SATO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808131642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2019-06-30 E01685-000 2019-04-01 2019-06-30 E01685-000 2018-06-30 E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 E01685-000 2019-03-31 E01685-000 2018-04-01 2019-03-31 E01685-000 2018-03-31 E01685-000 2019-08-09 E01685-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808131642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,118	28,463	116,179
経常利益	（百万円）	1,403	1,338	7,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	781	842	3,773
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△223	△381	2,677
純資産額	（百万円）	54,899	55,282	56,668
総資産額	（百万円）	103,846	107,716	107,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.29	25.09	112.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.26	25.07	112.36
自己資本比率	（％）	51.6	50.1	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,642	857	9,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,417	△857	△5,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,025	830	△3,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,090	17,079	16,430

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。    

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808131642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。特に高い成長が期待される海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当第１四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先行して行っています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,463百万円（前年同期比101.2％）、営業利益1,514百万円（同102.7％）、経常利益1,338百万円（同95.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円（同107.8％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり、増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方でサプライ製品は、特に一部製造業で生産調整の影響等があり、わずかながら減収となりました。営業利益においては、製品ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進捗し増益となり、粗利率および営業利益率も改善しました。

特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高17,495百万円（前年同期比102.4％）、営業利益1,318百万円（同107.7％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、為替の影響を受け減収増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。

①プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。

②ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、全体としては現地通貨ベースでは増収となりました。営業利益では、アジア地域における中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高10,867百万円（前年同期比99.6％）、営業利益560百万円（同101.2％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発を行っています。

小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後大きな可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。

これらの取り組みにより、売上高100百万円（前年同期比80.0％）、営業損失394百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して648百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは857百万円の増加（前年同期比52.2%）となりました。

主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費1,240百万円及び売上債権の減少額1,155百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額322百万円、仕入債務の減少額534百万円及び法人税等の支払額1,832百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の減少（前年同期比60.5%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出772百万円及び無形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の増加となりました。

主な要因は、配当金の支払額1,152百万円と、短期借入金の増加額2,171百万円等があったことによるものであります。短期借入金の増加は７月を満期とするスポット借入で、７月上旬に支払う源泉税、固定資産税等の大口支払いのための一時的な借入です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は871百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808131642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	-	34,921,242	-	8,468	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,161,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,692,800	336,928	－
単元未満株式	普通株式	66,642	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	336,928	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス株式会社	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,161,800	-	1,161,800	3.32
計	－	1,161,800	-	1,161,800	3.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,800	17,341
受取手形及び売掛金	※２ 25,522	※２ 24,274
有価証券	37	139
商品及び製品	9,421	9,448
仕掛品	531	494
原材料及び貯蔵品	3,501	3,611
その他	3,705	4,812
貸倒引当金	△153	△140
流動資産合計	59,367	59,981
固定資産
有形固定資産
土地	6,135	6,072
機械装置及び運搬具	11,852	12,060
その他（純額）	12,732	13,419
有形固定資産合計	30,720	31,551
無形固定資産
のれん	8,059	7,528
その他	3,874	3,594
無形固定資産合計	11,933	11,123
投資その他の資産	※１ 5,552	※１ 5,059
固定資産合計	48,206	47,734
資産合計	107,574	107,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	7,320
短期借入金	4,209	6,298
電子記録債務	11,650	11,271
未払金	2,835	2,486
未払法人税等	2,059	547
引当金	986	987
その他	7,857	8,693
流動負債合計	36,904	37,605
固定負債
長期借入金	7,572	7,552
退職給付に係る負債	1,843	1,778
その他	4,583	5,497
固定負債合計	14,000	14,828
負債合計	50,905	52,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,737	7,739
利益剰余金	42,624	42,284
自己株式	△2,584	△2,579
株主資本合計	56,245	55,913
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△700	△1,842
退職給付に係る調整累計額	△169	△139
その他の包括利益累計額合計	△870	△1,981
新株予約権	57	48
非支配株主持分	1,235	1,301
純資産合計	56,668	55,282
負債純資産合計	107,574	107,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	28,118	28,463
売上原価	15,785	16,165
売上総利益	12,332	12,298
販売費及び一般管理費	10,858	10,784
営業利益	1,473	1,514
営業外収益
受取利息	22	26
受取配当金	5	13
持分法による投資利益	1	－
その他	66	39
営業外収益合計	96	79
営業外費用
支払利息	32	45
為替差損	88	57
支払補償費	4	101
売上割引	17	18
その他	22	31
営業外費用合計	166	254
経常利益	1,403	1,338
特別利益
固定資産売却益	0	6
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損	0	105
特別損失合計	1	108
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,237
法人税、住民税及び事業税	484	294
法人税等調整額	132	98
法人税等合計	617	393
四半期純利益	785	844
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	781	842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	785	844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△1,036	△1,256
退職給付に係る調整額	29	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	△1,009	△1,225
四半期包括利益	△223	△381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△158	△269
非支配株主に係る四半期包括利益	△65	△112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,237
減価償却費	1,105	1,240
のれん償却額	287	224
固定資産売却損益（△は益）	△0	99
固定資産除却損	1	2
引当金の増減額（△は減少）	△4	△36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△43
受取利息及び受取配当金	△28	△40
支払利息	32	45
為替差損益（△は益）	174	△10
売上債権の増減額（△は増加）	1,013	1,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△532	△322
仕入債務の増減額（△は減少）	126	△534
未払金の増減額（△は減少）	△367	△272
その他	△476	△13
小計	2,703	2,715
利息及び配当金の受取額	28	40
利息の支払額	△32	△45
法人税等の支払額	△945	△1,832
事業再編による支出	△110	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,642	857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	33	－
有形固定資産の取得による支出	△1,250	△772
有形及び無形固定資産の売却による収入	22	21
無形固定資産の取得による支出	△166	△90
その他	△56	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,417	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△876	2,171
長期借入れによる収入	228	－
長期借入金の返済による支出	△69	△7
リース債務の返済による支出	△221	△180
配当金の支払額	△1,086	△1,152
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,025	830
現金及び現金同等物に係る換算差額	△135	△257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,935	572
現金及び現金同等物の期首残高	16,026	16,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	76
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,090	※ 17,079

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社では、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16

号」）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしてお

ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開

始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が225百万円、「その他（純

額）」が664百万円増加し、無形固定資産の「その他」が3百万円増加しております。また、固定負債の「その他」が

892百万円が増加しております。なお、当第1四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	335百万円	330百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	380百万円	352百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,294百万円	17,341百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△380	△364
BIP信託別段預金	△25	△36
有価証券勘定	202	139
現金及び現金同等物	14,090	17,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,081	10,910	125	28,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,007	1,866	16	3,890
計	19,089	12,776	142	32,008
セグメント利益又は損失（△）	1,224	553	△303	1,473

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		1,473
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		1,473

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,495	10,867	100	28,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,329	5,567	-	6,896
計	18,824	16,434	100	35,359
セグメント利益又は損失（△）	1,318	560	△394	1,484

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		1,484
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		29
四半期連結損益計算書の営業利益		1,514

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	23円29銭	25円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	781	842
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	781	842
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,539	33,564
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円26銭	25円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808131642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。