SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Jul 30, 2021

 第１四半期報告書_20210730142934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年7月30日
【四半期会計期間】	第99期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2021-07-30 E02535-000 2021-06-30 E02535-000 2021-04-01 2021-06-30 E02535-000 2020-06-30 E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 E02535-000 2021-03-31 E02535-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210730142934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第1四半期 連結累計期間	第99期 第1四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2020年4月1日 至　2020年6月30日	自　2021年4月1日 至　2021年6月30日	自　2020年4月1日 至　2021年3月31日
売上高	（百万円）	36,108	52,554	175,464
経常利益	（百万円）	246	1,484	3,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	343	1,020	2,785
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,239	1,229	5,300
純資産額	（百万円）	43,953	47,943	47,635
総資産額	（百万円）	102,502	124,005	115,916
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.98	47.89	129.65
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	15.67	46.79	126.79
自己資本比率	（％）	42.6	38.4	40.8

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210730142934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復が見られました。

このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は525億5千4百万円（前年同期比－％）、営業利益は13億9百万円（前年同期比785.2％増）、経常利益は14億8千4百万円（前年同期比501.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千万円（前年同期比197.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は337億6千8百万円（前年同期比－％）、営業利益は7億4千1百万円（前年同期は営業損失9千4百万円）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は82億5千1百万円（前年同期比－％）、営業利益は9千5百万円（前年同期は営業損失1千8百万円）となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は60億4千8百万円（前年同期比－％）、営業利益は2億1千5百万円（前年同期比310.9％増）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、売上高は28億2千万円（前年同期比－％）となりましたが、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は3億2百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は10億1千5百万円（前年同期比－％）、営業損失は2千9百万円（前年同期は営業損失4千6百万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は6億4千9百万円（前年同期比－％）、営業損失は1千5百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億8千9百万円増加し、1,240億5百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により78億9千3百万円増加したことであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて77億8千1百万円増加し、760億6千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により76億9千4百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が増加したこと等により8千6百万円増加したことであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億8百万円増加し、479億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が2億4千8百万円増加したことであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年7月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年4月1日～       2021年6月30日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	312,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,460,600	214,606	同上
単元未満株式	普通株式	26,350	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	214,606	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　31株 

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	312,100	－	312,100	1.43
計	－	312,100	－	312,100	1.43

（注）当第1四半期末現在の自己株式数は、675,841株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427	2,811
受取手形及び売掛金	48,270	48,809
電子記録債権	14,464	16,329
商品及び製品	15,978	18,182
その他	1,680	4,624
貸倒引当金	△109	△152
流動資産合計	82,711	90,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,120	5,988
土地	8,855	8,852
その他（純額）	1,851	1,783
有形固定資産合計	16,828	16,623
無形固定資産	180	168
投資その他の資産
投資有価証券	14,426	14,780
繰延税金資産	64	77
退職給付に係る資産	419	452
その他	1,377	1,391
貸倒引当金	△75	△76
投資損失引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	16,196	16,609
固定資産合計	33,204	33,400
資産合計	115,916	124,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,870	39,968
電子記録債務	8,333	9,289
短期借入金	6,730	9,728
未払法人税等	774	654
賞与引当金	1,140	648
その他	2,661	3,915
流動負債合計	56,511	64,206
固定負債
長期借入金	8,818	8,972
繰延税金負債	2,399	2,335
退職給付に係る負債	119	121
役員退職慰労引当金	61	62
その他	370	364
固定負債合計	11,769	11,856
負債合計	68,281	76,062
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	867	867
利益剰余金	39,234	39,733
自己株式	△262	△662
株主資本合計	41,159	41,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,782	6,031
繰延ヘッジ損益	7	5
為替換算調整勘定	335	296
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	6,129	6,337
新株予約権	338	338
非支配株主持分	7	6
純資産合計	47,635	47,943
負債純資産合計	115,916	124,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日 　  至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 　  至　2021年6月30日)
売上高	36,108	52,554
売上原価	33,195	47,988
売上総利益	2,912	4,566
販売費及び一般管理費	2,764	3,256
営業利益	147	1,309
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	168	182
受取賃貸料	38	38
仕入割引	10	14
雇用調整助成金	－	5
為替差益	－	4
その他	19	24
営業外収益合計	238	272
営業外費用
支払利息	42	32
売上債権売却損	1	0
賃貸費用	17	13
持分法による投資損失	67	39
為替差損	1	－
その他	9	12
営業外費用合計	139	98
経常利益	246	1,484
特別利益
固定資産売却益	292	0
投資有価証券売却益	87	－
特別利益合計	380	0
特別損失
固定資産除売却損	2	0
投資有価証券評価損	65	0
投資損失引当金繰入額	4	1
その他	0	－
特別損失合計	73	1
税金等調整前四半期純利益	553	1,482
法人税、住民税及び事業税	352	659
法人税等調整額	△142	△197
法人税等合計	210	461
四半期純利益	343	1,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	343	1,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)
四半期純利益	343	1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	838	256
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	53	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△7
その他の包括利益合計	895	208
四半期包括利益	1,239	1,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,238	1,229
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(有償支給に係る収益認識)

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

(本人及び代理人に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は27億1千9百万円減少、売上原価は27億1千9百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	478百万円
	(146百万バーツ)	(139百万バーツ)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	295百万円	384百万円
	(17百万元)	(22百万元)
計	813百万円	862百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日  至  2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年6月30日）
---	---	---
減価償却費	237百万円	240百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年3月31日	2021年6月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	22,684	4,911	3,515	2,904	1,350	743	36,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,684	4,911	3,515	2,904	1,350	743	36,108
セグメント利益 又は損失（△）	△94	△18	52	261	△46	△6	147

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
セグメント利益 又は損失（△）	741	95	215	302	△29	△15	1,309

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.　報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億1千9百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が26億3千2百万円減少したことであります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	30,125	7,633	2,029	2,279	976	649	43,693
アジア	3,643	618	4,018	541	39	－	8,860
顧客との契約から生じる収益	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554
外部顧客への売上高	33,768	8,251	6,048	2,820	1,015	649	52,554

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年6月30日）
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(1)1株当たり四半期純利益金額	15円98銭	47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	343	1,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	343	1,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,478	21,316
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	15円67銭	46円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	434	501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

2021年6月18日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2021年6月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年7月15日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の割当日　　2021年7月15日

② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数　　当社取締役　 9名　352個

並びに割り当てる新株予約権の数　　　　　　当社監査役　 3名　 14個

当社執行役員12名　230個

③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数　　当社普通株式　59,600株

④ 新株予約権の総数　　596個（新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である）

⑤ 新株予約権の払込金額　　新株予約権1個当たり88,500円（1株当たり885円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　株式1株当たり1円

⑦ 新株予約権の権利行使期間　　2021年7月16日から2051年7月15日まで

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210730142934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。