SATO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811142006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01685-000 2020-06-30 E01685-000 2020-04-01 2020-06-30 E01685-000 2019-06-30 E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 E01685-000 2020-03-31 E01685-000 2019-04-01 2020-03-31 E01685-000 2019-03-31 E01685-000 2020-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811142006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,463	23,651	116,372
経常利益	（百万円）	1,338	618	6,571
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	842	213	△1,882
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△381	952	△5,641
純資産額	（百万円）	55,282	48,634	48,823
総資産額	（百万円）	107,716	99,866	103,147
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	25.09	6.34	△56.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.07	6.34	－
自己資本比率	（％）	50.1	47.5	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	857	△1,209	11,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△857	△618	△2,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	830	△1,447	△1,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,079	20,183	23,379

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811142006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。

当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発活動がコロナ禍による制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,651百万円（前年同期比83.1％）、営業利益385百万円（同25.5％）、経常利益618百万円（同46.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（同25.3％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、また当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期となり、前年に対し減収・減益となりました。日本事業において最も売上構成の高い製造業で生産活動の停滞の影響を受けた他、食品スーパー等一部の底堅い業種が牽引しわずかに増収となったリテール市場を除く全市場で減収となりました。

このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした現場課題に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も徐々に増加傾向にあります。

これらの取り組みにより、売上高15,730百万円（前年同期比89.9％）、営業利益399百万円（同30.3％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、日本事業と同じくコロナ禍による経済活動停滞の影響を受け、減収・減益となりました。

ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の店舗閉鎖が影響し減収・減益となり、アジア・オセアニアにおいては、特に東南アジア地域の製造業の活動停滞の影響を受け、同じく減収・減益となりました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。

これらの取り組みにより、売上高7,844百万円（前年同期比72.2％ [為替影響を除く前年同期比78.4％]）、営業利益77百万円（同13.9％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を継続して計上しました。

現在、技術開発からお客さまの評価段階へ移行する中で提案された新たな技術課題の解決に取り組んでいますが、コロナ禍によるロックダウン等の制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。

これらの取り組みにより、売上高75百万円（前年同期比75.4％ [為替影響を除く前年同期比79.6％]）、営業損失70百万円（前年同期は営業損失394百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,195百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,209百万円の減少となりました。

主な増加要因は税金等調整前四半期純利益618百万円及び売上債権の減少額3,757百万円等であり、主な減少要

因はたな卸資産の増加額862百万円、仕入債務の減少額1,309百万円及び法人税等の支払額2,932百万円等であり

ます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは618百万円の減少（前年同期比72.1%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出393百万円及び無形固定資産の取得による支出181百万円等によるも

のであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,447百万円の減少となりました。

主な要因は、配当金の支払額1,125百万円及びリース債務の返済による支出296百万円等があったことによるもの

であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は774百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200811142006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	-	34,921,242	-	8,468	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,154,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,701,300	337,013	－
単元未満株式	普通株式	65,042	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	337,013	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式186,900株（議決権1,869個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する84株ならびに当社保有の自己株式90株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス株式会社	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,154,900	－	1,154,900	3.31
計	－	1,154,900	－	1,154,900	3.31

（注）　上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する186,900株（議決権1,869個）があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811142006

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,761	20,576
受取手形及び売掛金	23,766	20,511
有価証券	35	36
商品及び製品	8,997	9,952
仕掛品	394	362
原材料及び貯蔵品	3,662	3,761
その他	5,762	6,877
貸倒引当金	△185	△187
流動資産合計	66,195	61,889
固定資産
有形固定資産
土地	5,863	5,991
機械装置及び運搬具	10,279	10,398
その他（純額）	12,793	13,836
有形固定資産合計	28,936	30,226
無形固定資産
のれん	829	797
その他	2,859	2,750
無形固定資産合計	3,688	3,548
投資その他の資産	※１ 4,326	※１ 4,202
固定資産合計	36,952	37,976
資産合計	103,147	99,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,720	5,873
短期借入金	7,370	7,389
電子記録債務	11,375	11,158
未払金	2,566	2,664
未払法人税等	830	567
引当金	1,097	1,081
その他	11,532	9,612
流動負債合計	41,492	38,347
固定負債
長期借入金	5,891	5,884
退職給付に係る負債	1,800	1,795
その他	5,139	5,203
固定負債合計	12,832	12,883
負債合計	54,324	51,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,738	7,740
利益剰余金	38,345	37,410
自己株式	△2,552	△2,536
株主資本合計	51,999	51,082
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,995	△3,452
退職給付に係る調整累計額	△211	△197
その他の包括利益累計額合計	△4,206	△3,649
新株予約権	39	28
非支配株主持分	990	1,173
純資産合計	48,823	48,634
負債純資産合計	103,147	99,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	28,463	23,651
売上原価	16,165	13,773
売上総利益	12,298	9,877
販売費及び一般管理費	10,784	9,491
営業利益	1,514	385
営業外収益
受取利息	26	19
受取配当金	13	－
為替差益	－	187
貸倒引当金戻入額	－	89
その他	39	37
営業外収益合計	79	333
営業外費用
支払利息	45	44
為替差損	57	－
支払補償費	101	0
売上割引	18	11
その他	31	44
営業外費用合計	254	101
経常利益	1,338	618
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損	105	0
特別損失合計	108	0
税金等調整前四半期純利益	1,237	618
法人税、住民税及び事業税	294	192
法人税等調整額	98	135
法人税等合計	393	327
四半期純利益	844	290
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	842	213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	844	290
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,256	647
退職給付に係る調整額	30	13
その他の包括利益合計	△1,225	661
四半期包括利益	△381	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△269	769
非支配株主に係る四半期包括利益	△112	182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,237	618
減価償却費	1,240	1,064
のれん償却額	224	57
固定資産売却損益（△は益）	99	△0
固定資産除却損	2	0
引当金の増減額（△は減少）	△36	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	9
受取利息及び受取配当金	△40	△19
支払利息	45	44
為替差損益（△は益）	△10	△198
売上債権の増減額（△は増加）	1,155	3,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322	△862
仕入債務の増減額（△は減少）	△534	△1,309
未払金の増減額（△は減少）	△272	△549
その他	△13	△529
小計	2,715	1,750
利息及び配当金の受取額	40	19
利息の支払額	△45	△44
法人税等の支払額	△1,832	△2,932
事業再編による支出	△21	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	857	△1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△772	△393
有形及び無形固定資産の売却による収入	21	5
無形固定資産の取得による支出	△90	△181
その他	△16	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△857	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,171	△19
長期借入金の返済による支出	△7	△6
リース債務の返済による支出	△180	△296
配当金の支払額	△1,152	△1,125
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	830	△1,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	△257	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572	△3,195
現金及び現金同等物の期首残高	16,430	23,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,079	※ 20,183

【注記事項】

（追加情報）

（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）

当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	321百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,341百万円	20,576百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△364	△382
BIP信託別段預金	△36	△46
有価証券勘定	139	36
現金及び現金同等物	17,079	20,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,495	10,867	100	28,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,329	5,567	-	6,896
計	18,824	16,434	100	35,359
セグメント利益又は損失（△）	1,318	560	△394	1,484

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		1,484
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		29
四半期連結損益計算書の営業利益		1,514

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,730	7,844	75	23,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,053	1,609	-	2,662
計	16,784	9,454	75	26,314
セグメント利益又は損失（△）	399	77	△70	406

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		406
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△20
四半期連結損益計算書の営業利益		385

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	25円9銭	6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	842	213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	842	213
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,564	33,585
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円7銭	6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811142006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。