Satoh&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社サトー商会
【英訳名】	Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    滝口  良靖
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】	０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長  岡本  雄次郎
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】	０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長  岡本  雄次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0278699960株式会社サトー商会Satoh&Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02786-0002016-08-10E02786-0002015-04-012015-06-30E02786-0002015-04-012016-03-31E02786-0002016-04-012016-06-30E02786-0002015-06-30E02786-0002016-03-31E02786-0002016-06-30E02786-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMemberE02786-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02786-000:WholesaleDepartmentReportableSegmentsMemberE02786-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMemberE02786-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02786-000:RetailDepartmentReportableSegmentsMemberE02786-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02786-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02786-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02786-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	(千円)	11,737,644	11,917,087	48,195,878
経常利益	(千円)	296,357	338,981	1,453,263
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	191,920	225,265	1,037,833
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	205,801	273,183	980,010
純資産額	(千円)	19,766,857	20,563,678	20,415,750
総資産額	(千円)	28,814,885	29,576,383	29,495,080
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	21.46	25.19	116.07
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.6	69.5	69.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益及び雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国や新興国における経済動向の不確実性や英国のＥＵ離脱問題の影響による市場の混乱など、海外要因に左右される不安定な状況が見られました。

食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に進化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいります。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでまいります。

当四半期の業績は、特に新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は119億17百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は2億82百万円(同21.2％増)、経常利益は3億38百万円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億25百万円(同17.4％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発をおこない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めております。

この結果、売上高105億25百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は3億78百万円(同21.6％増)となりました。

小売業部門におきましては、業務用食品専門店の主要顧客であります中小飲食店様への提案強化として、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業、「Ｃ＆Ｃメンバーズ・インフォメーション」や商品提案会を通した情報発信を行い、中小飲食店様の仕入にお役に立つ店づくりに努めてまいります。また、「居酒屋・カフェ」業態をターゲットにした「アジア商材フェア」など、テーマを明確にした催事を全店で開催し、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その成果は主要顧客であります、中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。また、５月に中野栄店（仙台市宮城野区）、６月には郡山安積店（福島県郡山市）をリニューアルして、専門性の高い品揃えの充実した店舗づくりをおこない、事業の活性化を図っております。一方で、改装費用の計上と、平成28年１月末に黒松店（仙台市青葉区）を閉店した影響もあり、売上高及び営業利益は減少いたしました。

この結果、売上高13億91百万円(前年同四半期比2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(同23.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、295億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億55百万円、投資有価証券が5億63百万円それぞれ増加し、有価証券が6億円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ66百万円減少し、90億12百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億95百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億3百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ1億47百万円増加し、205億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億25百万円、剰余金の配当1億25百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％(前連結会計年度末69.2％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,024,000
計	23,024,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,640	9,152,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	9,152,640	9,152,640	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	9,152,640	―	1,405,800	―	1,441,680

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	211,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,933,800	89,338	―
単元未満株式	普通株式	7,440	―	―
発行済株式総数	9,152,640		―	―
総株主の議決権	―		89,338	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
㈱サトー商会	仙台市宮城野区扇町 ５－６－22	211,400	―	211,400	2.3
計	―	211,400	―	211,400	2.3

(注) 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、211,489株であります。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								929,642	1,085,018
		受取手形及び売掛金								5,405,399	5,441,077
		有価証券								7,000,000	6,400,000
		商品								2,217,573	2,213,135
		その他								508,232	446,444
		貸倒引当金								△6,375	△2,873
		流動資産合計								16,054,473	15,582,802
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,538,135	1,530,834
			土地							3,869,384	3,869,384
			その他（純額）							415,233	402,316
			有形固定資産合計							5,822,753	5,802,535
		無形固定資産								45,879	64,449
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,302,838	6,866,739
			その他							1,274,791	1,265,673
			貸倒引当金							△5,655	△5,815
			投資その他の資産合計							7,571,974	8,126,596
		固定資産合計								13,440,607	13,993,581
	資産合計									29,495,080	29,576,383
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,960,330	6,757,116
		短期借入金								590,000	590,000
		未払法人税等								210,300	169,900
		賞与引当金								285,466	480,472
		その他								776,961	741,779
		流動負債合計								8,823,058	8,739,268
	固定負債
		役員退職慰労引当金								193,348	197,305
		退職給付に係る負債								20,805	22,501
		資産除去債務								32,102	32,130
		その他								10,015	21,499
		固定負債合計								256,271	273,436
	負債合計									9,079,330	9,012,705

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,405,800	1,405,800
		資本剰余金								1,441,717	1,441,717
		利益剰余金								17,742,724	17,842,812
		自己株式								△187,952	△188,032
		株主資本合計								20,402,288	20,502,297
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51,336	94,207
		退職給付に係る調整累計額								△37,874	△32,826
		その他の包括利益累計額合計								13,462	61,380
	純資産合計									20,415,750	20,563,678
負債純資産合計										29,495,080	29,576,383

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										11,737,644	11,917,087
売上原価										9,731,857	9,795,417
売上総利益										2,005,787	2,121,670
販売費及び一般管理費										1,772,393	1,838,743
営業利益										233,393	282,927
営業外収益
	受取利息									35,170	30,835
	受取配当金									5,009	4,036
	持分法による投資利益									9,023	7,740
	受取賃貸料									13,247	13,275
	その他									4,624	3,909
	営業外収益合計									67,074	59,796
営業外費用
	支払利息									713	651
	賃貸収入原価									3,397	3,091
	営業外費用合計									4,111	3,742
経常利益										296,357	338,981
特別利益
	固定資産売却益									―	153
	特別利益合計									―	153
特別損失
	固定資産除却損									622	3,939
	特別損失合計									622	3,939
税金等調整前四半期純利益										295,734	335,195
法人税、住民税及び事業税										129,617	168,067
法人税等調整額										△25,804	△58,137
法人税等合計										103,813	109,929
四半期純利益										191,920	225,265
親会社株主に帰属する四半期純利益										191,920	225,265

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										191,920	225,265
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,936	42,870
	退職給付に係る調整額									943	5,047
	その他の包括利益合計									13,880	47,918
四半期包括利益										205,801	273,183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									205,801	273,183
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	65,635千円	57,660千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,296	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	125,177	14	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
卸売業部門	小売業部門
売上高
外部顧客への売上高	10,309,727	1,427,917	11,737,644	―	11,737,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,309,727	1,427,917	11,737,644	―	11,737,644
セグメント利益	310,928	77,609	388,538	△155,144	233,393

(注) １．セグメント利益の調整額△155,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
卸売業部門	小売業部門
売上高
外部顧客への売上高	10,525,572	1,391,515	11,917,087	―	11,917,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,525,572	1,391,515	11,917,087	―	11,917,087
セグメント利益	378,243	59,032	437,276	△154,348	282,927

(注) １．セグメント利益の調整額△154,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお，当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	21円46銭	25円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	191,920	225,265
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	191,920	225,265
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,941	8,941

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

0201010_honbun_7032746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。