SATO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212102006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01685-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-12-31 E01685-000 2018-10-01 2018-12-31 E01685-000 2018-04-01 2018-12-31 E01685-000 2017-10-01 2017-12-31 E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 E01685-000 2018-03-31 E01685-000 2017-04-01 2018-03-31 E01685-000 2017-03-31 E01685-000 2019-02-14 E01685-000 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212102006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	85,016	86,761	113,383
経常利益	（百万円）	4,381	5,104	5,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,565	3,078	4,074
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,873	1,261	3,772
純資産額	（百万円）	57,300	55,252	56,225
総資産額	（百万円）	107,307	104,908	106,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.36	91.74	121.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.22	91.66	121.38
自己資本比率	（％）	52.0	51.5	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,247	6,566	6,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,476	△3,314	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,619	△3,345	△3,458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,354	15,703	16,026

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.37	34.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212102006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当第３四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,761百万円（前年同期比102.1％）、営業利益5,444百万円（同116.4％）、経常利益5,104百万円（同116.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,078百万円（同86.3％）となりました。なお前年同期において、固定資産売却に伴う特別利益を2,759百万円計上しております。

また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、104,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,539百万円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産が減少したこと等によるものです。

なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方で、為替換算調整勘定が減少したこと

及び配当金の支払を行ったこと等により972百万円減少し、55,252百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経

営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中するこ

ととし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありませ

ん。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確に対応したことが奏功しています。日本各地での自然災害や、米中貿易摩擦などによる景気の先行き不透明感が見られる中、これまでの増収基調に減速感はあったものの、プリンタを中心とするメカトロ製品、およびそれに付随するサプライ製品の売上は前年を上回り、堅調に推移しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。また、ソリューション売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進捗し、粗利率も改善しました。

市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高53,397百万円（前年同期比100.8％）、営業利益4,691百万円（同115.6％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、全般的に回復基調を維持し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、経済低迷、通貨下落の影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。

残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソリューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談や、南米の経済低迷の影響等を受け減収・減益となりましたが、欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高33,017百万円（前年同期比103.7％）、営業利益1,894百万円（同107.4％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。

今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。

これらの取り組みにより、売上高346百万円（前年同期比161.1％）、営業損失1,013百万円（前年同期は営業損失1,083百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して322百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,566百万円の増加（前年同期比292.2%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,081百万円,仕入債務の増加額1,278百万円及び減価償却費3,335百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額2,069百万円及び法人税等の支払額1,900百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,314百万円（前年同期比224.5%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,029百万円及び無形固定資産の取得による支出399百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の減少（前年同期比92.4%）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出611百万円及び配当金の支払額2,286百万円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,541百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 

 第３四半期報告書_20190212102006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,161,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 33,692,100	336,921	－
単元未満株式	普通株式　　　　 67,342	－	１単元（100株） 　　未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,921	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式195,800株（議決権1,958個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する33株ならびに当社保有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,161,800	－	1,161,800	3.33
計	－	1,161,800	－	1,161,800	3.33

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する195,833株

（議決権1,958個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212102006

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,250	15,961
受取手形及び売掛金	※２ 24,737	※２ 24,729
有価証券	211	151
商品及び製品	7,761	9,345
仕掛品	484	447
原材料及び貯蔵品	3,120	3,392
その他	3,834	3,877
貸倒引当金	△208	△154
流動資産合計	56,193	57,751
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	11,494	11,270
土地	6,484	6,105
その他（純額）	13,419	13,646
有形固定資産合計	31,398	31,023
無形固定資産
のれん	9,504	8,045
その他	4,932	4,018
無形固定資産合計	14,436	12,063
投資その他の資産	※１ 4,418	※１ 4,069
固定資産合計	50,254	47,156
資産合計	106,447	104,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,085	7,183
電子記録債務	11,226	12,106
短期借入金	3,286	4,078
未払金	3,038	2,583
未払法人税等	1,121	1,101
引当金	643	822
その他	7,646	7,697
流動負債合計	34,048	35,573
固定負債
長期借入金	8,891	7,593
退職給付に係る負債	2,181	1,903
その他	5,100	4,585
固定負債合計	16,173	14,082
負債合計	50,221	49,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,712	7,737
利益剰余金	41,145	41,928
自己株式	△2,662	△2,584
株主資本合計	54,664	55,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	565	△1,241
退職給付に係る調整累計額	△426	△247
その他の包括利益累計額合計	140	△1,488
新株予約権	99	57
非支配株主持分	1,320	1,134
純資産合計	56,225	55,252
負債純資産合計	106,447	104,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	85,016	86,761
売上原価	48,626	49,031
売上総利益	36,389	37,730
販売費及び一般管理費	31,714	32,286
営業利益	4,675	5,444
営業外収益
受取利息	98	91
受取配当金	32	26
受取賃貸料	78	5
持分法による投資利益	－	2
その他	157	236
営業外収益合計	366	361
営業外費用
支払利息	101	109
為替差損	170	397
売上割引	44	56
貸倒引当金繰入額	89	－
持分法による投資損失	3	－
その他	252	138
営業外費用合計	661	702
経常利益	4,381	5,104
特別利益
固定資産売却益	2,759	5
特別利益合計	2,759	5
特別損失
固定資産除却損	115	27
固定資産売却損	164	0
減損損失	499	－
債務保証損失引当金繰入額	350	－
特別損失合計	1,129	27
税金等調整前四半期純利益	6,011	5,081
法人税、住民税及び事業税	3,022	1,803
法人税等調整額	△431	216
法人税等合計	2,591	2,019
四半期純利益	3,420	3,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△145	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,565	3,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,420	3,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定	1,437	△1,975
退職給付に係る調整額	14	179
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	1,452	△1,800
四半期包括利益	4,873	1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,024	1,448
非支配株主に係る四半期包括利益	△151	△186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,011	5,081
減価償却費	3,178	3,335
のれん償却額	967	848
減損損失	499	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	350	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,595	△5
固定資産除却損	115	27
引当金の増減額（△は減少）	△64	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	137	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	△45
受取利息及び受取配当金	△130	△117
支払利息	101	109
為替差損益（△は益）	△219	367
売上債権の増減額（△は増加）	△2,544	△420
たな卸資産の増減額（△は増加）	△729	△2,069
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	1,278
未払金の増減額（△は減少）	487	△241
その他	△177	269
小計	4,923	8,363
利息及び配当金の受取額	130	117
利息の支払額	△99	△109
法人税等の支払額	△2,708	△1,900
事業再編による支出	－	△146
法人税等の還付額	0	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,247	6,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225	－
定期預金の払戻による収入	427	33
有形固定資産の取得による支出	△4,463	△3,029
無形固定資産の取得による支出	△984	△399
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,854	55
その他	△85	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,476	△3,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,515	△103
長期借入れによる収入	333	229
長期借入金の返済による支出	△123	△611
リース債務の返済による支出	△534	△572
配当金の支払額	△2,083	△2,286
その他	304	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,619	△3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	446	△229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,402	△322
現金及び現金同等物の期首残高	16,757	16,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,354	※ 15,703

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	385百万円	339百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	441百万円	339百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,578百万円	15,961百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△421	△378
BIP信託別段預金	△20	△31
有価証券勘定	218	151
現金及び現金同等物	14,354	15,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,181	35	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（注）平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当

社株式に対する配当金７百万円が、平成30年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ

ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,971	31,829	215	85,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,616	6,475	50	11,142
計	57,588	38,304	265	96,158
セグメント利益又は損失（△）	4,059	1,763	△1,083	4,739

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,739
セグメント間取引消去		△11
棚卸資産の調整額		△52
四半期連結損益計算書の営業利益		4,675

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,397	33,017	346	86,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,326	16,719	48	22,095
計	58,724	49,737	395	108,856
セグメント利益又は損失（△）	4,691	1,894	△1,013	5,572

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		5,572
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△128
四半期連結損益計算書の営業利益		5,444

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成30年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画において、従来の素材事業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、これを受け「素材事業」のセグメント名称を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	106円36銭	91円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,565	3,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,565	3,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,526	33,555
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円22銭	91円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,181百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月11日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212102006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。