SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111163223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表） (注）2020年11月25日から本店は下記に移転する予定であります。 　　本店の所在の場所　東京都港区芝浦三丁目１番１号 　　電話番号　　　　　03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01685-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01685-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2020-11-13 E01685-000 2020-09-30 E01685-000 2020-07-01 2020-09-30 E01685-000 2020-04-01 2020-09-30 E01685-000 2019-09-30 E01685-000 2019-07-01 2019-09-30 E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 E01685-000 2020-03-31 E01685-000 2019-04-01 2020-03-31 E01685-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111163223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	57,875	49,872	116,372
経常利益	（百万円）	3,237	1,231	6,571
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,880	3,249	△1,882
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	654	3,211	△5,641
純資産額	（百万円）	56,318	50,893	48,823
総資産額	（百万円）	105,488	99,497	103,147
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	85.82	96.77	△56.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.76	96.73	－
自己資本比率	（％）	52.1	50.1	46.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,849	1,757	11,259
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△835	△1,566	△2,449
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,544	△1,751	△1,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,528	21,835	23,379

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.73	90.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201111163223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリュ

ーション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方

針や成長戦略を踏襲し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。

当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上

げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収減益と

なりました。また英国DataLase社を中心として先行投資を進めてきたIDP事業において、2020年９月15日に開示し

た「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、同社の全株式をMBO方式により譲渡いたしまし

た。本件に伴い、当第２四半期に事業譲渡損（特別損失）および前期単体に計上した同社株式の減損損失に係る法人税等調整額をそれぞれ計上しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,872百万円（前年同期比86.2％）、営業利益1,470百万円

（同41.5％）、経常利益1,231百万円（同38.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円（同112.8％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、コロナ禍で全般的に停滞した経済活動が第２四半期には徐々に回復傾向にあるものの、当

社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。特に最

も売上構成の高い製造業での回復が鈍く、食品スーパーやEC関連等一部の底堅い業種が牽引するも、大口商談のあった公共市場を除く全市場で減収となりました。

このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識

や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした喫緊の現場課題や好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も徐々に増加傾向にあります。

これらの取り組みにより、売上高31,722百万円（前年同期比87.9％）、営業利益847百万円（同27.5％）となり

ました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は第２四半期に回復基調にあるものの、累計では依然

として減収・減益となりました。

ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の受注回復や新規商談獲得により

売上が回復し、販管費削減も進んだことから第２四半期の３カ月間では共に増益となりました。アジア・オセアニ

アにおいては、中国の業績は前年並みに回復したものの、特に東南アジア地域で自動車を中心として製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。

これらの取り組みにより、売上高18,013百万円（前年同期比83.4％）、営業利益761百万円（同65.9％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と

した先行投資を継続してきたIDP事業においては、これまでマルチカラー技術開発努力を継続し、顧客への拡販に

努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全

株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリョーション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高136百万円（前年同期比69.9％）、営業損失148百万円（前年同期は営業損失737百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,835百万円となり、前連結会計年度末と比較

して1,543百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,757百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費2,066百万円及び法人税等の還付額1,982

百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,965百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,566百万円の減少となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,023百万円、無形固定資産の取得による支出343百万円及び

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出169百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,751百万円の減少となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出527百万円及び配当金の支払額1,145百万円等があったことによるも

のであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,509百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111163223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	11.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	30,304	8.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,384	6.04
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	12,769	3.78
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	10,918	3.23
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番地１号)	10,874	3.22
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番地１号)	9,083	2.69
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.66
横井　美惠子	東京都世田谷区	8,943	2.65
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.53
計	－	158,655	46.98

(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に所有する当第２四半期会計期間末現在の株式数は184,000株であり、自己株式には含まれておりません。

３．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	Calton Square, 1Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland	21,858	6.26

４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名	東京都港区芝公園一丁目1番１号	17,801	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,150,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,706,600	337,066	－
単元未満株式	普通株式	64,542	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	337,066	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式184,000株（議決権1,840個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに当社保有の自己株式90株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,150,100	－	1,150,100	3.29
計	－	1,150,100	－	1,150,100	3.29

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する184,000株（議決権1,840個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201111163223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,761	22,225
受取手形及び売掛金	23,766	20,727
有価証券	35	37
商品及び製品	8,997	9,051
仕掛品	394	426
原材料及び貯蔵品	3,662	3,535
その他	5,762	3,642
貸倒引当金	△185	△199
流動資産合計	66,195	59,444
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,279	9,793
土地	5,863	5,987
その他（純額）	12,793	13,483
有形固定資産合計	28,936	29,265
無形固定資産
のれん	829	671
その他	2,859	2,673
無形固定資産合計	3,688	3,344
投資その他の資産	※ 4,326	※ 7,443
固定資産合計	36,952	40,053
資産合計	103,147	99,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,720	5,566
電子記録債務	11,375	9,848
短期借入金	7,370	7,455
未払金	2,566	2,077
未払法人税等	830	550
引当金	1,097	1,155
その他	11,532	9,336
流動負債合計	41,492	35,989
固定負債
長期借入金	5,891	5,878
退職給付に係る負債	1,800	1,804
その他	5,139	4,931
固定負債合計	12,832	12,614
負債合計	54,324	48,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,738	7,740
利益剰余金	38,345	40,447
自己株式	△2,552	△2,537
株主資本合計	51,999	54,119
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,995	△4,039
退職給付に係る調整累計額	△211	△185
その他の包括利益累計額合計	△4,206	△4,224
新株予約権	39	28
非支配株主持分	990	969
純資産合計	48,823	50,893
負債純資産合計	103,147	99,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	57,875	49,872
売上原価	32,746	29,017
売上総利益	25,129	20,855
販売費及び一般管理費	※ 21,586	※ 19,384
営業利益	3,542	1,470
営業外収益
受取利息	58	37
受取配当金	13	－
貸倒引当金戻入額	3	89
その他	84	82
営業外収益合計	158	209
営業外費用
支払利息	110	123
為替差損	149	231
売上割引	35	24
支払補償費	102	2
その他	66	66
営業外費用合計	464	447
経常利益	3,237	1,231
特別利益
固定資産売却益	821	1
特別利益合計	821	1
特別損失
固定資産除却損	5	1
固定資産売却損	105	9
事業譲渡損	－	756
特別損失合計	111	768
税金等調整前四半期純利益	3,947	465
法人税、住民税及び事業税	836	346
法人税等調整額	216	△3,138
法人税等合計	1,052	△2,792
四半期純利益	2,894	3,258
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,880	3,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,894	3,258
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,292	△72
退職給付に係る調整額	51	26
その他の包括利益合計	△2,240	△46
四半期包括利益	654	3,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	789	3,232
非支配株主に係る四半期包括利益	△134	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,947	465
減価償却費	2,509	2,066
のれん償却額	436	113
事業譲渡損益（△は益）	－	756
固定資産売却損益（△は益）	△716	8
固定資産除却損	5	1
引当金の増減額（△は減少）	△19	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	340	△296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	36
受取利息及び受取配当金	△71	△37
支払利息	110	123
為替差損益（△は益）	△11	335
売上債権の増減額（△は増加）	1,617	3,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92	△242
仕入債務の増減額（△は減少）	△740	△3,576
未払金の増減額（△は減少）	△697	△432
その他	68	187
小計	6,624	2,833
利息及び配当金の受取額	71	37
利息の支払額	△110	△123
法人税等の支払額	△1,787	△2,965
事業再編による支出	△13	△5
債務保証の履行による支出	△338	－
法人税等の還付額	403	1,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,849	1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,589	△1,023
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,109	10
無形固定資産の取得による支出	△368	△343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△169
その他	13	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835	△1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	△64
長期借入金の返済による支出	△13	△13
リース債務の返済による支出	△368	△527
配当金の支払額	△1,179	△1,145
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,544	△1,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,021	△1,543
現金及び現金同等物の期首残高	16,430	23,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,528	※ 21,835

【注記事項】

（追加情報）

（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）

当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。    

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	321百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与	8,932百万円	8,644百万円
研究開発費	1,699	1,508
賞与引当金繰入額	208	164
退職給付費用	313	309
貸倒引当金繰入額	30	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,830百万円	22,225百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△365	△382
BIP信託別段預金	△34	△44
有価証券勘定	98	37
現金及び現金同等物	18,528	21,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,215	36	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,181	35	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,073	21,607	194	57,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,763	4,173	0	6,936
計	38,836	25,781	194	64,812
セグメント利益又は損失（△）	3,083	1,155	△737	3,501

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,501
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	41
四半期連結損益計算書の営業利益	3,542

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,722	18,013	136	49,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,180	2,952	0	5,132
計	33,903	20,965	136	55,005
セグメント利益又は損失（△）	847	761	△148	1,460

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,460
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	9
四半期連結損益計算書の営業利益	1,470

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円82銭	96円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,880	3,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,880	3,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,565	33,586
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円76銭	96円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

(確定給付型年金制度のバイアウトについて)

2020年11月10日の取締役会において、当社連結子会社SATO UK Ltd.の確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議いたしました。当該バイアウトが実行された際に、諸条件により最大で連結財務諸表上約25億円程度の特別損失が見込まれます。

確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部又は一部を保険会社等に保険料の支払いと引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

(本社不動産の譲渡について)

2020年11月10日の取締役会において、2020年3月期に締結しておりました本社不動産の譲渡に関する契約につき、原契約を見直し譲渡価額を変更することを決議いたしました。

当該譲渡価額変更に伴い、物件の引渡日の属する2021年3月期第3四半期において連結財務諸表上で計上される特別利益は約12億円減少し、約103億円となる見込みです。   

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,181	35	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20201111163223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。