021
その他の包括利益合計 48,420 27,480
四半期包括利益 547,081 520,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 547,081 520,130
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 737,248 727,176
減価償却費 119,016 116,923
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,915 △28,613
賞与引当金の増減額(△は減少) 85,887 81,387
受取利息及び受取配当金 △67,656 △85,777
支払利息 1,292 1,005
持分法による投資損益(△は益) △12,461 △2,247
固定資産売却損益(△は益) △153
固定資産除却損 6,420 2,398
減損損失 4,937 54,274
売上債権の増減額(△は増加) △168,719 △756,819
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,971 71,815
仕入債務の増減額(△は減少) 191,171 2,326,080
その他 △36,370 110,294
小計 898,500 2,617,897
利息及び配当金の受取額 71,481 92,439
利息の支払額 △1,288 △1,016
法人税等の支払額 △206,134 △244,664
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,558 2,464,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △550,775
有価証券の償還による収入 800,000 700,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) △3,000,000 △4,700,000
有形固定資産の取得による支出 △189,258 △71,270
有形固定資産の売却による収入 75,771
無形固定資産の取得による支出 △27,557 △6,343
投資有価証券の取得による支出 △1,002,110 △2,100
その他 △3,598 △3,630
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,346,752 △4,634,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △32,000
配当金の支払額 △125,177 △134,114
その他 △786 △461
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,964 △166,575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,710,158 △2,336,039
現金及び現金同等物の期首残高 6,129,642 4,696,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,419,484 ※ 2,359,988

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
給料 1,121,363 千円 1,183,668 千円
賞与引当金繰入額 371,354 388,969
法定福利費 276,636 284,177
退職給付費用 90,307 99,252
役員退職慰労引当金繰入額 7,915 7,987
貸倒引当金繰入額 △3,033 1,861
運賃 472,309 498,643
減価償却費 115,623 113,722
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 1,319,484千円 1,859,988千円
短期投資の有価証券 2,100,000 500,000
現金及び現金同等物 3,419,484 2,359,988
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 125,177 14 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月26日

取締役会
普通株式 134,114 15 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 134,114 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月25日

取締役会
普通株式 134,114 15 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 21,047,127 2,931,486 23,978,613 23,978,613
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21,047,127 2,931,486 23,978,613 23,978,613
セグメント利益 799,522 159,350 958,872 △306,289 652,583

(注) 1.セグメント利益の調整額△306,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
卸売業部門 小売業部門
売上高
外部顧客への売上高 21,675,261 3,030,650 24,705,911 24,705,911
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21,675,261 3,030,650 24,705,911 24,705,911
セグメント利益 791,593 166,008 957,601 △290,928 666,672

(注) 1.セグメント利益の調整額△290,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「卸売業部門」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては54,274千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円77銭 55円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 498,661 492,649
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
498,661 492,649
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,941 8,940

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

1) 中間配当による配当金の総額……………………134,114千円

2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭

3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。